兵庫県丹波篠山市の財政状況（2019年度）

合併時発行していた公債費の償還がすすんだことから基準財政需要額の交付税算入額が減少し、基準財政収入額においても市税所得割が減となったことから、昨年度より0.01ポイント増となった。引き続き定住促進施策や企業誘致など自主財源の確保に努める。

前年度に比べ1.0ポイント高い95.0％となった。これは、歳出で、退職手当組合負担金の減による人件費の減や公債費の償還額が減となったが、歳入で市税や臨時財政対策債が減少したことによるものとなる。引き続き篠山再生計画の実施（市税等の徴収率向上、事務事業の見直し等）により財政基盤の強化に努める。

子育て支援ニーズの高まり等により職員数が増加したことにより、人件費が増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後においても、篠山再生計画及び定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。

採用退職に係る職員の変動等により、昨年度と比べて０．２ポイントの増となり、類似団体平均を０．２ポイント上回った。このことは、高校卒初任給が類似団体より高いことが要因となっている。級別職員構成に留意しつつ、引き続き給与の適正化に努める。

人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあり、類似団体平均を０．４３ポイント上回った。篠山再生計画では、平成２５年４月１日以降の全職員数の目標を４５０人としていたが、近年の子育て支援ニーズの高まりから、令和元年度は保育士・幼稚園教諭を増員したことにより職員数が４６１人となった。多様化する住民ニーズに対応できるよう新たに策定した第５次定員適正化計画に基づき、引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。

前年度に比べ1.6ポイント改善し17.2％となり、財政健全化法施行後初めて18％を下回った。合併後実施した大規模事業に伴う借入や一般廃棄物処理事業債などの償還がすすんだことから、指数は改善傾向にあるが、類似団体の平均と比較するとまだ高い水準にあるため、今後も計画的な市債の発行等を行い健全財政に努める。

前年度に比べ16.9ポイント改善し160.1％となったが、類似団体内では依然高い数値を示している。比率を下げた要因としては、将来負担額のうち市債残高で学校教育施設空調整備等の増加によりおよそ4.6億円の増となり、充当可能基金をはじめとする充当可能財源も減少したものの、公営企業債等繰入金見込額で31.6億円の減となったことによる。今後も市債の償還が進むため将来負担額が減少するものの、充当可能基金も減少するため緩やかに比率が下がっていく見込みである。

職員数の増加等により、前年度に比べ０．３ポイントの増となったが、類似団体平均より１．１ポイント下回った。引き続き篠山再生計画に基づく給与削減や職員数の適正化に努める。

前年度に比べ1.2ポイント高く、また類似団体平均よりも4.3ポイント高くなっている。主な要因は、非常勤嘱託職員に係る経費の増や、市名変更関係に係る経費、ふるさと納税に係る事務委託の増による。引き続き、事務事業の見直しや事業の整理等を行うなど経費削減に取り組む。

類似団体平均よりも1.5ポイント低い水準となっているが、前年度に比べ1.3ポイントの増となった。増加の主な要因は、障害者自立支援法事業や生活保護措置事業の増による。

前年度に比べ11.1ポイントの減となった。この要因は下水道事業会計と農業集落排水事業会計が公営企業会計ととなったため、繰出金が補助費等に組変わったことによるもの。

前年度に比べ12ポイントの増となり、類似団体比較でも8.8ポイント高くなった。この要因は下水道事業会計と農業集落排水事業会計が公営企業会計となったため、繰出金が補助費等に組変わったことによるもの。類似団体平均より比率が高い要因は下水道事業会計への繰出金が大きいことによる。今後、施設の統廃合を計画的に進め繰出金の減に努める。

平成１１年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しており、毎年比率は改善し、前年度に比べ2.7ポイント低下、類似団体平均より5.1ポイント下回った。引き続き計画的な発行や低利な借入に努める。

前年度に比べ3.7ポイントの増、類似団体平均より6.4ポイント上回った。主な要因は前年度に比べ扶助費が増加したことと、補助費等の下水道事業への操出が類似団体に比べ高いことが要因であり、下水道施設の統廃合等公営企業会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は前年度に比べ0.22ポイント増加し11.08％となった。これまでは収支不足のため財政調整基金を取り崩したことにより減額が続いていたが、令和元年度は収支バランスがとれたため基金を取り崩すことがなく、残高が微増したことによる。

（増減理由）事業実施に伴う基金の取崩しを行っていることから減となっている（今後の方針）清掃センターの基幹的改修事業等、大規模な事業が終了することなどから、今後は各基金への積立を見込んでいく

（増減理由）収支見通しで見込んだ通りR1に収支バランスがとれたことにより、微増となった（今後の方針）収支見通しの計画では今後3年間は再度収支バランスがとれなくなる見込みであるため、今後の予算編成については収支バランスを意識して行う

（増減理由）景観まちづくり刷新モデル事業において借り入れた市債の償還財源の一部として地域振興基金を活用したため、今年度までの償還額確定分を減債基金に積み替えたことにより増となった（今後の方針）景観まちづくり刷新モデル事業の償還がはじまるので、減となっていく見込み

（基金の使途）地域振興基金・・・地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備充実を図る（増減理由）地域振興基金については、景観まちづくり刷新モデル事業において借り入れた市債の償還財源の一部として地域振興基金を活用するため、償還額確定分を減債基金に積み替えたことにより減となった義務教育施設整備基金については、学校の大規模改修や空調設備整備に充てたため減となった（今後の方針）地域振興基金については、特に積立を予定しておらず、引き続き定住事業の補助金等に充てる予定のため減となる義務教育施設整備基金については、学校等の大規模改修等に充てるが、計画終了以降は積立を見込んでいく

合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっており、現在のところ資産の老朽化は比較的進んでいない。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。なお、令和元年度比率は固定資産台帳を更新作業中のため未入力。

債務償還比率については全国平均・兵庫県平均と比較しても高い水準となっている。要因としては、市債の償還が進み将来負担額が減少しているものの、公営企業会計への繰出金が多く、充当可能基金も減少していることによる。今後も引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ財政の健全化に努める。

類似団体内平均値と比較すると、地方債や公営企業債等繰入金の影響により将来負担比率は高くなっているが、合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。当面は財政健全化に力を入れる必要があるが、今後は施設の老朽化が進むため維持管理経費への対策にも取り組まなければならない。

将来負担比率及び実質公債費比率の両指数ともに年度を追うごとに左下の方向に推移し改善している。これは、起債発行の抑制や繰上償還等により、合併後に実施した大規模事業に伴う借入の償還がすすみ、公債費の減少並びに市債の残高が減少していることによる。しかしながら、水道事業・下水道事業への繰出金が多いため類似団体内平均値に比べ右上に位置し、高い水準にあることから、今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。

住民一人当たりの行政コストについて、平成30年度は類似団体の平均を下回っていますが、平成29年度に比べると1万円増加しました。増加の要因としては、子育て施策充実による幼保職採用等による人件費の増加及び、下水道事業への繰出金増加等により純行政コストが約2億6千万円増えたためです。

受益者負担比率について、平成30年度は類似団体平均を上回っている状況にあります。要因としては、下水道事業等への経営支援等により、他会計への繰出金が高くなっているものの、人件費や物件費等の他の経常費用が低く抑えられていることやごみ処理手数料等の行政サービスに対する直接的な負担が高いこと等が考えられます。