奈良県宇陀市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の決算額を各年度の１月１日の人口（例：平成２８年度決算額を平成２９年１月１日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を出している。人口は、H２６からH２７で、６９３人の減、H２７からH２８で６３０人減少し、この１０年で６，０００人程減少している。全体の歳出決算総額は、H２６からH２７も減少し、H２８はH２７と比べて２４５，７４３千円減っている。しかし、人口も年々大きく減少しているため、総歳出決算額における住民一人あたりの値は、H２５で５６２，８４５円、H２６で５７３，９４９円、H２７で５８０，７９５円、H２８で５８４，５９０円と年々増加している。一人あたりのコストを維持するなら、毎年６００人減少し、一人当たりの決算額を５８０，０００円とすると、年間３４８、０００千円以上歳出を落とさなくてはいけない。類似団体と比べて高い住民一人当たりの目的別歳出は、昨年度と変更なく、衛生費、消防費、教育費、公債費である。今年度は、衛生費、消防費、教育費とも、H２７と比べると決算総額が減少している。衛生費については、病院事業会計の繰出金や衛生組合の一部負担金、簡易水道・下水道事業等の繰出金により類似団体平均値より多い。消防費は、普通建設事業費による減で、防災行政無線システム整備にかかる費用による減が大きいが、類似団体と比べると、消防費補助費等の経費が大きく、１２８団体中９位という高さである。教育費は、学校改築工事等普通建設費の減が大きい。類似団体と比べると、社会教育・保健体育など教育施設が多いため、経費が大きくなり、１２８団体中２９位となっている。公債費については、類似団体が増加する中、公債費抑制により減少しており、類似団体との差も縮減している。今後も、老朽化した各施設改修や維持管理等の増が見込まれるので、行政改革を含め、事業の取捨選択を行い、各目的への経費配分を適正に行う必要がある。

性質別歳出の分析欄

性質別の決算額を各年度の１月１日の人口（例：平成２８年度決算額を平成２９年１月１日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を出している。人口は、H２６からH２７で、６９３人の減、H２７からH２８で６３０人減少し、この１０年で６，０００人程減少している。全体の歳出決算総額は、H２６からH２７も減少し、H２８はH２７と比べて２４５，７４３千円減っている。しかし、人口も年々大きく減少しているため、総歳出決算額における住民一人あたりの値は、H２５で５６２，８４５円、H２６で５７３，９４９円、H２７で５８０，７９５円、H２８で５８４，５９０円と年々増加している。一人あたりのコストを維持するなら、毎年６００人減少し、一人当たりの決算額を５８０，０００円とすると、年間３４８、０００千円以上歳出を落とさなくてはいけない。類似団体と比べて高い住民一人当たりの性質別歳出は、人件費、補助費等、公債費、繰出金である。人件費、公債費については、高い値で推移しているが、経費抑制により、年々類似団体との差が縮減されている。昨年度類似団体より高かった物件費については、今年度光熱水費の抑制などにより平均値を下回った。補助費等と繰出金については、今年度より後期高齢者医療広域連合負担金の計上性質科目を多くの団体と同じ科目に変更したため大きく数字が動いた。その結果後も、類似団体に比べ、公営企業への繰出金や一部事務組合負担金、公共交通維持への補助等、各補助費が多く、また、高齢化による後期高齢者医療事業、介護保険事業、国民健康保険事業会計への繰出しや下水道事業会計や簡易水道事業会計への繰出金が多くなっている。普通建設事業費総額では、類似団体より低いが、更新整備などで昨年度より増加しており、今後も老朽化した施設の改修等により増加が見込まれるが、人口がさらに減っていく見込みの中、今後も公共施設等サービスの維持継続を含め経費抑制をさらに加速させていく必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が期首から2,337百万円減少(△2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、工作物(主に道路)の減価償却費が2,943百万円増えたことによる。負債総額では期首から1,262百万円減少(△3.9%)し、地方債残高の縮減が原因である。・病院事業、水道事業等を加えた全体の資産総額は、100,009百万円で、市立病院建物、水道管路等の有形固定資産により一般会計等に比べて10,353百万円多い。一方、負債額は40,238百万円で、市立病院建設等に係る地方債により、一般会計等に比べて9,186百万円多い。なお、簡易水道事業と下水道事業は、地方公営企業法適用に向けた集中取組移行期間中のため、特例適用により法適用までの間、連結を見送っている。・一部事務組合、広域連合を加えた連結の資産総額は102,257百万円で、奈良県広域消防組合や東宇陀環境衛生組合等の有形固定資産により、全体に比べて2,248百万円多い。一方、負債額は41,558百万円で、地方債や退職手当引当金等により、全体より1,320百万円多い。

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は16,964百万円である。内訳は、人件費や物件費等の業務費用で9,720百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用で7,244百万円となっている。・全体では、市立病院における入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,747百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障給付に計上しているため、移転費用が6,965百万円多くなり、純行政コストは7,904百万円多くなっている。・連結では、連結対象となる一部事務組合、広域連合の人件費等により、全体に比べて経常費用が4,077百万円多く、純行政コストも4,061百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(15,430百万円)が純行政コスト(16,521百万円)を下回っており、本年度差額は△1,091百万円となり、純資産残高は期首に比べて1,075百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が8,450百万円多くなっており、純行政コストと財源との差額は△545百万円となり、純資産残高は532百万円の減少となった。・連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等、一部事務組合等への負担金が財源に含まれることから、全体と比べて4,035百万円多くなっており、純行政コストと財源との差額は△572百万円となり、純資産残高は563百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,115百万円であったが、防災行政無線(同報系)整備事業、学校施設耐震補強事業等を行ったことから投資活動収支は△1,329百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,084百万円となっており、本年度末資金残高は496百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、市立病院の入院外来収益、水道料金等の業務収入があることから、業務活動収支は一般会計等より980百万円多い3,094百万円となっている。投資活動収支では、水道未普及地解消事業等により△1,564百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,581百万円となり、本年度末資金残高は2,895百万円となった。・連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合の補助金収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は、3,165百万円となっている。投資活動収支は△1,680百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,513百万円となり、本年度末資金残高は3,106百万円となった。

1.資産の状況

過去に整備した建物・道路等の有形固定資産が多いため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも類似団体平均値を上回っており、資産形成度は高くなっている。一方、これら資産のうち償却資産について有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化した資産が多い。

2.資産と負債の比率

・純資産比率が65.4%と類似団体平均を6.1%下回っており、将来世代の負担が高い。また、将来世代負担比率からも類似団体平均値を上回っていることから、社会資本形成における将来世代の負担が高いといえる。これは資産形成の財源を地方債に依存してきたためであるが、借入額の抑制により地方債残高は年々減少している。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは資産が多いことによる減価償却費や一部事務組合への負担金、他会計への繰出金の移転費用、人件費が多いことによる。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、これは資産形成の財源を地方債に依存してきたことによる。地方債残高は、新規借入の抑制により年々減少していることから、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を行い、複合化及び長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。