奈良県宇陀市の財政状況（2022年度）
奈良県宇陀市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇陀市
簡易水道事業末端給水事業
宇陀市立病院
保養センター美榛苑
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は前年度から0.01増加し、0.28であった。単年度では増加したものの、3ヵ年平均の数値はH26年度以降減少し続けている。当市は中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため財政基盤が脆弱である。大阪等のベッドタウンでもあるが、住み替えや世代交代が進まず、勤労世代の退職・高齢化により主たる税収である個人市民税はH19年度以降逓減している。今後はさらに高齢化が進み、人口の減少による過疎化も進行することが見込まれる。第4次行政改革大綱（R3.3月策定：R3年度からR7年度）、第2次宇陀市総合計画に基づき、転入増加と収入の増加を図りつつ、組織体制の見直しや持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
R4年度は前年度と比べて1.8ポイント増加した。これは、普通交付税の減少及び物件費の増加が主な要因である。全国平均及び奈良県平均も増加しているが、依然として各平均値よりも高い数値となっている。今後、新学校給食センター建設事業等に係る地方債の元利償還が予定されており、公債費の増加による比率上昇が見込まれる。組織体制の見直しや業務効率化による人件費の削減等に引き続き取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して人件費は減少したものの、物件費は増加した。人口減少（前年度比649人減）に伴い、人口1人当たりの金額は増加傾向にある。物件費増加の主な要因は、光熱水費や燃料費及び委託料が増加したことによるものである。物価上昇の影響もあることから、今後も更なる業務の効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H19年4月から5％、H22年4月から2.5％の職員給減額を実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、H30年4月より職員給与の減額を取りやめた。これにより、ラスパイレス指数は上昇し、類似団体平均を上回る状況が続いている。国に準じた給与制度設計を実施し適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地理的要因及び合併前の職員や施設を引き継いでいることから、類似団体と比較して総枠的に多い。H22年度からH26年度において、第2次宇陀市行政改革大綱に基づき定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入等により普通会計職員48人の削減を目標としていたところ、結果91人の減となり目標を大幅に超えた。その後も職員数の削減に向けた取り組みを実施してきたが、依然として類似団体平均より1.41人多い。職員平均年齢の高年齢化も課題となっていることから、第4次宇陀市行政改革大綱に基づき、年齢構成のバランスを意識した定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎対策事業債や公住債、合併特例債等の償還により高い水準で推移してきた。近年は新規発行額の抑制及び普通交付税算入率の高い起債発行により年々改善しており、前年度と比較して1.7ポイント改善した。主な要因は公債費の減少である。新学校給食センター建設事業等の大型投資事業による公債費負担が控えているため、中長期的には上昇に転じる恐れがある。新規発行抑制等に引き続き取り組み、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年に引き続き前年度と比較して減少（1.9ポイント減少）したものの、依然として類似団体平均を上回っている。比率が減少した主な要因は、地方債残高が減少したこと及び、公営企業債等の償還に係る繰出見込額が減少したことである。今後、新学校給食センター建設等の大規模事業により地方債残高が増加し、比率が上昇することが見込まれる。義務的経費の削減に引き続き取り組み、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
R3年度と比較して0.6ポイント減少した。類似団体平均は0.6ポイント増加しており、類似団体平均を0.8ポイント下回る結果となった。第2次宇陀市行政改革大綱において、H22年度からH26年度の5年間で普通会計職員数を48人削減することを目標としていたが、早期勧奨退職制度の導入等により91人削減することができた。その後も人員削減等に努めており、年度によるばらつきはあるものの人件費は減少傾向である。第4次宇陀市行政改革大綱に基づき、引き続き適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
経常的経費となる光熱水費や燃料費が増加したため、前年度と比較して0.8ポイント上昇した。人件費に係る経常収支比率は低下傾向にあるため、民間委託等をバランス良く進め、経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
児童手当等が減少したものの、障害者福祉関係が増加しており、扶助費総額としては前年度より増加した。適正な資格審査等を行い、財政を圧迫することのないよう努める。
その他の分析欄
R2年度は下水道事業会計が法適化されたことにより繰出金から補助費等へ移行となったため、大きく減少している。R4年度においては、前年度と比較して維持補修費はほぼ横ばいだったものの、繰出金が増加したため0.7ポイント上昇した。住民の高齢化により介護保険事業会計及び、後期高齢者医療事業会計への繰出金が年々増加しているため、各特別会計の安定運営を推進し、普通会計の負担減となるよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べて0.5ポイント増加し、類似団体平均より5.8ポイント高い比率となっている。主な要因は、消防業務やごみ収集処理業務、し尿処理などを一部事務組合において運営しているためである。一部事務組合への負担金額は地理的要因などから類似団体と比較して大きい傾向にある。また、繰出基準に基づく法適用公営企業への繰出金額はR3年度と比較して14,933千円増加した。特に病院事業特別会計への繰出金額が大きく、比率が高くなる要因の一つとなっている。各企業の事業効率化等により、縮減に努めていく。
公債費の分析欄
R1年度の比率が大きくなっているのは償還期限の到来による満期一括償還があったためである。その後はほぼ横ばいの状態が続いている。自主財源に乏しいため、合併以前は地総債、過疎対策事業債、公住債等に、合併後は特に合併特例債に財源を求めてきた。公債費比率の抑制に努めているところであり、第4次宇陀市行政改革大綱（R3年3月策定）においては、臨時財政対策債を除いた地方債発行額を10年間で200億円以内に抑えることとしている。
公債費以外の分析欄
R3年度から1.9ポイント増加したものの、類似団体平均がそれ以上に増加したため平均を下回った。経常収支比率が増加した主な要因は物件費の増である。今後も業務の効率化に取り組むと共に、高止まりしている補助費等の縮減を推進するため各公営企業会計の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の決算額を各年度の1月1日の人口（例：R4年度決算額をR5年1月1日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口はR2年からR3年で633人減少し、R3年からR4年で649人減少した。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて162,430千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、H30年度で599,524円、R1年度で618,613円、R2年度で758,807円、R3年度で675,701円、R4年度で697,209千円と、特別定額給付金給付事業により歳出額が特に大きかったR2年度を除けば徐々に増加している。住民一人当たりの目的別歳出で類似団体平均より高くなっているものは衛生費、商工費、消防費、公債費である。衛生費は宇陀衛生一部事務組合負担金や病院事業特別会計繰出金の増等により増加した。商工費は奈良サテライトオフィスうだ整備事業等により増加し、類似団体平均を上回った。消防費は消防機庫整備事業の減等により歳出額は下がったものの、広域消防組合への負担金が大きく、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。公債費は前年度と比較して減少したものの依然として類似団体平均を上回っている。教育費については類似団体平均を下回っているものの、新学校給食センター建設事業の増等により、住民一人当たりの額は増加した。今後、老朽化した各施設改修や維持管理費等の増が見込まれることから、行政改革を含め事業の取捨選択を行い、各目的への経費配分を適正に行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の決算額を各年度の1月1日の人口（例：R4年度決算額をR5年1月1日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口はR2年からR3年で633人減少し、R3年からR4年で649人減少した。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて162,430千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、H30年度で599,524円、R1年度で618,613円、R2年度で758,807円、R3年度で675,701円、R4年度で697,209千円と、特別定額給付金給付事業により歳出額が特に大きかったR2年度を除けば徐々に増加している。住民一人当たりの性質別歳出で類似団体平均より高くなっているものは人件費、物件費、補助費等、公債費である。人件費はH30年まで行っていた職員給与2.5％削減の取りやめによりR1年度以降上昇傾向にあったが、人件費総額が減少したことによりR4年度は減少に転じた。物件費は光熱水費や燃料費及び委託料の増等により増加し、類似団体平均を上回った。補助費等は病院事業特別会計への繰出金の増等により増加した。公債費は前年度と比較して減少したものの依然として類似団体平均を上回っており、新学校給食センター建設事業等の公債費負担が控えていることから今後増加していく見込みである。新規発行抑制などの取り組みを続け、財政健全化に努める。普通建設事業費については、新学校給食センター建設事業や奈良サテライトオフィスうだ整備事業等により前年度と比較して増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は継続して黒字を確保しており、実質単年度収支についてもR3年度以降黒字となっている。R3年度においては財政調整基金の取崩しを行わなかったが、R4年度は前年度に引き続き積立て（335百万円）を行いつつもほぼ同額の取崩し（330百万円）を行ったことなどから実質単年度収支額が減少し、標準財政規模比は4.56ポイント減少した。今後は各施設改修等により歳出額の増が見込まれることから、第4次宇陀市行政改革大綱に基づいて行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営の確立に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
赤字となっている事業会計は、住宅新築資金等貸付事業特別会計である。住宅新築資金等貸付事業特別会計については、合併以前に公住債を財源に運営されていたもので、現在は新規貸付を行わずに、元利償還を行っていることから、年々起債残高は減少しているものの貸付先からの償還の一部で滞納が生じているため、毎年赤字が発生している状況にある。現在は、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合において、貸付金の回収事務を行っているが、回収業務が滞りなく進められるよう努力していく。また、左表においてその他会計に含まれる保養センター事業特別会計については、市直営で実施している観光事業でS56年の開設以来事業規模を拡大していたが、近隣での類似施設の整備や施設の老朽化などが要因となり年々累積赤字が拡大していった。そのため民間事業者による指定管理者制度を導入し、H22年度から運営全般を指定管理者に委託して事業を実施するとともに、それまで勤務していた職員を普通会計に引き上げて事業を行い、R2年度までに赤字を解消する｢保養センター事業特別会計経営健全化計画｣を策定した。計画に沿って赤字解消を進めてきた結果、計画ではR2年度での赤字解消を目指していたが、1年前倒しでR1年度に目標を達成した。土地取得事業特別会計は令和2年度末をもって廃止となった。市全体として特別会計の安定運営に向けて推進するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
R1年度は満期一括償還があったため元利償還金が大きくなっている。R3年度についてはH29年の台風被害による災害復旧事業債の元金償還が開始されたこと等により、R2年度と比較して元利償還金が増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、病院事業特別会計における建設改良に要した経費への公営企業債借入金について元金償還が開始となるものがあったこと等から増加している。R4年度は公営企業債の元利償還金に対する繰入金は継続して高い数値となっているものの、元利償還金は減少した。これは、R4年度は繰上償還が無かったこと及び、H21年度に発行した消防施設整備事業等に係る過疎対策事業債の償還が終了したこと等が主な要因である。今後も第4次宇陀市行政改革に基づき、地方債の新規発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
合併以後、地方債の新規発行の抑制により普通会計に係る地方債残高は年々減少している。組合等負担等見込額は奈良県広域消防組合によるものである。将来負担比率は対前年度で1.9ポイント減少した。これは、分母となる標準財政規模が減少したものの、分子である地方債残高及び公営企業債等の償還に係る繰出見込額等がそれ以上に減少したためである。充当可能基金額については、R4年度においてふるさと応援基金の積みたて額（281百万円）が取崩し額（186百万円）を大きく上回ったこと等により前年度と比較して251百万円増加した。今後、公営企業等も含めた公共施設等の老朽化対策が必要となってくることから、引き続き適正な基金及び公債費管理に取り組み、持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）H22年度から基金全体の残高は増加し続けていたが、H29年度に減少に転じた。財政調整基金の取り崩しが主な要因である。R2年度からは再び増加に転じ、R4年度は前年度と比較して51百万円増加した。増加の主な要因は、ふるさと応援基金の積立て額（281百万円）が取崩し額（186百万円）を上回ったためである。（今後の方針）前年度に引き続き基金残高は増となったものの、老朽化した施設の改修等が控えることから中長期的には減少していくと見込んでいる。今後も業務効率化により歳出削減を図るとともに、それぞれの基金の使途に沿った事業計画を立てて適切な基金管理を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）R3年度は取崩しを行わなかったため大きく増となったが、R4年度は積立て額（335百万円）とほぼ同額の取崩し（330百万円）を行ったため、前年度と比較すると微増にとどまった。人件費は減少したものの物件費等が増加したことが要因である。（今後の方針）決算剰余金の1/2を積み立てることとしており、適正とされている標準財政規模に対する基金残高割合10％は維持しているものの、生産年齢人口の減少による税収の減等、今後厳しい財政状況が続くことが見込まれる。必要に応じて調整財源として取り崩しを行う。また、災害への備え等予期せぬ歳入不足を補う必要があるため、引き続き可能な限りの積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）1百万円の取り崩しを行い、積み立ては基金利子分のみであったため、1百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて積み立てを行っていく
その他特定目的基金
（基金の使途）地域づくり推進基金：宇陀市の地域づくりの推進に要する経費の財源にできる。新市まちづくり計画に示されている事業を推進するための基金。ふるさと応援基金：宇陀市に貢献したいと思う個人、団体等からの寄附金を財源として宇陀市の発展に資することを目的とする。医療又は福祉の充実、観光の振興、教育の振興、歴史、文化の保存活用に関する事業を推進するための基金。（増減理由）地域づくり推進基金：過疎地域自立促進に向けた事業の財源等として178百万円積み立て、事業推進の財源として235百万円取崩したことにより57百万円の減。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を281百万円積み立て、事業推進の財源として186百万円を取崩したことにより95百万円の増。（今後の方針）地域づくり推進基金：引き続き過疎地域の自立促進に向けた事業の財源として積み増ししていく。一方で新市まちづくりを推進するための財源として取り崩しも行うが、事業の取捨選択を行いながら計画的に行うこととする。ふるさと応援基金：現状は取り崩し額より積立額の方が多いため一時的に増加しているが、寄附者の意向に沿った事業の財源として充当していく。善意により寄附された資金であるため、市の発展に資する事業を中心に活用していく。その他の目的基金：必要に応じて積み立て、取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度決算において、全国平均より12.6％、類似団体平均より12.7％、県平均より8.8％高い割合となっている。体育館や道路等、有形固定資産減価償却率の高い物が多いため、人口減少に合わせた公共施設の統廃合による資産更新費用の削減に努め、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進める。
債務償還比率の分析欄
令和4年度は、前年度と比較すると55.4％増加し、数値に低下がみられた。財政健全化の取組として地方債の新規発行の抑制や債務償還に充当可能な財源は増加しているが、対前年度比で経常一般財源等が586百万円減少していることが要因である。類似団体等と比べ高い数値であり、その要因として企業会計に対する繰出金及び一部事務組合への負担金が大きいことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度と令和4年度を比較すると将来負担比率は38.9ポイント減少しており、有形固定資産減価償却率は7.8ポイント増加している。債務の減少、充当可能財源が増加した一方で、公共施設が老朽化したといえる。引き続き適切な公共施設への投資を行うと共に公共施設の統廃合を進め、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度と令和4年度を比較すると将来負担比率は38.9ポイント減少しており、実質公債費率は3.1ポイント減少している。令和元年度は地方債の満期一括償還があったことから実質公債費比率が上昇したが、その後は地方債残高が減少したことにより将来負担比率は減少し、実質公債費比率も減少に転じている。依然として類似団体と比較すると高値であるため、今後も引き続き地方債の新規発行抑制等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】について、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より10.9ﾎﾟｲﾝﾄ高い数値となっている。本市は一人あたり道路延長が類似団体と比較して大きい数値となっており、市道改良事業に多額の費用を要する。今後も計画的に維持補修を行っていく。【橋梁・トンネル】について、適宜長寿命化改修を実施していることから増加率は抑えられているものの、類似団体平均と比較して6.8ﾎﾟｲﾝﾄ高い数値となった。【公営住宅】について、老朽化が進み耐用年数を超えて稼働しているものが多数あるため、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。令和元年度から令和10年度の期間で定めた長寿命化計画を基に、計画的に改修を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、令和3年度に旧宇賀志保育所を除却したことから数値が改善した。【学校施設】について、老朽化が進んでいるものの、小中学校の屋上防水、バリアフリー化改修等により依然として類似団体平均より低い数値となっている。【児童館】について、有形固定資産減価償却率が100％になっているが、これは本館は休館中で他施設を利用して事業を行っていることから、必要最低限の維持補修のみ行っているためである。【公民館】について、耐用年数を超えて稼働している公民館が複数あるため、有形固定資産減価償却率は平均より高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【図書館】について、平成29年度に大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率は比較的低い数値となっている。【体育館・プール】について、全体的に老朽化が進んでおり比率は平均より高い数値になっている。令和3年度から令和12年度までの期間で定めた個別施設計画により、計画的に改修を進めていく。【福祉施設】について、令和2年度に人権交流センターの大規模改修があったことから、数値が改善し平均より低い数値となった。【市民会館】について、老朽化が進み平均より高い数値となっている。類似団体平均との差は12.7ﾎﾟｲﾝﾄと大きくなっていることから、計画的に維持補修を進める必要がある。【一般廃棄物処理施設】について、連結対象団体である宇陀衛生一部事務組合と東宇陀環境衛生組合の資産も含んでいる。いずれの組合においても、資産の償却が進んでおり、平均より高い数値となっている。【保健センター・保健所】について、平均より低い数値であるものの、徐々に老朽化が進行している。【消防施設】について、連結対象団体である奈良県広域消防組合の数値を合算して算出している。耐用年数を超えて稼働しているものもあるが、新たな設備投資や整備を実施していることから、平均より低い数値となっている。【庁舎】について、市役所庁舎が該当する。令和元年度に庁舎大会議室のAV設備整備を行ったものの、その後定期的な改修等はないため、類似団体平均より3.0ﾎﾟｲﾝﾄ高い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,611百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から511百万円減少(△1.8%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から1,606百万円減少(△2.2%)、流動資産は前年度末から4百万円減少(△0.1%)した。固定資産の主な減少要因は減価償却による資産の減少であり、有形固定資産のみに焦点をあてると1,749百万円減少(△2.6%)している。流動資産の減少は未収金と短期貸付金が併せて9百万円減少したことによる影響が大きい。負債の主な減少要因は地方債の償還によるものである。・下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から1,913百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から1,194百万円減少(△2.3%)した。資産総額のうち、有形固定資産は前年度末から2,526百万円減少(△2.7%)しており、減価償却による資産の減少が大部分占めている。・宇陀衛生一部事務組合・宇陀市社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から1,724百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から1,271百万円減少(△2.4%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストは前年比831百万円減少(△4.6%)、純経常行政コストは前年比771百万円減少(△4.3%)となっている。経常費用は前年度比612百万円減少(△3.3%)の17,821百万円で、業務費用10,135百万円、移転費用7,686百万円となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費3,142百万円を含む物件費等6,394百万円であり、経常費用の35.9%を占めている。物件費等は前年度比435百万円減少(△6.4%)となっている。・全体会計では、純行政コストは前年比610百万円減少(△2.3%)、純経常行政コストは前年比533万円減少(▲2.0%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、純行政コストは8,824百万円多くなっている。・連結会計では、純行政コストは前年比607百万円減少(△2.0%)、純経常行政コストは前年比534百万円減少(△1.7%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは4,309百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源16,289百万円(前年比820百万減少(△4.8%))が、純行政コスト17,152百万円(前年比831百万円減少(△4.6%))を下回ったことから、本年度差額は△863百万円(前年度比12百万円増加)となった。固定資産の評価替え等を行った結果、純資産残高は1,100百万円の減少となった。本年度は純資産残高が減少しており、また5ヶ年の経年で見ても少しずつ減少している。純資産の減少を食い止めるべく、財源の確保とともに行政コストの縮減に努めたい。・全体会計では、財源25,473百万円(前年度比1,049百万円減少(△4.0%))が純行政コスト25,976百万円(前年度比610百万円減少(△2.3%))を下回ったことから、本年度差額は△503百万円(前年度比440百万円減少)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県の補助金が財源に含まれる。昨年と比較すると本年度差額は440百万円、本年度純資産変動額は776百万円少なくなっている。・連結会計では、財源30,018百万円(前年度比897百万円減少(△2.9%))が純行政コスト30,285百万円(前年度比607百万円減少(△2.0%))を下回ったことから、本年度差額は△267百万円(前年度比290百万円減少)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,749百万円であったが、投資活動収支については、基金の積み立てを行った結果、△1,130百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったことから、△539百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、775百万円となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今年度以降、減価償却費として費用に計上されるため、施設計画を練りつつ、適宜統廃合や除却を行う必要がある。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,443百万円多い3,192百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や各水道会計における公共施設への投資の結果△1,361百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,214百万円となり、本年度末資金残高は前年度から617百万円増加し、3,324百万円となった。・連結会計では、業務活動収支は全体会計より260百万円多い3,452百万円となっている。投資活動収支は、全体会計より120百万円減少し、△1,481百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,230百万円となり、本年度末資金残高は前年度から742百万円増加し、3,732百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額について、類似団体平均値を下回った。一人当たりの資産額減少の要因は減価償却による資産の減少である。今後は人口が減少する見込みであるため、一人当たり資産は大きく上昇する可能性を有する。償却資産である有形固定資産の増加曲線に留意しつつ、適切な施設保持量を模索する必要がある。・歳入額対資産比率については、例年同様類似団体を上回る結果となった。人口が減少していることから、償却を終えた資産については適切な処理が求められる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率の増加を考慮すると、今後資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均値をやや下回っている。純資産比率は昨年と比べてわずかに低下しているが、純資産変動計算書の本年度差額については改善傾向にあるため、健全な運営が行えていると言える。今後も適切な行政サービスを行うよう努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については類似団体平均を上回っている。例年類似団体平均値との差が開いているため、将来世代の負担をより減少できる地方債の発行を選択し、減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と同程度となった。前年度と比較すると経常収益は増加し、経常費用は減少したため、令和4年度は適正な運営が行えたと言える。今後も財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、行政運営を行っていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大きく上回っており、前年度と比べて類似団体の平均は減少したものの、本市の数値は増加している。これは地方債の償還ペースよりも早いペースで人口減少が進んでいることが要因と考えられ、現に令和3年度から令和4年度にかけて本市の地方債残高そのものは減少している。引き続き新規発行額を償還額内に抑制することなどを継続し、今後も健全な財政をもって負債額の減少に務める。・基礎的財政収支について、活動収支の黒字分を上回ったため、748百万円となっている。本市は経年して黒字を維持しており、現金ベースで財政を鑑みれば、かなりの高水準を維持しているといえる。本年度において投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったことに加え、基金からの取崩額より積立額が上回ったことの2つが要因として挙げられる。今後も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、直近二ヵ年度と比較すると数値が改善し、類似団体平均と同程度となった。これは対前年度比で経常費用が612百万円減少し、経常収益が退職手当引当金の戻入等で159百万円増加したことが要因である。ただし、経常収益は使用料及び手数料の減少等により徐々に減少していく傾向にある。昨今の公共施設等の修繕費用の増大や、利用者ニーズの変化に対応するため、今後は使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県宇陀市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。