奈良県宇陀市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため、財政基盤が脆弱である。また、大阪等のベットタウンであったが住み替えや世代交代が進まず、勤労世代の退職・高齢化により、主たる税収である個人市民税は、平成１９年度以降逓減している。固定資産税においても、地価や家屋の新築が低迷しており、減少。ただし、基準財政収入額は地方消費税引き上げ分により微増。しかし、基準財政需要額も増加しているため、指数は変化なし。類似団体内の平均が下がったので、昨年より順位が上がった。今後は、さらに、高齢社会の進展に加え、人口の減少による過疎化が進む中、第３次宇陀市行政改革大綱（平成２７から３１年度）、宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２７年１２月）に基づき、人口の増、収入の増を図り、一方で、時代に即した組織体制の見直しや持続可能な財政運営を行うよう努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は合併後年々改善していたが、隔年で悪化、改善を繰り返している。平成２７年度は、昨年度と比べて２．０％改善した。経常一般財源の大半を占める普通交付税のほか、市税、臨時財政対策債が減少したが、地方消費税交付金が増加したためである。また、経常一般財源充当額が、公債費の減少により下がったことによるものである。人件費、公債費については、宇陀市行政改革大綱等により職員定数管理と地方債新規発行の制限をしていることから、年々減少してはいるものの、物件費や、奈良交通路線バスやまちづくり協議会補助金等が増加したため補助費等が増加している。物件費については、委託料と光熱水費の増加が要因である。職員が減少した分を委託で補っているためと考えられる。今後、第３次宇陀市行政改革大綱により、適正な組織体制の検討や、事務見直しを進め、人件費のみならず、物件費等においても節減に努めるが、補助費等の節減は難しい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回る要因は前年度と同様、人件費総額にある。合併後、勧奨退職制度の導入や新規採用者の抑制、施設の統廃合など様々な方策を講じていることにより、年々減少している。平成１７年度から２７年度の１０年間で人件費は、３０．１％減少している。しかし、依然として類似団体に比べて多い状況である。一方、人件費削減により業務委託が増加する傾向にあり、物件費が増加している。また、施設の老朽化により維持補修費も増加している。今後は、第３次行政改革大綱（平成２７から３１年度対象）により、社会経済情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲や事務事業の見直しを行い、行政組織のスリム化及び公共施設等総合管理計画の作成に取り組み、公共施設の適正管理を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年４月より継続して２．５％職員給を削減していることにより、類似団体平均を下回っている。職員経験年数など構成の変更により、昨年度より上昇したが、今後、年齢構成の平準化を行っていくに従い指数の改善を見込んでいる。平成２３年、２４年（平成２４年・２５年４月１日現在給与実態調査結果）は、ラスパイレス指数が１００を超えているが、これは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置によるもので、宇陀市においても、平成２４と２５年の基準日の間（平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日）に、国と同様の特例減額措置を実施した。平成２５年４月１日は、同措置がないとした場合と同様であるので、指数の変化はない。平成２５、２６年は、同措置がなくなり、平成２２年と同水準に戻っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地理的要因や合併前の職員を引き継いだこと、施設が多数あるのが現状であり、類似団体と比較して総枠的に多い。平成１８年度に制定した集中改革プランにおいて、平成２１年度末までに５７人（１０．１％）の減を目指し、結果として８３人（１４．８％）の減となるなど職員数は減少している。また、平成２２年度から平成２６年度において、第２次宇陀市行政改革大綱による定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入等により、普通会計職員４８人の削減を目標としていたが、結果は、９１人の減となり目標を大幅に超えた。職員数は、年々減少しているが、依然として類似団体平均より１．４９人多い状態であり、今後も引き続き第３次宇陀市行政改革大綱において類似施設の統廃合、民間委託の導入などにより適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎債や公住債、土地開発公社の健全化による用先債、合併特例債等の償還により、高い水準で推移しているが、新規発行額の抑制及び普通交付税算入率の高い起債借入により、前年度より１．１％改善し１６．７％と年々減少している。しかし類似団体平均も減少しているので、依然、平均と比較して６．０％高い。平成２８年度以降も、第３次宇陀市行政改革大綱による発行総額の抑制により、さらに、比率を減少させるよう努めるが、合併特例債の発行期限である平成３２年度まで高い水準で市債を発行していくと、改善のスピードは鈍る可能性がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い理由は、地方債現在高が高いこと、公営企業債等繰出額が高いこと、職員数が多いため退職手当負担額が高いことが要因となっている。昨年より、１８．２％改善した理由は、地方債現在高の減少、繰出見込額の減少、職員総数が１２名減少したことに伴う職員手当負担額の減少である。しかし、県広域消防組合等一部事務組合への負担は昨年度より増加し、公営企業債繰出額や地方債現在高については、今後も高い水準が続く見込みである。引き続き、新規発行額の抑制や職員の定員適正化計画の推進などを行う。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費が多い要因は、合併前の職員を引き継いでいること、施設が多いことによるものである。職員数については、第２次宇陀市行政改革大綱において、平成２２から２６年度の５年間で普通会計職員数を１０％削減することを目標としていたが、早期退職制度の導入等により２０％近く削減することができた。年々職員数は減少している。職員給料カットも平成１９年より引き続き行っている。しかし、依然として類似団体と比べて人件費が多い状況にあるので、第３次宇陀市行政改革大綱に基づき、職員給料カットの継続や適正な職員数と施設の管理に努めるとともに、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均と比較して、良好な状態にある。しかしながら、類似団体が０．３ポイントの減少に対し、宇陀市は０．９ポイントの増となった昨年度と同じ値である。昨年同様増加の理由は、委託料等の増加による。今後も、職員数削減に伴い、委託料が年々増加していくことも考えられる。歳出全体のバランスを考慮しながら、物件費についても適正な執行を行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を下回っており、比較して良好な状態にある。児童福祉費は少子化により減少しているが、生活保護費や障害福祉費等は増加しており、扶助費総額は、年々増加していることから、今後も適正な資格審査等、管理に努める。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と比較して、良好な状態にある。率は、昨年度と比較して０．１ポイント増である。主な要因は、高齢化による医療費増に伴う国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計繰出金の増、施設等老朽化による下水道事業会計への繰出金、維持補修費の増である。第３次宇陀市行政改革大綱により、各特別会計の安定運営に向けて推進し、その結果、普通会計の負担額を減らすよう、今後も適正な管理に努める。

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体平均と比較して高い要因は、法適公営企業への繰出金が多いこと以外に、近年では消防業務やごみ収集業務、し尿処理などの一部事務組合への負担金の増、また公共交通維持のための負担金、まちづくり協議会への補助金、高齢化による後期高齢者医療広域連合負担金が増加していることなどがあげられる。地理的要因や高齢化などにより、消防やごみ等処理施設、公共交通維持、後期高齢者医療負担金については、今後も負担金が多くなる可能性がある。また、法適公営企業に対しての補助金も増加が見込まれるため、各企業の経営戦略策定による事業見直しにより縮減に努めていく。

公債費の分析欄

償還額の減少により、年々率は改善しているが、依然として類似団体平均と比較して７．１ポイント上回っている。自主財源に乏しいため、普通会計において合併以前は、地総債、過疎債、公住債等に、合併後は、特に合併特例債に財源を求めてきた。公債費比率を抑制するため、第３次宇陀市行政改革大綱において、投資的事業における新規発行額の抑制を策定し、また、奈良県市町村財政健全化支援事業貸付金などの有利な借換え利用により、改善を進めてきた。しかし、合併特例債の発行期限が平成３２年度であるので、今後も継続して公債費の抑制に努めていくが、改善のスピードが鈍化する可能性がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均と比較して、若干良好な状態にあり、昨年より０．２ポイント改善したものの、類似団体との差が、昨年度より０．８ポイント縮まった。一部事務組合負担金や公営企業繰出金、公共交通維持への補助等、補助費等の高止まりや国民健康保険事業会計や介護保険事業会計、下水道事業会計など特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も増加が見込まれるが、適正な管理を維持するように努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎債や、公住債、土地開発公社の健全化による用先債、合併特例債等の償還により、高い水準で推移しているが、宇陀市行政改革大綱による新規発行額の抑制及び普通交付税算入率の高い起債借入により、年々改善してきている。しかし、今後は、合併特例債の発行期限が平成32年に迫り、各公共施設等の老朽化による更新・改修などの増加により起債発行額が増加していくことが予想される。公営企業も含めた施設等の老朽化に伴う対策と、持続可能な財政運営による地方債の新規発行抑制とのバランスを考えた適正な施設等管理について検討を進める必要がある。