山梨県韮崎市の財政状況（2017年度）
山梨県韮崎市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度まで年々低下していたが、平成29年度は法人税等の増収により前年度と比して0.01ポイントの微増となった。引き続き、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税の増により前年度と比して1.1ポイント減少している。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経常的経費を抑制し、弾力性のある財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費ともに前年度から決算額は減となったが、人口一人当たりの決算額が増加したのは、人口減少が主な要因である。人口減少は、今後も続く見込みであるため、公共施設の統合等によりコストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前提として、平成29年度における当該数値は、当該数値の根拠となっている「地方公務員給与実態調査」が現時点において未公表であるため、前年度数値を用いている。類似団体平均を0.9ポイント上回っており、やや高い水準にある。職員の年齢構成上、50代の職員が多いことにより、当面は同程度で推移するものと見込まれる。昇給運用基準の見直し等に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を行っていることにより、類似団体の平均数値を3.23ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.1ポイント減少したが、この主な要因は、峡北広域行政事務組合が発行した一般廃棄物処理事業債の償還終了等に伴う負担金の減である。今後も、上記同様、地方債の発行に頼らない事業展開に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度からは減となったが、類似団体平均を26.2ポイント上回っている。これは、甘利小学校大規模改修事業や再編保育園・藤井公民館整備事業等の大規模な投資的事業の実施に伴い地方債発行額の増加が主な要因である。今後も公共施設の長寿命化に向けた大規模改修事業等が予定されるが、事業費の精査や補助金等の財源の確保を通して、地方債の発行に頼らない事業展開を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比して職員数が少ないため、5.6ポイント下回っている。平成29年度は、地方税の増収等も寄与し、前年度から0.8ポイントの減が図られた。今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比0.6ポイント増、類似団体平均値比2.5ポイント増となっている。この要因は、前年度実施した大村智博士ノーベル賞受賞祝賀記念事業等の臨時的経費が減となったこと等である。また、市民交流センターや文化ホール等の施設に係る指定管理委託料等の維持管理・運営経費が多いこともこの要因といえる。今後もより一層のコスト意識を持って事業に取り組み、経常的経費の節減・効率化に努める。
扶助費の分析欄
前年度からほぼ横ばいであり、類似団体平均とほぼ同程度である。特に障がい者や生活保護に係る経費が増加しているため、今後も資格審査により、適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に特別会計への繰出金である。前年度と比較し今年度は0.7ポイント増、類似団体平均との比較では1.1ポイント下回っている。今後も各会計において、経費削減を図るとともに独立採算制の原則により使用料の徴収強化を図るなど、一般会計の負担を軽減できるように努める。
補助費等の分析欄
前年度比2.0ポイントの減となった。この主な要因は、峡北広域行政事務組合が発行した一般廃棄物処理事業債の償還終了等に伴う負担金の減である。しかしながら、類似団体平均とは4.3ポイントの開きがあり、峡北行政事務組合へのごみ処理業務、消防業務等の負担経費が多いことが挙げられる。平成25年度に策定した「補助金等適正化基準」に基づき、補助交付金については、見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
前年度比は0.3ポイント増加、類似団体平均との比較は2.8ポイント下回っている。平成25年度に発行した臨時財政対策債等の償還が始まったこと等により前年度比で微増となっている。今後も公共施設の長寿命化に向けた大規模改修事業が予定されるため、新規投資的事業については事業の実施可否を含めた根本的な議論から協議を重ね、地方債の発行の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
対前年度1.4ポイントの減、類似団体平均を0.9ポイント下回り、改善をしている。主な要因としては、市内主要法人の業績が好調なことにより法人税が増となる等、市税の増収である。今後も行財政改革を推進し、経費の削減はもとより、企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり49,040円となっており、前年度から減となっている。これは、峡北広域行政事務組合が発行した一般廃棄物処理事業債の償還終了等に伴う負担金の減である。商工費は、住民一人当たり39,816円となっており、対前年度から大幅増、類似団体と比較しても相当高い状況となっている。これは、市内に新たに事業所を建設する法人に対し、地域総合整備資金を約10億円貸し付けたことが要因である。民生費は、平成29年度において前年度から増となっているが、公民館と保育園の複合施設の建設費が増となったことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり484,149円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり61,978円となっており、6万円代前半程度で推移しており、類似団体と比較して職員数が少ないことから類似団体平均よりも大幅に低くなっている。今後も定員適正化計画に基き、人件費の抑制に努めていく。一方、貸付金は、住民一人当たり35,195円となっており、対前年度から大幅増、類似団体と比較しても相当高い状況となっている。これは、市内に新たに事業所を建設する法人に対し、地域総合整備資金を約10億円貸し付けたことが要因である。今後も行政改革や外部評価等を通して事業を精査するとともに、職員一人ひとりのコスト意識を更に改革し、自主財源の確保に努めるなど、健全な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、平成27年度以降、市税の増収により基金からの繰入金が減少しているため、緩やかに増加している。実質単年度収支については、平成23年度より5年度連続で赤字になっていたが、黒字に改善した。歳出の抑制等や税の徴収強化や企業誘致などによる歳入の確保により一層努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成28年度の一般会計については、法人税等の税収増加による黒字比率の増加、平成29年度の一般会計については、法人税等の増収による歳入の増加の一方、歳出も増となったことが対前年減となった要因と推察される。引き続き、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行の抑制に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金の増については、平成28年度においては平成24年度に発行した減収補填債約12億円の償還、平成29年度においては平成25年度に発行した臨時財政対策債約9億9千万円の償還が始まったことが要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る繰入金が多くを占めているため、今後は、下水道整備事業の年度毎の事業費を抑制する必要がある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、峡北広域行政事務組合発行の一般廃棄物処理事業債の償還が平成28年度に終了したため、平成29年度は減となったが、今後同組合の庁舎建替のために発行した地方債に係る負担金の増加が見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成28年度から甘利小学校大規模改修事業等により地方債現在高が増加に転じており、平成29年度においても同校の改修事業や再編保育園・藤井公民館整備事業費、地域総合整備資金貸付事業等により現在高が増加している。また、土地開発公社が上ノ山・穂坂工業団地を造成しているため、設立法人等の負債額等負担見込額が増加している。他方、財政調整基金の増により充当可能基金が、前出の地域総合整備資金貸付金の返還金収入により充当可能特定歳入が増加した。今後も、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行の抑制に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度においては、市民交流センターの工事等に充当するために公共施設整備基金を約1億円、職員の退職手当に充当するために職員の退職手当準備基金を約5千万円それぞれ取り崩したため、全体の残高の減少に影響した。他方、平成29年度においては、市税の増収等により取崩しを行わなかったため、残高が増加した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化に向けた大規模改修等が見込まれるため、事業費の精査はもとより特定財源の確保に努めるが、一般財源の抑制を図るためにも、基金の取崩しを必要に応じて適切に実施していく必要があると考える。基金の取崩しにおいては、今後の財政見通しを視野に入れ、慎重を期さなければならないと考えている。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度においては、財源不足の補填のため約1億7千万円を取崩す一方、ふるさと応援寄附金の経費を除いた額や公有土地の売払収入を積み立てる等により、前年度から7千8百万円残高が増加した。平成29年度においては、市税の増収等により財源が確保されたため取崩しを行わず、ふるさと応援寄附金の経費を除いた額や前年度よりも増となった前年度歳計剰余金の1/2の額を積み立てるなどしたため、前年度から2億8千3百万円残高が増加した。（今後の方針）今後の財政予測により計画的な運用を行う。また、市税をはじめとする自主財源の確保により一層注力していく。
減債基金
（増減理由）直近3年においては、基金を取り崩さずに利子収入を積み立てている。（今後の方針）2023年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。また、地方債の借入には引き続き十分に注意する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活性化都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な運営及び事業の促進職員の退職手当準備基金：職員の退職手当の給付社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進（増減理由）公共施設整備基金の平成28年度においては、市民交流センターの工事等に充当するために公共施設整備基金を約1億円取り崩したため、対前年比9千5百万円減少した。職員の退職手当準備基金は、平成28年度及び平成29年度の両年度において5千万円取崩したため、平成29年度にかけて減少している。（今後の方針）公共施設整備基金においては、今後の施設の更新等経費や道路等のインフラ設備の補修等経費に充当する見込みである。職員の退職手当準備基金においては、平成31年度まで職員の大量退職期を迎えるため、取崩しを行う見込みである。その他の基金については、財政見通しにより計画的な取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、Ｈ27-Ｈ28と比較すると8.3ポイントからH28-H29は、1.3ポイントと緩やかになったが、類似団体平均と比較すると伸びはやや高い。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げており、今後も、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
組合等負担見込額は減少したが、地域総合整備資金貸付事業及び再編保育園・藤井公民館整備事業に係る新発債を発行したことにより、将来負担額は微増傾向にある。債務償還可能年数は類似団体と比べると長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能特定歳入が増加した結果、将来負担比率が改善しているが、類似団体と比較すると依然高い数値である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いものの上昇傾向にあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担比率を鑑みながら老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体平均を上回っている。両比率とも改善が見られているため、今後は、起債依存型の事業実施を見直し類似団体の平均を下回るように公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設について、類似団体と比較し13.1％下回っている。市内７つの小中学校があるが耐用年数の50％を経過している校舎が４校あり、次年度、小学校において大規模改修事業が完了するのでさらに比率が下がることが見込まれる。一人当たりの学校施設面積については、類似団体と比較しほぼ同じ水準であるが、人口減少と共に一人当たりの面積の値も上昇していくため、今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき適切に管理を行っていく。また、橋梁・トンネルについては、老朽化の度合いからすると数値は高くなることが見込まれるが、一人当たりの橋梁・トンネルの有形固定資産償却資産額は類似団体比で353,954円下回っている。今後修繕費等が発生する可能性もあるため、こちらについても適切に管理していくが、人口減少と共に道路や橋梁・トンネルを減らしていくことは不可能であるため、今後新設道路等について慎重に検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館については、市民交流センターがＨ23に開館したことに伴い、「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較すると低い数値である。体育館・プールについては、３つの地区で防災施設として地域体育館の建替が今後スポーツ施設整備計画に予定されているため、「有形固定資産減価償却率」は大幅に改善する見込みである。なお、人口減少に伴い「一人当たりの面積」の数値は増加傾向にあるが、子育て支援センター、図書館、市民会館は、本市に一つだけの施設であり市内外問わず利用者が多いため、適切なものと考える。今後も、すべての施設において公共施設等総合管理計画等に基づき適切に管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が平成29年度期首から15億8千3百万円の増加(+3.4%)となった。金額の変動が大きいものは、建設仮勘定及び基金である。建設仮勘定は、甘利小学校大規模改修事業やたんぽぽ保育園・藤井公民館複合施設建設事業等の大規模な建設事業の要因により、6億8百万円の増、基金は、財政調整基金等に新規積立を行ったことにより、2億9百万円の増となった。一方、負債合計も、10億1千万円の増(+5.3%)となった。主な要因は、地域総合整備資金貸付事業債(10億5千万円)の発行である。今後も老朽化した施設の改修等が必要となるが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を実施し、資産・負債のバランスのとれた財政運営に努めていく。連結では、水道事業会計等のインフラ資産を加えることで、一般会計等に比べて資産が311億7千4百万円多くなるが、負債総額も各会計の借入金等により179億1千4百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は113億5千8百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(37億4千万円)であり、純行政コストの34.5%を占めている。公共施設等の適正管理を実施することにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が49億1千4百万円多くなっている一方、補助金等が41億8千万円多くなっているなど、経常費用が120億4千2百万円多くなり、純行政コストは72億1千8百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(113億3千7百万円)が純行政コスト(108億5千2百万円)を上回ったことから、本年度差額は4億8千5百万円となり、純資産残高は284億2千9百万円となった。本年度は市内企業の業績が好調だったことなどにより、市税収入が多かったことが要因である。連結では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税等により、一般会計等と比べて財源が79億1千6百万円多くなっており、本年度差額は11億8千2百万円、純資産残高は416億9千万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は12億2千1百万円であったが、投資活動収支については、地域総合整備資金貸付金や甘利小学校大規模改修事業等により、▲24億6千1百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、11億1千4百万円となっており、本年度末資金残高は、期首から1億2千6百万円減少し、4億5千2百万円となった。今後も大規模な建設事業等を控えるため、特定財源の確保に努め、堅実な財政運営を行う。連結では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税等を加えることから、業務活動収支が、一般会計等と比べて12億6千9百万円多くなり、財務活動収支は、水道事業会計や下水道事業特別会計の地方債発行収入を加えることから、一般会計等と比べて6億5千3百万円多く、本年度末資金残高は、8億7百万円増加し、26億7千1百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
今後、公共施設等適正管理計画に基づき、公共施設の長寿命化等を推進していく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。今後も、国・県補助金等の特定財源を確保し、新規地方債の発行抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人件費は類似団体に比べ少ないと思われるが、指定管理委託料等の物件費が増加傾向にある。経常的な経費や補助金の見直しを行い、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は赤字となっている。これは、甘利小学校大規模改修事業等の普通建設事業や、市内に立地した企業への地域総合整備資金貸付金(10億5千万円)が要因と考えられる。今後も大規模な投資的支出が控えることから、手法の検討や事業費の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同程度である。平成29年度に、受益者負担金の適正化方針に基づく使用料等の見直しを実施した。今後も前述の方針に基づき、周期的に使用料等の見直しを実施していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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