簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
国保市立病院
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
国保市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度比で０．０３ポイント高くなったが、ほぼ横ばいである。類似団体と比較すると０．２７ポイント上回っているが、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄前年比よりも３．７％上昇し、類似団体と比較すると２．３％上回っている。公債費や社会保障費等の扶助費が増加しており、今後も増加していくことが見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄緊急雇用対策事業、コンビニ収納導入事業等の減少により、前年度比２，４２９円の減額となっている。類似団体平均と比較すると２１，６６５円下回っているが、定員適正化計画に基づく人件費の削減や事務事業の検分、保育園の統合等によりコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を４．２ポイント上回り高い水準である。現行の給与体系は年功的な要素が強いためであるが、今後は昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より１．８８ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、新規職員については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．８％減少しており、類似団体平均と比べると０．３％下回っているが、今後は甘利小学校大規模改修工事等による地方債発行額の増加や平成２４年度に借入れた減収補てん債の元金償還が始まるため、公債費の増加が見込まれる。緊急度、市民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、市債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄市内主要事業所の法人税の減少等により標準財政規模が減少、投資的事業債や平成２５年度より新たに借入れた下水道の資本費平準化債等により市債現在高が増加したため、前年度比で７．８％比率が上がり、類似団体平均と比較して２８．３％上回る結果となった。今後大幅な税収の増加を見込むことができず、基金残高も減少していくことが想定されるため、新規投資的事業については十分に精査し地方債発行の抑制を図る等、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を３．１％下回っているが、前年度比では０．９％増加している。７月より給与削減措置により全体では減少したが、時間外勤務手当が増加している。今後も定員適正化計画に基づき、定員の削減により人件費を抑制し、事務の効率化により時間外勤務手当の抑制にも努める。 | 物件費の分析欄民間委託等事務事業の見直しにより、前年度より減額となっており、物件費に係る経常収支比率も前年度比で１．０ポイント下がっているが、類似団体平均と比較すると２．１ポイント上回っている。今後も指定管理による民間委託を推進することや、職員が高いコスト意識を持って支出削減に努めていくことが必要である。 | 扶助費の分析欄社会福祉費の障害者自立支援給付費等負担事業増により前年度と比べると０．３％上昇しており、今後も子育て支援対策、高齢者・社会福祉対策、生活保護費等に係る経費の増加が見込まれるが、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し０．７ポイント上昇しているが、類似団体平均との比較では１．４ポイント下回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。 | 補助費等の分析欄前年度比で０．９ポイント上昇している。類似団体平均と比較すると５．６ポイント上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も消防庁舎の建替えや新規ごみ処理施設建設に係る負担金の増加が見込まれるため、改めて補助費について精査し、見直しや廃止も検討していかなければならない。 | 公債費の分析欄平成２１年度に借入れた減収補てん債の元金償還の開始等により、前年度に比べ１．９％上昇しているが、類似団体と比較すると２．０％下回っている。今後も元利償還金の増加が見込まれるため、公債費に係る経常収支比率が上昇していくことが想定される。今後予定されている普通建設事業費については、改めて協議を重ね、事業の抑制も検討していかざるを得ない状況である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比で１．８ポイント上昇し、前年度に引続いて類似団体平均を４．３ポイント上回る結果となった。平成２３年度から大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少している。今後も行財政改革を推進し、経費の削減と企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,