事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,207人 | |
| 現在給水人口 | 30,863人 | 給水区域面積 | 5,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,207人 | |
| 現在給水人口 | 30,863人 | 給水区域面積 | 5,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.2億円
総額7.6億円
人件費の削減等により前年度に比べ支出を抑制したが、給水収益減少の影響が大きく6年連続の赤字決算となった。①経常収支比率や⑤料金回収率は若干改善したものの、依然として類似団体平均値を下回っている。⑧有収率は、漏水調査の成果により1.7ポイント向上した。引き続き漏水調査や管路調査を実施し改善に努めていく。③流動比率の減少については、決算時における建設改良事業費用の未払金が一時的に増加したものであり問題ない。②④⑥⑦の指標についても、水準以上を保っている。赤字決算となったが、欠損金はなく、十分耐え得るだけの現金等もあるため、経営についても問題なく行える。しかし、②累積欠損金比率については、今年度は0%であるが、今後も人口減や節水型機器の普及により給水収益が減少する一方、管路や施設の老朽化による修繕費の増加や、施設更新による減価償却費の増加等により厳しい経営となると見込まれる。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率ともに年々増加しており、類似団体に比べ管路や施設の経年化が進んでいるため更新を計画的に実施していく必要がある。③管路更新率について、当年度は浄水場の耐震化工事を最優先に取り組む課題としていたため管路更新を行わなかった。主に高度経済成長期頃に敷設した管路が老朽化していることから、管路の耐震、更新に当たっては、長期的なビジョンを持って計画的に実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の備前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。