簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
備前病院
日生病院
吉永病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経営の健全性・効率性について、前年度に比べて人件費削減等により支出削減を図ったが、エネルギー価格高騰の影響が大きく5年連続の赤字決算となった。赤字幅自体は昨年度よりも減少しており、①経常収支比率は改善したものの、給水収益の減少と事業費用の増加により⑤料金回収率は減少している。⑧有収率は、漏水量の増加により0.9ポイント減少したため、漏水調査、管路調査を実施し有収率の向上に努めていく。③流動比率の減少については、決算時における建設改良事業費用の未払金が一時的に増加したものであり問題ない。②④⑥⑦の指標についても、水準以上を保っている。赤字決算となったが、欠損金はなく、十分耐え得るだけの現金等もあるため、経営についても問題なく行える。しかし、②累積欠損金比率については、今年度は0%であるが、今後も人口減や節水型機器の普及により給水収益が減少する一方、浄水場等水道施設の維持管理業務委託、老朽化による漏水件数に対する修繕費増、施設更新による減価償却費の増等経費増加により厳しい経営となると見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は50%を超えており、施設の更新を計画的に実施していく必要がある。②③管路については、年々経年化が進んでおり、早急に更新する必要がある。今年度は更新率が類似団体の平均値を下回ってしまったため、経年管の更新計画を再考し、前述の漏水調査、管路調査の結果も踏まえながら更新工事を推進していく。 |
全体総括水道事業の経営は、給水収益の減少、動力費の増加等により、5年連続の赤字決算となり厳しい状況が続いている。主たる財源である給水収益の減少が今後も避けられない中で、より一層の経費節減を進める必要がある。施設の老朽化も著しく、今後の更新には多額の費用を要するため、収支のバランスと効率性の観点から施設の統合や規模の見直しを行うなど、健全で効率的な経営に努める。 |
出典:
経営比較分析表
,
網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 見附市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 京丹後市 南丹市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 広陵町 磯城郡水道企業団 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 伊万里市 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町