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岡山県備前市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体備前市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,808
現在給水人口31,457給水区域面積5,390ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性について、前年度に比べて人件費削減等により支出削減を図ったが、エネルギー価格高騰の影響が大きく5年連続の赤字決算となった。赤字幅自体は昨年度よりも減少しており、①経常収支比率は改善したものの、給水収益の減少と事業費用の増加により⑤料金回収率は減少している。⑧有収率は、漏水量の増加により0.9ポイント減少したため、漏水調査、管路調査を実施し有収率の向上に努めていく。③流動比率の減少については、決算時における建設改良事業費用の未払金が一時的に増加したものであり問題ない。②④⑥⑦の指標についても、水準以上を保っている。赤字決算となったが、欠損金はなく、十分耐え得るだけの現金等もあるため、経営についても問題なく行える。しかし、②累積欠損金比率については、今年度は0%であるが、今後も人口減や節水型機器の普及により給水収益が減少する一方、浄水場等水道施設の維持管理業務委託、老朽化による漏水件数に対する修繕費増、施設更新による減価償却費の増等経費増加により厳しい経営となると見込まれる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は50%を超えており、施設の更新を計画的に実施していく必要がある。②③管路については、年々経年化が進んでおり、早急に更新する必要がある。今年度は更新率が類似団体の平均値を下回ってしまったため、経年管の更新計画を再考し、前述の漏水調査、管路調査の結果も踏まえながら更新工事を推進していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の備前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。