事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,808人 | |
| 現在給水人口 | 31,457人 | 給水区域面積 | 5,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,808人 | |
| 現在給水人口 | 31,457人 | 給水区域面積 | 5,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.6億円
総額7.8億円
経営の健全性・効率性について、前年度に比べて人件費削減等により支出削減を図ったが、エネルギー価格高騰の影響が大きく5年連続の赤字決算となった。赤字幅自体は昨年度よりも減少しており、①経常収支比率は改善したものの、給水収益の減少と事業費用の増加により⑤料金回収率は減少している。⑧有収率は、漏水量の増加により0.9ポイント減少したため、漏水調査、管路調査を実施し有収率の向上に努めていく。③流動比率の減少については、決算時における建設改良事業費用の未払金が一時的に増加したものであり問題ない。②④⑥⑦の指標についても、水準以上を保っている。赤字決算となったが、欠損金はなく、十分耐え得るだけの現金等もあるため、経営についても問題なく行える。しかし、②累積欠損金比率については、今年度は0%であるが、今後も人口減や節水型機器の普及により給水収益が減少する一方、浄水場等水道施設の維持管理業務委託、老朽化による漏水件数に対する修繕費増、施設更新による減価償却費の増等経費増加により厳しい経営となると見込まれる。
①有形固定資産減価償却率は50%を超えており、施設の更新を計画的に実施していく必要がある。②③管路については、年々経年化が進んでおり、早急に更新する必要がある。今年度は更新率が類似団体の平均値を下回ってしまったため、経年管の更新計画を再考し、前述の漏水調査、管路調査の結果も踏まえながら更新工事を推進していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の備前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。