事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,003人 | |
| 現在給水人口 | 33,608人 | 給水区域面積 | 5,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.9億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,003人 | |
| 現在給水人口 | 33,608人 | 給水区域面積 | 5,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額7.9億円
経営の健全性・効率性について、当該年度では坂根配水池が運用開始したことに伴う減価償却費の増額や改元に伴うシステム改修や配水管老朽度調査等に伴う委託料等の増額に対し、人口減少等による給水収益の減少により赤字決算となり、①経常収支比率、⑤料金回収率が悪化している。⑧有収率は、漏水件数の増加等に伴い、低下傾向が続いているため、漏水調査や管路老朽化診断を実施し改善に努める。②③④⑥⑦の指標については、水準以上を保っている。赤字決算となったが、欠損金はなく、十分耐え得るだけの現金等もあるため、経営についても問題なく行える。しかし、②累積欠損金比率については、今年度は0%であるが、今後も人口減や節水型機器の普及により給水収益が減少する一方、浄水場等水道施設の維持管理業務委託、老朽化による漏水件数に対する修繕費増、施設更新による減価償却費の増等経費増加により厳しい経営となると見込まれる。
①有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、計画的に施設を更新していく必要がある。②③管路については、経年化が進んでおり、早急に更新する必要があるが、ここ数年は修繕対応が続いており、更新工事は低水準にとどまっている。また、有収率が年々低下傾向にあることから、漏水調査や管路の老朽化診断を実施し優先順位をつけながら、効率的に更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の備前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。