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岡山県備前市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体備前市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口34,003人
現在給水人口33,608人給水区域面積5,390ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性について、当該年度では坂根配水池が運用開始したことに伴う減価償却費の増額や改元に伴うシステム改修や配水管老朽度調査等に伴う委託料等の増額に対し、人口減少等による給水収益の減少により赤字決算となり、①経常収支比率、⑤料金回収率が悪化している。⑧有収率は、漏水件数の増加等に伴い、低下傾向が続いているため、漏水調査や管路老朽化診断を実施し改善に努める。②③④⑥⑦の指標については、水準以上を保っている。赤字決算となったが、欠損金はなく、十分耐え得るだけの現金等もあるため、経営についても問題なく行える。しかし、②累積欠損金比率については、今年度は0%であるが、今後も人口減や節水型機器の普及により給水収益が減少する一方、浄水場等水道施設の維持管理業務委託、老朽化による漏水件数に対する修繕費増、施設更新による減価償却費の増等経費増加により厳しい経営となると見込まれる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、計画的に施設を更新していく必要がある。②③管路については、経年化が進んでおり、早急に更新する必要があるが、ここ数年は修繕対応が続いており、更新工事は低水準にとどまっている。また、有収率が年々低下傾向にあることから、漏水調査や管路の老朽化診断を実施し優先順位をつけながら、効率的に更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

水道事業の経営は、給水収益の減少や、減価償却費、委託料等の費用増加により、赤字決算となり、厳しい結果となった。収益の増加が見込めない中、より一層の経費節減を進める必要がある。また、漏水等による有収率の低下から、施設・設備の老朽化が顕著であり、今後は施設の更新も大きな課題となると予想されるため、更新においては、収支のバランスと効率性の観点から更新箇所の選定を行うなど、より健全で効率的な経営に努める。指針として「高梁市国民健康保険成羽病院改革プラ救急を担う基幹病院との連携や,県境を越えた医療連基本計画となる経営戦略を令和2年度までに策定う。の不足については補助金、企業債、合理的な範囲内の見直しを検討し,接続率の向上による有収水量の画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。に経営状況を明らかにし,下水道事業の方向性を見の時期が迫っている中にあって、地域医療を将来とともに,地域の医療機関との連携を強化し紹介ン」を策定し、各種数値目標を達成するとともに、持携を強化するとともに,介護老人福祉施設等との連携し、健全な経営状態が維持できるよう計画的に取組での繰入金等を有効的に活用することにより健全な増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきま続可能性を高めていくため、具体的取り組みを計画的を深めることで,入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。みます。に進めていきます。支援を促進し,住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また,施設基準の積極的な取得やDPCコー経営を行う。課題となっています。す。活を人生の最期まで安心して送れるように,地域包括また、未接続世帯の解消などにより使用料収入の行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め,ケアシステムの構築を目指しています。向上に努める。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の備前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。