事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,610人 | |
| 現在給水人口 | 35,201人 | 給水区域面積 | 5,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額6.8億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,610人 | |
| 現在給水人口 | 35,201人 | 給水区域面積 | 5,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.7億円
総額6.8億円
経営の健全性については、各指標とも水準以上保たれており問題ない。給水に係る費用は料金収入で十分に賄えており損失も抱えておらず、支払に十分耐え得るだけの現金等もある。効率性については、施設利用率が低水準での横ばい傾向が続いており、当市の社会的問題(過疎化)が浮き彫りになっており、これは各指標に影響を与える給水収益に影響を与えるので、注視する必要があると考える。漏水件数の増加等に伴い有収率が低下傾向にあるため、漏水調査や管路老朽化診断を実施し、改善を図りたい。
全国平均と比べて管路の経年化が進んでおり、老朽化が顕著となっている。早急に更新を実施する必要があるが、年々低下傾向にある有収率や施設利用率の低迷により、優先順位の決定や施設の統廃合等規模縮小を図るなど、慎重に更新を進めていく必要がある。今後は管路の老朽化診断を実施し、実際に老朽化が進んでいる管から優先的に更新を行っていく。管路の老朽化による漏水件数が増加傾向にあるため、診断結果をもとに管路の更新を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の備前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。