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岡山県備前市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体備前市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,486
現在給水人口34,092給水区域面積5,390ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、各指標とも水準以上保たれている。給水に係る費用は料金収入で十分に賄えており、支払に十分耐え得るだけの現金もある。しかし、料金収入が減少しているのに対し、事業費用は年々増加しているため、経常収支比率は大きく減少しており、この傾向は今後も続いていくと見込まれる。効率性については、1日最大給水量を35,100m3から21,400m3に計画変更しており、施設利用率は80%以上と高い水準となっている。有収率については、類似団体と比較すると低い水準にとどまっている。年々有収率は低下する傾向が続いているため、漏水調査や管路老朽化診断を行っているが、有収率が回復するほどの効果は得られていない。しかし、今後も調査等を実施していき、有収率の改善に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路については、徐々に経年化が進行しており、計画的に更新を実施していく必要があるが、ここ数年では修繕件数が増加しており、管路更新工事の実施は低水準にとどまっている。有収率が年々低下傾向にあることから、毎年漏水調査や管路の老朽化診断を実施しており、その調査結果等をもとに優先順位を決定し、効率的に更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の備前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。