岡山県備前市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	116.1	116.67	111.34	115.27	111.07	116.08	112.88	112.75	106.01
類似団体内平均値（％）	108.43	105.61	106.41	106.89	109.04	109.64	110.95	110.68	110.66

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	5.37	6.79	6.33	7.76	3.77	3.62	3.91	3.56	2.74

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	2196.49	2402.66	948.69	1915.9	1338.46	1134.76	1458.65	1147.0	949.63
類似団体内平均値（％）	792.56	832.37	852.01	909.68	382.09	371.31	377.63	357.34	366.03

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	153.5	152.44	153.38	154.38	193.48	186.93	195.31	181.3	170.15
類似団体内平均値（％）	403.05	403.15	391.4	382.65	385.06	373.09	364.71	373.69	370.12

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	112.13	112.26	104.93	109.58	104.05	111.82	108.53	107.67	101.27
類似団体内平均値（％）	97.63	94.86	95.91	96.1	99.07	99.99	100.65	99.87	100.42

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	131.15	131.32	140.64	134.85	142.56	132.5	137.04	137.98	147.12
類似団体内平均値（円）	172.59	179.14	179.29	178.39	173.03	171.15	170.19	171.81	171.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.08	0.08
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	87.68	87.85	86.04	84.8	84.46	79.65	80.51	77.64	75.47
類似団体内平均値（％）	85.47	84.87	85.4	85.53	85.23	85.26	85.37	84.81	84.8

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、各指標とも水準以上保たれている。給水に係る費用は料金収入で十分に賄えており、支払に十分耐え得るだけの現金もある。しかし、料金収入が減少しているのに対し、事業費用は年々増加しているため、経常収支比率は大きく減少しており、この傾向は今後も続いていくと見込まれる。効率性については、１日最大給水量を35,100m3から21,400m3に計画変更しており、施設利用率は80%以上と高い水準となっている。有収率については、類似団体と比較すると低い水準にとどまっている。年々有収率は低下する傾向が続いているため、漏水調査や管路老朽化診断を行っているが、有収率が回復するほどの効果は得られていない。しかし、今後も調査等を実施していき、有収率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	48.32	49.69	50.66	52.07	54.27	55.99	56.5	57.15	52.78
類似団体内平均値（％）	34.47	35.53	36.36	37.34	44.31	45.75	46.9	47.28	47.66

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	3.06	4.59	3.15	6.33	6.15	28.97	8.24	8.02	8.99
類似団体内平均値（％）	6.01	6.58	8.04	8.76	10.41	10.99	12.14	12.19	15.1

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.96	0.44	0.98	0.76	0.74	0.16	0.22	0.19	0.09
類似団体内平均値（％）	0.67	0.7	0.76	0.59	0.6	0.51	0.61	0.51	0.58

老朽化の状況について

管路については、徐々に経年化が進行しており、計画的に更新を実施していく必要があるが、ここ数年では修繕件数が増加しており、管路更新工事の実施は低水準にとどまっている。有収率が年々低下傾向にあることから、毎年漏水調査や管路の老朽化診断を実施しており、その調査結果等をもとに優先順位を決定し、効率的に更新を進めていく。

全体総括

水道事業の経営は比較的安定しているが、平成30年度決算では経常収支比率が大幅に減少している。今後は施設の維持管理費用の増加に対し、人口減による料金収入の減少が見込まれるなど、経営状況は非常に厳しくなると予想される。また、有収率の低下が続いているが、管路の更新率は低い水準にとどまっている。有収率の向上を図るため、漏水調査や管路老朽化診断を行い、管路の更新を進めていく。また管路以外の施設・設備の老朽化も顕著であり、今後は施設更新が大きな課題となると予想される。収支バランスを見ながら、更新の際、効率性の上がるような箇所の選定等を考え、より健全性・効率性を向上させていく必要がある。