事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,486人 | |
| 現在給水人口 | 34,092人 | 給水区域面積 | 5,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.3億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 備前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,486人 | |
| 現在給水人口 | 34,092人 | 給水区域面積 | 5,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額7.3億円
経営の健全性については、各指標とも水準以上保たれている。給水に係る費用は料金収入で十分に賄えており、支払に十分耐え得るだけの現金もある。しかし、料金収入が減少しているのに対し、事業費用は年々増加しているため、経常収支比率は大きく減少しており、この傾向は今後も続いていくと見込まれる。効率性については、1日最大給水量を35,100m3から21,400m3に計画変更しており、施設利用率は80%以上と高い水準となっている。有収率については、類似団体と比較すると低い水準にとどまっている。年々有収率は低下する傾向が続いているため、漏水調査や管路老朽化診断を行っているが、有収率が回復するほどの効果は得られていない。しかし、今後も調査等を実施していき、有収率の改善に努める。
管路については、徐々に経年化が進行しており、計画的に更新を実施していく必要があるが、ここ数年では修繕件数が増加しており、管路更新工事の実施は低水準にとどまっている。有収率が年々低下傾向にあることから、毎年漏水調査や管路の老朽化診断を実施しており、その調査結果等をもとに優先順位を決定し、効率的に更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の備前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。