岡山県備前市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は、ふるさと納税寄附金に係る事務費及びふるさと納税寄附金を原資とするまちづくり応援基金への積立てが減少したことが影響し、大幅に減少している。・衛生費は、ごみ処理施設整備事業に多額の経費を要したため、増加している。・土木費は、住宅リフォーム事業費補助金、空き家購入補助金や若年世帯定住支援補助金などがH30年度より土木費となったため、増加している。・公債費は、学校耐震化事業や教育用タブレットリースなどに係る市債の元金償還の開始により増加している。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約57万円となっている。・人件費は、住民一人当たりの額は前年度より減少している。分母である人口の減少（35,293人→34,781人、対前年度比-1.5％）しているが、それ以上に分子となる人件費総額が減少（対前年度比-3.7％）したためである。・物件費は、ふるさと納税寄附金に係る返礼品の見直しなどの影響に伴い、大幅に減少している。・補助費等は、下水道事業会計繰出金が高止まりしていることもあり、類似団体と比較して高い水準にある。・普通建設事業費（うち更新整備）は、新庁舎整備事業や幼保一体型施設整備事業により大幅に増額となり、類似団体と比較して非常に高い水準にある。・積立金は、返礼品などの見直しによるふるさと納税寄附金の大幅な減少により、ふるさと納税寄附金を原資とした基金への積立金が減少したこともあり、対前年度比-31.2％となっている。

施設情報の分析欄

道路、公営住宅及び港湾・漁湾施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については築後30年以上を経過しており、施設の老朽化が一層進行することから公共施設等総合管理計画に基づき、建替え、用途廃止、個別改善等をおこなうとともに、長寿命化が図れる施設については、定期的な点検と適時の修繕等により適切な管理運営を行っていく。また、当市では子育て支援に力を入れており、幼保一体型施設を順次整備していっていることから、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較しても非常に高い水準となっている。

施設情報の分析欄

市民会館、図書館及び庁舎については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、築後30年が経過しており老朽化が進行している。これまでも改修工事等を行ってきたが、今後一層の維持経費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、地元への施設譲渡や除却、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや適正規模、適正配置、適正管理について検討していく。また、庁舎については、築後50年前後が経過しておりかなり老朽化が進行しており、耐震基準も満たしていないことから、令和元年度竣工で新庁舎の建設を行った。この建替えにあたっては、ほかの関連施設と複合化し公共施設の適正化を図っている。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の総額は87,621百万円、負債の総額は21,803百万円で、資産に対する負債の割合は24.9%となっている。資産の部では、住民サービスを提供するために使用する資産である有形固定資産が71,752百万円と資産全体の81.9%を占めている。出資金、長期延滞債権、基金などの投資その他の資産8,215百万円(9.4%)、現金預金、未収金、財政調整基金や減債基金などの流動資産が7,612百万円(8.7%)となっている。負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が19,890百万円と負債全体の91.2%を占めている。この地方債残高のうち16,209百万円については、将来の普通交付税の算定基礎に含まれることが見込まれているものである。また、職員が本年度末で全員普通退職した場合に想定される退職金1,322百万円を将来負担として退職手当引当金で計上している。前年度と比較して一般会計等については負債が資産に対して増加しているが全体会計及び連結会計の負債は資産に対して減少している傾向にある。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,236百万円となり、前年度から1,803百万円減少した。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,903百万円、前年度比△1,082百万円)であり、純経常行政コストの32.1%を占めている。ふるさと納税寄附金減に伴う事務費や返礼品の減により物件費等が減少している。また、公共施設等の統廃合や集約・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,297百万円)が純行政コスト(15,475百万円)を上回ったことから本年度差額は965百万円となり、純資産残高は65,818百万円となった。ふるさと納税の返礼品見直しによる行政コストの減と資産の精査・見直しによる資産変動により純資産残高が増加した。新庁舎やこども園の建設による行政コストの計上は減価償却によって行われるため、今後、行政コストの増加が見込まれるため、税収等の増に努める必要がある。

4.資金収支の状況

全体会計、連結会計においては、業務活動収支が黒字、投資活動及び財務活動収支は赤字となっている。一般会計等においては、ふるさと納税の返礼品見直しに伴う物件費等支出の減(前年比△1,079百万円)により業務活動収支が改善している(前年比1,424百万円)。一方、投資活動については新庁舎の建設や認定こども園の整備事業などの公共施設整備に多額の支出を行っているため公共施設等の適正管理に努める必要がある。(前年比△2,733百万円)また、財務活動収支については黒字となっており(前年比1,415百万円)公共施設整備に必要な資金の多くを地方債の借り入れにより確保している状況のため、行財政改革を推進する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率については、類似団体に比べて良好な状況が続いている。上記の「1.資産の状況」のとおり、類似団体に比べ資産額が多い一方で、負債については、平成16年度の市町合併後に下水道事業で多額の元利償還をしたことにより実質公債費比率が20%を超えたことから、合併後の約10年間は起債を財源とした投資的経費の抑制に努めていた。このため純資産比率が類似団体平均を上回っているが、新庁舎建設やこども園の建設による地方債の借入が増加してきているため今後についても、事業の選択と集中により、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、平成30年度はふるさと納税返礼品の見直しによる物件費等の減や退職手当引当金の戻入により当該値は減少している。資産が多いため毎年の減価償却費及び維持補修費が高額になっていることや下水道事業等への繰出金による移転費用が高止まりしているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組み、行政コストに基づいた行財政改革をする必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新庁舎建設やこども園の建設による地方債の借入により負債残高が急増しており、人口減少と併せて数値が悪化している。今後、公共施設等の統廃合や集約・複合化にあたっては、将来世代に過度の負担を強いることがないよう計画を進めていく必要がある。基礎的財政収支は、ふるさと納税寄附金の返礼品見直しにより物件費等の経費が減少しているが、地方債を発行し公共施設整備等に多額の投資を行っているため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど投資を抑制し、赤字の縮小に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

平成30年度はふるさと納税返礼品の見直しによる物件費等の減や退職手当引当金の戻入により一時的に受益者負担比率が類似団体を上回った。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理して、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。