簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和元年度から類似団体平均と同水準を推移している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いため、ふるさと応援寄附金事業以外の物件費等を昨年度ベース以下とすることや、公共施設を適正に管理し、歳出予算の徹底的な見直しと小谷村総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある持続可能な村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、地理的・地域的な条件等から維持管理が必要な施設や道路等の補修・除雪費など施設の長寿命化・維持管理に係る経費が多くなる傾向にあり、経常的なコストを圧縮することが困難な状況である。そのため、早期改善は見込めないが、今後も効率的な行政運営に努め改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地域おこし協力隊・集落支援員を採用しているため、人件費・活動費などにより類似団体平均を上回っている。その経費は特別交付税措置されており、実質的な負担は軽減されているが、増加傾向にあるため、経常経費の見直しを行い経費削減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も民間の状況等を踏まえバランスの取れた水準を保つように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政事務分担の見直しや人員の適正配置により、類似団体平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大幅に上回っているが、大規模施設の改修・建設の際に発行した過疎対策事業債の償還が終了してきていることにより、負担比率は改善傾向にある。しかしながら、令和５年度には小谷橋補修工事を控えるなど、道路橋梁施設や公共施設の建設・補修工事等は地方債を活用しなければ実行できないことから、起債の適正管理に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄交付税算入率の高い地方債借入（過疎対策事業債）を優先的に借入している。また、ふるさと応援寄附金事業による積立金により、将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後は、保有する基金の取り崩しを抑制するとともに、真に必要な事業に予算を投じることで、健全な行財政運営を推進する。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較し下回っている。人口１，０００人あたり職員数やラスパイレス指数についても平均を下回っていることから、今後は適正な人員配置等を推進し、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費として大きな割合を占める一般廃棄物処理等の委託料は、業者と協議する中で低い委託料に抑えているが、令和３年度から複合拠点施設運営事業として４８百万円を支出しており、今後増加していくことが見込まれる。しかしながら、類似団体平均を下回っているため、今後も物件費を補助事業等の臨時的な特定財源を活用しつつ、経常経費の抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄児童手当や福祉医療費など、支給対象に変動が少ないため、平成２９年度から同水準に留まる傾向にある。 | その他の分析欄令和２年度から簡易水道事業会計及び下水道事業会計への操出金が補助費等となったことから類似団体平均を下回っている。今後は道路や公共施設の維持管理に係る経費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和２年度から簡易水道事業及び下水道事業が公営企業化したことにより一般会計からの操出金が補助費となり、類似団体平均を上回る形となった。公営企業会計への補助金や一部事務組合等への負担金は毎年見直しを行い、適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、償還が進み改善傾向にあるが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、普通建設事業費等の財源として過疎対策事業債を主とした起債に依存しているためである。高い割合で交付税措置される起債を優先しているが、プライマリーバランスを考慮しながら適正な起債管理を行うよう努める。 | 公債費以外の分析欄過疎対策事業債ソフト事業の活用により、一般財源の投入が少なくなっていることから類似団体平均を下回っている。今後も道路や公共施設に係る維持管理経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・目的別にみると村の産業構造から土木費、商工費、農林水産業費が類似団体平均を大幅に上回っており、それに伴い公債費が類似団体平均よりも多くなっている。一方で民生費、衛生費及び教育費については、類似団体平均を下回っていることから社会福祉や衛生施策、学校教育等、住民の日常生活に密接した諸施策を抑えながら、土木費などの交通施策や農業、観光産業へ多く投資していることが分かる。・農林水産業費については、複合拠点施設建設工事が令和３年度に完了したことから大幅減になっている。・商工費については、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策事業であるスキー場緊急対策特別給付金を実施し大幅増となったが、令和３年度は給付金を行わなかったことから大幅減となった。・土木費については、大雪に伴う除雪委託料が前年度よりも１０１百万円増額となったことから増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・地域的・地形的な状況から住民が生活する地区が点在しており、特別豪雪地帯に指定されているため、恒常的に道路の維持補修費（除雪費）が嵩み、普通建設事業費及び普通建設事業の特定財源として発行した公債費（過疎対策事業債等）の比率が類似団体平均と比較し高くなっている。・補助費は、新型コロナウイルス感染症対策事業であるスキー場緊急対策特別給付金（２４９百万円）や特別定額給付金（２７９百万円）が大幅減となったが、類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。・扶助費は、児童手当や福祉医療費など支給対象が少ないため、類似団体平均と比較すると大幅に下回っている。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、一般会計全体で55.4億円となっており、前年度から0.3億円の減少となっている。これは、その他特定目的基金の信州小谷村ふるさと応援寄附基金を活用した事業の実施により1.2億円の減少、公共施設整備基金については0.7億円、減債基金は0.2億円の積み立てを実施したことが主な要因である。（今後の方針）信州小谷村ふるさと応援基金は、豊かな暮らしづくりに関する事業や豊かな村づくりに関する事業、子ども達の自然体験に関する事業等、目的に沿って活用していくため、循環させる基金として位置づけを行い、計画的に活用していく見通しである。 | 財政調整基金（増減理由）信州小谷村ふるさと応援基金等を活用し、0.2百万円を積み立てたため若干増額となった。（今後の方針）人口減少などの理由により、税収等一般財源の減少が見込まれるため、将来の運営資金として基金残高の調整を行っていく。また、神城断層地震のような大型の災害に対応するためにある程度の基金積立が必要と考えている。 | 減債基金（増減理由）普通地方交付税再算定の臨時財政対策債の増額分を減債基金に積み立てたことから24百万円増額となった。（今後の方針）村債の償還財源を確保し、不測の事態に備え基金規模を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）信州小谷村」ふるさと応援基金：小谷村の発展や豊かな自然の存続を願う寄附を運用し、個性的な村づくりをすすめる。公共施設整備基金：将来の公共施設等の老朽化等による施設更新に備える。福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図るため、制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：村民の健康と体力づくりを図るため、スキー活動等体育協会の活動を推進する。村営水道施設整備基金：村営水道施設の整備拡充を進めるため、水道施設の老朽化等による施設更新に備える。（増減理由）信州小谷村ふるさと応援基金：豊かな暮らしづくりに関する事業など、各事業を実施したことによる減少公共施設整備基金：庁舎屋根及びエレベーター改修、村道改良工事の実施による減少福祉基金：増減なしスポーツ振興基金：スキー関係やその他スポーツの振興を図るため、定期的に取崩を行っていることにより減少村営水道施設整備基金：増減なし（今後の方針）信州小谷村ふるさと応援基金：豊かな暮らしづくりに関する事業など、目的に沿って活用していく予定があるため、基金額は減少する見通しである。公共施設整備基金：庁舎など公共施設の長寿命化など、施設整備に活用していく。福祉基金：制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：スキー関係やその他スポーツの振興を図るため、定期的に取崩を行っていく。村営水道施設整備基金：水道施設の老朽化等による施設更新に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度より１．３ポイント増加しており、毎年増加傾向にある。インフラ施設等の改良等を行っているが、全体規模が大きいために増加傾向となる。今後、計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など検討を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄沓掛古民家改修事業やＣＡＴＶインターネットシステム更新事業による地方債残高の増加、複合拠点施設整備運営事業等により充当財源である基金が前年度よりも減少したものの、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な基金管理と健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少とふるさと応援寄附基金積立額の増加により算定されない状況となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや上回っており、今後は計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など、検討を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、算定されない状況である。過疎対策事業債等の起債を多く借り入れているため、実質公債費比率が類似団体平均値と比べて高いが、引き続き実質公債費比率が上昇しないようプライマリーバランスを考慮しながら借入を行い、適切な基金管理と、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、村内に集落や水道施設等が散在しているため一概に縮小させることが難しい。維持補修は行っているが、改修・更新まで至らない道路が多く存在するため、今後は計画的な施設更新に取り組む。一人当たり道路延長については、当村は面積が広く山間地に地区が点在しているため、地区へつながる道路が多く、また人口も減少しており、一人当たりの延長が増加する傾向にある。認定こども園は平成２１年度に建て替え、学校施設については、平成１８年度に小学校を統合したことから、有形固定資産減価償却率は平均値より低くなっている。公営住宅については、令和元年度に村営住宅を鐘の鳴る丘村営住宅を新設したため、有形固定資産減価償却率が減少している。老朽化している住宅については随時建て替えや統合などを検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、小学校３校を１校に統合した際、閉校した１校の跡地利用として平成２１年度にプール施設を改良、平成２３年度に体育館を新設したため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、庁舎については、平成１２年度に庁舎の半分を改築しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。老朽化により減価償却が進んでいる施設については、除却も含め個別施設計画に基づき維持管理を推進していくことが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から7億1百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であるが、事業用資産は沓掛古民家改修事業等により95百万円(1.1%)の増加となったが、インフラ資産の減価償却(6億32百万円)により、固定資産は6億53百万円の減少(△2.3%)となった。ままた、負債総額については、2億46百万円の減少(△4.2%)となった。これは、償還額6億5百万円が借入額4億19百万円を上回り、地方債残高が減少したことが要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は45億85百万円となり、前年度比3億70百万円の減少(△7.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は31億99百万円(10.5%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は12億6百万円(△36.4%)となっており、移転費用が前年度よりも大幅に減少している。これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別給付金が大幅に減少した要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(39億39百万円)が純行政コスト(44億12百万円)を下回っており、本年度差額は△4億73百万円となり、純資産残高は4億55百万円の減少となった。臨時経済対策による普通交付税により税収等は2億36百万円(7.8%)増加となったが、新型コロナウイルス感染症による国の経済対策による国県等補助金が5億91百万円(46.1%)減少したため、純資産残高が減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2億88百万円(101.4%)であったが、投資活動収支については、複合拠点施設整備事業が完了したことから、△73百万円(△15.1%)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△1億85百万円(△192.2%)となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、1億54百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本年度は、前年度から人口が72人(2.6%)減少したことに伴い、住民一人当たりの資産額は3万円(0.3%)増加している。住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、当村は集落や地区が散在しているため、道路等インフラを各々の集落・地区ごとに整備しなければならないためである。毎年、村道等の改良・補修を行っていることに加え、今後は橋梁等の大規模改修工事を計画的に進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から4億55百万円(1.9%)減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、地方債残高が1億13百万円(3.1%)減少している。今後は過疎対策事業債等の地方債を活用し、必要なインフラの維持等を行いつつも、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担減少に引き続き努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べ9.2万円(5.3%)減少している。これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による一過性のものであり、来年度以降も引き続き減少すると考えられるため、その他経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況人口は72人(2.6%)減少している一方、地方債残高が1億13百万円(3.1%)が減少したため、住民一人当たりの負債額3.5万円(1.6%)減少している。当村は過疎地域であるため過疎対策事業債を十分に活用して各事業を実施しているため、今後、人口が減少していく中で、実質公債費比率を注視し適切な起債管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度と18.4%減少しているが、これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による移転費用が36.4%減少したため、受益者負担比率は増加している。ふるさと応援寄附金事業や村道除雪事業等の直接受益者負担に結びつかない経費が含まれていることから、受益者負担比率は低くなる傾向にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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