長野県小谷村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

・類似団体内平均値（０．２８）を下回っているが、村の主産業である観光産業・土木建築産業の低迷等により税収の増加は見込めないため、引き続き行政の効率化及び財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

・類似団体内平均値（７９．３％）を上回っているが、地理的な条件等から維持管理が必要な施設数や管理延長が多くなる傾向があり、経常的なコストを圧縮する事が困難な状況である．そのため、大きな改善は見込めないが今後も効率的な行政運営に努め改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・集落支援員・地域おこし協力隊員を多く採用しているため人件費、物件費ともに増加傾向にあるが、その経費は特別交付税措置されており実負担は圧縮されている。当該制度を今後も継続する事から、今後も大きな改善は見込めない。・ふるさと応援寄付事業を推進している事で、全国から多くの寄付をお寄せいただく状況となり、寄付に対する返礼品購入費が増加している。当該制度を今後も継続する事から、今後も大きな改善は見込めない。

ラスパイレス指数の分析欄

・民間の状況等を踏まえ、バランスのとれた水準を保つように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・行政事務分担の見直しや人員配置を適正に行う事で職員の削減・採用を行っている事から、類似団体平均を大きく下回っている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、大規模な普通建設事業等の完了に伴う借入減少や長期計画に基づく負担の平準化により負担比率は改善傾向にある。また、未償還の起債の多くは交付税算入が高いものが多い事、新規借入起債も交付税算入率の観点から選定を行っている。しかしながら繰上げ償還等を実施する予定が無い事から、今後も大きな改善は見込めないため、起債の適正管理に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

・交付税算入率の高い起債借入を実行するとともに、巨額な投資事業を抑制・平準化する事で将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後も保有する基金の取崩を抑制するとともに真に必要な事業に予算を投じる事で健全な財政運営を推進する。

人件費の分析欄

・各平均を下回っており、良好な状況といえる。今後も適正な人員配置等を推進し適切な定員管理に努める

物件費の分析欄

・地震地域災害による需要が減少した事から前年対比で減小しているが、地域おこし協力隊・集落支援員の採用継続やふるさと応援寄付に対する返礼品代等により、増加の傾向である。

扶助費の分析欄

・自助・共助の精神・地域コミュニティが強い事から扶助費の比率が高い水準となっている。

その他の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っている。要因としては降雪による維持補修費等が多額である事が挙げられる。平成２７年度は降雪が少なく、除雪経費が縮小していたため、数値が大きく改善している。

補助費等の分析欄

・類似団体における平均値である。各種団体等への補助金等については毎年見直しを行い適正な支出に努めているが、平成３０年度までは広域連合への負担金が増加する事から、数値は増加傾向にある。

公債費の分析欄

・公債費については、償還が進み数値も緩やかであるが改善傾向にある。しかしながら類似団体平均を大きく上回り順位も下位に位置している。これは普通建設事業費の財源として、過疎債を主とした起債に依存しているためである。交付税措置されるものがほとんどであるが、残高が多額になっていることから、起債の適正な管理を行う。

公債費以外の分析欄

・公債費以外のトータルでは、類似団体、全国、長野県平均を下回っており、今後も適正支出に努める。平成２７年度は降雪が少なく、除雪経費が縮小していたため、数値が大きく改善している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、大規模な普通建設事業等の完了に伴う借入減少や長期計画に基づく負担の平準化により比率は改善傾向にある。また、将来負担比率が平成23年以降算定されない状況にあるが、その要因は未償還の起債の多くが交付税算入が高いものが多い事、財政調整基金等の取崩可能基金を取り崩す事なく保有しているためであり、今後も、巨額な投資事業を抑制・平準化するとともに、基金取崩を抑制し、真に必要な事業に予算を投じる事で健全な財政運営を推進する。