長野県小谷村の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

・村の産業構造から土木費、商工費、農林水産業費が類似団体平均を上回っており、それら事業に伴う起債により公債費が類似団体平均よりも上回っている。特別豪雪地帯に指定されているため、恒常的に道路の維持補修費や除雪費がかかることから土木費が類似団体平均よりも上回っている。また、国立公園を有し、主産業であることから商工費が類似団体平均よりも上回っている。・農林水産業費については、令和３年度に複合拠点施設建設工事が完了したことから大幅減となっているが、複合拠点施設運営にかかる集落支援員や地域おこし協力隊にかかる人件費や活動費により類似団体平均よりも上回っている。・商工費については、国立公園を有し、主産業であるため、類似団体平均よりも上回っている。令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策事業として物価高騰対策支援費や新型コロナウイルス対策支援金、小谷村事業復活支援給付金給付金の実施により増加している。・土木費については、除雪委託料が前年度よりも110百万円減額となったことから減少している。

性質別歳出の分析欄

・地域的・地形的な状況から住民が生活する地区が点在しており、特別豪雪地帯に指定されているため、恒常的に道路の維持補修費や除雪費が嵩み、類似団体平均と比較し上回っている。・公債費は、償還が進み改善傾向にあるが、普通建設事業費等の財源として過疎対策事業債を主とした起債に依存しているため、類似団体平均と比較し上回っている。・補助費は、一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助、また、新型コロナウイルス感染症対策事業である物価高騰対策支援費や新型コロナウイルス対策支援金、小谷村事業復活支援給付金により類似団体平均と比較し上回っている。・扶助費は、児童手当や福祉医療費など支給対象が少ないため、類似団体平均と比較し下回っている。

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高い状況にあるが、村内に集落や水道施設等が散在しているため一概に縮小させることが難しい。維持補修は行っているが、改修・更新まで至らない道路が多く存在するため、今後は計画的な施設更新に取り組む。当村は面積が広く山間地に地区が点在しているため、地区へつながる道路が多く、また人口も減少している。そのため、一人当たりの道路延長は類似団体と比較し高い状況にある。認定こども園は平成21年度に建て替え、学校施設については、平成18年度に小学校を統合したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。公営住宅については、令和元年度に村営住宅を鐘の鳴る丘村営住宅を新設したため、有形固定資産減価償却率が減少している。老朽化している住宅については随時建て替えや統合などを検討していく。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、小学校３校を１校に統合した際、閉校した１校の跡地利用として平成21年度にプール施設を改良、平成23年度に体育館を新設したため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、庁舎については、平成12年度に庁舎の半分を改築しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、近年庁舎の建て替え等を行っている団体が多いためかその差は縮小傾向にある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6億61百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であるが、インフラ資産の減価償却(5億74百万円)により、固定資産は6億65百万円の減少(△2.4%)となった。また、負債総額については、2億42百万円の減少(4.3%)となった。これは、償還額5億92百万円が借入額3億63百万円を上回り、地方債残高が減少したことが要因となっている

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は44億70百万円となり、前年度比1億15百万円の減少(△2.5%)となった。そのうち、人件費は人事院勧告等により62百万円の増加(9.2%)となったが、業務費用は95百万円(△2.8%)の減少となった。現在直営で行っている複合拠点施設については、あらためて指定管理者が事業参入できるよう検討するとともに、コスト削減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(38億27百万円)が純行政コスト(42億46百万円)を下回っており、本年度差額は△4億19百万円となり、純資産残高は4億54百万円の減少となった。税収等は44百万円(1.4%)減少、国県等補助金が67百万円(9.8%)減少しており、地方税の徴収業務の強化や国県等の補助金を少しでも有効活用するよう努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7億29百万円であったが、投資活動収支については、観光施設の改修工事や庁舎屋根防水改修工事をしたことから、△5億29百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△2億29百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、1億23百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から4億18百万円(1.7%)減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、地方債残高が99百万円(2.8%)減少している。今後は過疎対策事業債等の地方債を活用し、必要なインフラの維持等を行いつつも、プライマリーバランスが黒字となるよう新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担減少に引き続き努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べ7.8万円(4.7%)減少している。これは、前年度実施した緊急観光対策事業など新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による一過性の事業が終了したためであるため、事業終了後はその他経費の抑制に努める。

4.負債の状況

人口は28人(1.0%)減少している一方、地方債残高が99百万円(2.8%)が減少したため、住民一人当たりの負債額11万円(5.2%)減少している。当村は過疎地域であるため過疎対策事業債を十分に活用して各事業を実施しているため、今後、人口が減少していく中で、実質公債費比率を注視し適切な起債管理に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料等の経常収益は前年度と43.7%増加しているため、受益者負担比率は増加している。