長野県小谷村の財政状況（2010年度）

・村の産業の低迷により類似団体平均値である０．２５％となっているが、村の主産業である観光産業の低迷等により税収の増は見込めないため、引き続き行政の効率化及び財政の健全化に努める。

・類似団体平均をやや上回る８１．７％であるが、前年比３．６％の減となっている。今後も効率的な行政運営に努めるが、地理的な条件や人口規模から、大きな改善は見込めない。

・類似団体平均を４千円ほど下回っており、これは特別職報酬削減や集中改革プランに基づく職員の削減によるものである。

・類似団体平均を下回っているが、民間の状況等を踏まえバランスのとれた水準を保つように努める。

・平成１９年度策定の集中改革プランに基づき職員の削減を行い、目標よりも１名多い職員の削減を行っており、類似団体平均を大きく下回っている。

・類似団体平均を上回っているが、２１年度に村で策定した公債費負担適正化計画に基づき今後も１４％〜１６％で安定するよう、起債の適正管理に努める。

・類似団体平均を上回っているが、起債の抑制、充当可能基金の増加等により、数値は大きく改善されてきている。

・職員数の削減により類似団体平均・全国平均ともに下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

・類似団体平均、全国平均ともに下回っている。集中改革プランへの取組により、削減に努めているが、経済対策、雇用対策にかかる事業の実施により増加傾向である。

・類似団体、全国、長野県平均を下回っており、ここ数年は１．２〜１．５％で推移している。

・類似団体平均を大きく上回っており、前年度比３．２％上昇している。要因としては国保直営診療施設において医師不在期間があり、運営費の繰出金が増加したこと及び豪雪による維持補修費の増が挙げられる。

・類似団体における平均値であり、全国平均をやや上回っている。各種団体等への補助金については毎年見直しを行い適正な支出に努める。

・公債費については類似団体平均を大きく上回り順位も下位に位置している。これは普通建設事業費の財源として過疎債を主とした起債に依存しており、交付税措置されるものがほとんどではあるが、残高が多額に上っている。

・公債費以外のトータルでは、類似団体、全国、長野県平均を下回っており、今後も適正支出に努める。

・職員削減等の行政効率化による効果が現れ、実質単年度収支、実質収支ともにプラスを継続する中で財政調整基金の残高も増やすことができた。