長野県小谷村の財政状況（2020年度）
長野県小谷村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小谷村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。ふるさと応援寄附金事業以外の物件費等を昨年度ベース以下とすることや、公共施設を適正に管理し、歳出予算の徹底的な見直しと小谷村総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある持続可能な村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値（85.2％）を下回っている。地理的・地域的な条件等から維持管理が必要な施設や道路等の補修・除雪費など、施設の長寿命化・維持管理に係る経費が多くなる傾向にあり、経常的なコストを圧縮することが困難な状況である。そのため、早期改善は見込めないが、今後も効率的な行政運営に努め、改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地域おこし協力隊・集落支援員を採用しているため、人件費・活動費などにより類似団体平均値を上回っている。その経費は特別交付税措置されているため、実質的な負担は軽減されているが、経常経費の見直しを行い、経費削減を図る必要がある。令和元年度から大幅に減少しているのは、ふるさと納税制度の見直しに伴う返礼品等の物件費の減少が主な要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同等程度の水準になっている。今後も、民間の状況等を踏まえバランスの取れた水準を保つように努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政事務分担の見直しや、人員の適正配置に努めているため、類似団体平均を下回っている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、大規模施設の改修・建設の際に発行した過疎対策事業債の償還が終了してきていることにより、負担比率は改善傾向にある。しかしながら、道路・橋梁改良や施設の建設・補修工事等は地方債を活用しなければ実行できないことから、起債の適正管理に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
交付税算入率の高い地方債借入（過疎対策事業債）を優先的に借入している。また、ふるさと応援寄附金事業による積立金により、将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後は、保有する基金の取り崩しを抑制するとともに、真に必要な事業に予算を投じることで、健全な行財政運営を推進する。平成30年度末基金現在高6,709,848千円令和元年度末基金現在高6,127,628千円令和02年度末基金現在高5,643,304千円
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
平均を下回っている。人口1,000人あたり職員数についても平均を下回っていることから、今後も適正な人員配置等を推進し、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費として大きな割合を占める一般廃棄物処理や村営バス運行等の委託料は業者と協議する中で低い委託料に抑えている。また物件費を補助事業等の臨時的な特定財源を活用することにより賄い、経常経費の抑制に努めている。
扶助費の分析欄
児童手当や福祉医療費等が主な扶助費となるが、その他は大きな支出がないため、低い水準に留まる傾向にある。
その他の分析欄
令和2年度に類似団体平均を下回った。これは簡易水道事業会計及び下水道事業会計への操出金が補助費等となったことが要因である。その他、道路や公共施設の維持管理に係る経費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
令和2年度に簡易水道事業及び下水道事業が公営企業化したことから一般会計からの操出金が補助費となり、類似団体平均を下回る形となった。公営企業会計への補助金や一部事務組合等への負担金は毎年見直しを行い、適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、償還が進み改善傾向にあるが、類似団体平均を大きく上回り、順位も下位に位置している。これは、普通建設事業費等の財源として過疎対策事業債を主とした起債に依存しているためである。高い割合で交付税措置される起債を優先しているが、プライマリーバランスを考慮しながら適正な起債管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を下回っている。類似団体平均を下回っている要因としては、過疎対策事業債ソフト事業の活用により、一般財源の投入が少なくなっていることが考えられる。しかし、道路や公共施設に係る維持管理経費が増加傾向にあるため、抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
〇総務費は、平成30年度まではふるさと応援寄付事業による寄附金が増加したことによる返礼品や事務費が大きくなっていたが、令和元年度以降はふるさと納税制度の見直しにより減少している。〇農林水産業費は、複合拠点施設の建設工事の実施に伴い、増加したものである。〇民生費は、子育て世帯での臨時特別給付金（村費拡充分）の実施に伴い、増加したものである。〇商工費は、観光を主産業としていることから、山岳観光の観光誘客・国立公園や登山道等の整備に要する経費が多いため、類似団体平均と比較して高くなる傾向にある。また、令和2年度の増加に関しては、新型コロナ感染症対策として実施した各種緊急観光対策事業の実施により増加している。〇災害復旧費は、平成26年度神城断層地震災害の災害復旧工事が完了したことにより、減少してきている。〇衛生費は、新型コロナワクチン接種業務の実施により令和2年度は増加している。〇土木費は、令和元年度に村営住宅を新規で建設している。令和2年度は大型の建設事業は実施していないが、大雪に伴う除雪経費109百万円が増額となり、同規模で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
地域的・地形的な状況から住民が生活する地区が点在しているため、道路の維持補修費（除雪費）や普通建設事業費及び普通建設事業の特定財源として発行した公債費（過疎対策事業債等）の比率が恒常的に高くなっている。補助費は、新型コロナウイルス感染症の緊急観光対策事業による増加と、簡易水道事業と下水道事業の公営企業化により、科目が操出金から補助費への移行したことによる増加となっている。災害復旧事業費は、平成26年神城断層地震災害の災害復旧工事が完了しているため減少している。物件費は、平成30年度まではふるさと応援寄附事業による返礼品等により増加していたが、令和元年度以降はふるさと納税制度の見直しにより、減少している。積立金は、平成30年度まではふるさと応援寄附事業による寄附金の増加により「信州小谷村ふるさと応援基金」の積立額が増加したものであるが、令和元年度以降は寄付金の減により減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急観光対策事業などの各事業を実施した。コロナの影響下においても、臨時交付金などの財源を活用しながら事業を実施し、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えることができた。標準財政規模比に対する基金残高も高い水準で維持していることから、良好な状況と言える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
公営企業会計及び特別会計では、人口減少等の影響により収支の悪化があり、一般会計からの繰入を行っているが、これを含めても全ての会計において黒字となっている。簡易水道事業会計及び下水道事業会計の2会計は、令和2年度から公営企業会計に移行した。経営状況がより明確になるため、一層の経営努力を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
起債償還のピークは過ぎているが、依然として公債費負担は非常に大きいものになっている。これは、各施設の整備に充てた起債や、インフラの改良・補修等に過疎対策事業債を活用しているためである。起債の新規発行を伴う普通建設事業については、村の総合計画に沿った政策・喫緊の課題に注視し、事業の選定を行っていく。起債借入については、借入利率の有利な借入先を優先的に選定し、充当率・交付税算入率の高い起債を中心に借入を行っている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成30年度に充当可能基金が増加した要因は、ふるさと応援寄附により寄付金額が増加によるものであり、それ以降はふるさと納税制度の見直しにより、積立額が減少している。ふるさと応援基金は目的に沿って使用するという性格上、長期的に積み立てておくものではないと考えているため、計画的に活用していくことで基金額は減少していくことが予想される。また、地方債の現在高について、令和2年度は複合拠点施設の建設に伴い借入により増加しているが、地方債の償還は順調に進んでいるため将来負担額は算定されない水準を維持している。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度末の基金残高は、一般会計全体で55.7億円となっており、前年度から4.7億年の減少となっている。これは、その他特定目的基金の信州小谷村ふるさと応援寄附基金を活用した事業の実施により2.9億円の減少、公共施設整備基金を財源とした事業の実施により1.1億円を実施したことが主な要因である。（今後の方針）信州小谷村ふるさと応援基金は、豊かな暮らしづくりに関する事業・豊かな村づくりに関する事業・子ども達の自然体験に関する事業等、目的に沿って活用していくため、循環させる基金として位置づけて計画的に活用していく見通しである。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急観光対策事業などの各事業の実施に伴い、0.8億円の取り崩しを行った。そのため、基金残高は21.5億円となっている。平成30年度末残高2,210,770千円令和元年度末残高2,231,146千円令和02年度末残高2,151,146千円（今後の方針）人口減少などの理由により、税収等一般財源の減少が見込まれるため、将来の運営資金として基金残高の調整を行っていく。また、平成26年の神城断層地震災害や新型コロナウイルス感染症などに対応するため、ある程度の基金積立が必要と考えている。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）信州小谷村ふるさと応援基金：小谷村の発展や豊かな自然の存続を願う寄附を運用し、個性的な村づくりを推進する。公共施設整備基金：将来の公共施設等の老朽化等による施設更新に備える。福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図るため、制度改正等により不利補正に備える。スポーツ振興基金：村民の健康と体力づくりを図るため、スキー活動等や村スポーツ協会の活動を推進する。奨学金貸与基金：奨学金貸与に関する事務を円滑かつ効率的に行う。（増減理由）信州小谷村ふるさと応援基金：豊かな暮らしづくりに関する事業など、各事業を実施したことによる減少公共施設整備基金：庁舎改修や村道補修改良工事の実施による減少福祉基金：増減なしスポーツ振興基金：スキー関係やその他スポーツの振興を図るため、定期的に取崩を行っていることにより減少奨学金貸与基金：増減なし（今後の方針）信州小谷村ふるさと応援基金：豊かな暮らしづくりに関する事業など、目的に沿って活用していく予定があるため、基金額は減少する見通しである。公共施設整備基金：庁舎など公共施設の長寿命化など、施設整備に活用していく。福祉基金：制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：スキー関係やその他スポーツの振興を図るため、定期的に取崩を行っていく。奨学金貸与基金：今後も円滑な奨学金貸与に関する事務を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度より0.7ポイント増加しており、毎年増加傾向にある。インフラ施設等の改良等を行っているが、全体規模が大きいために増加傾向となる。今後、計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など検討を行っていく。
債務償還比率の分析欄
複合拠点施設整備事業による地方債残高の増加、スキー場緊急対策特別給付金事業等による充当財源である基金が前年度よりも減少したものの、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少とふるさと応援寄附基金積立額の増加により算定されない状況となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや下回っているが、今後は計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など、検討を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が類似団体平均値と比べて高い要因は、過疎対策事業債等の起債を多く借り入れているためである。今後も実質公債費比率が上昇しないようにプライマリーバランスを考慮しながら借入を行い、適切な基金管理と、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、村内に集落や水道施設等が散在しているため一概に縮小させることが難しいことから維持補修を行っている状況であり、改修・更新まで至らない道路が多く存在するためである。今後は計画的な施設更新に取り組む。一人当たり道路延長については、小谷村は面積が広く山間地に地区が点在しているため、地区へつながる道路が多く、また人口も減少しており、一人当たりの延長が増加する傾向にある。保育園については、平成21年度に保育園の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は平均値より低くなっている。また、学校施設についても平成18年度に村内に3校あった小学校を統合して新たに小学校を開校したことから、有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。公営住宅については、令和元年度に村営住宅を鐘の鳴る丘村営住宅を新設したため、有形固定資産減価償却率が減少している。老朽化している住宅については随時建て替えや統合などを検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるが、令和３年４月よりゴミ処理の広域化を推進し、大町市・白馬村・小谷村の広域で白馬リサイクルセンターを運営しており、今後減価償却率は減少する見込みである。体育館・プールについては、小学校３校を１校に統合した際、閉校した１校の跡地利用として平成21年度にプール施設を改良、平成23年度に体育館を新設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。消防施設については、消防団小屋等待機施設の新築・更新を随時行っているが、平成30年度分は一部事務組合の台帳を見直したため、増加している。庁舎については、平成12年度に庁舎の半分を改築しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2億88百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であるが、事業用資産は複合拠点施設整備事業等により7億16百万円(9.0%)の増加となったが、減価償却により固定資産は2億36百万円の減少(△0.8%)となった。また、基金については、スキー場緊急対策特別給付金事業等のために取り崩したことにより4億4百万円減少(△10.4%)し、これが主な要因として資産総額が減少した。また、負債総額については、2億百万円の増加(3.5%)となった。これは、複合拠点施設整備事業による一般補助施設整備等事業債(3億円)や過疎対策事業(3億43百万円)等で起債額が償還額を上回り、地方債残高が増加したことが要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は49億56百万円となり、前年度比10億34百万円の増加(26.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は30億59百万円(4.3%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は18億97百万円(92.0%)となっており、移転費用が前年度よりも大幅に増加している。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別給付金によるものであり、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(42億95百万円)が純行政コスト(47億84百万円)を下回っており、本年度差額は△4億89百万円となり、純資産残高は4億89百万円の減少となった。新型コロナウイルス感染症による国の経済対策により特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などの国県等補助金は9億30百万円(263.8%)増加したが、それに伴い緊急観光対策事業としてスキー場緊急対策特別給付金や特別定額給付金などにより純行政コストが増加したため、純資産残高が減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2億84百万円(△54.1%)であったが、投資活動収支については、複合拠点施設整備事業等を行ったことから、△4億84百万円(△109.7%)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2億百万円(△161.2%)となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、1億78百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
本年度は、前年度から人口が196人(△6.6%)減少したことに伴い、住民一人当たりの資産額は62万円(6.0%)増加している。住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、当村は集落や地区が散在しているため、道路等インフラを各々の集落・地区ごとに整備しなければならないためである。毎年、村道等の改良・補修を行っていることに加え、今後は橋梁等の改修工事を計画的に進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から4億90百万円(▲2.0%)減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を若干下回っているが、地方債残高が2億73百万円(8.2%)増加している。そのため、今後は過疎対策事業債等の地方債を活用し必要なインフラの維持等を行いつつも、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べ45.3万円(35.5%)増加している。これは、緊急観光対策事業としてのスキー場緊急対策特別給付金や特別定額給付金による一過性のものであるため、来年度以降は減少すると考えられるため、引き続きその他経費の抑制に努める。
4.負債の状況
複合拠点施設整備事業等による起債額1億62百万円(3.7%)が増加した一方、人口は196人(6.6%)減少しているため、住民一人当たりの負債額20.9万円(10.9%)増加している。当村は過疎地域であるため過疎対策事業債を十分に活用して各事業を実施しており、また、多くの事業において地方債を発行するため、負債額が上昇する傾向にある。今後、人口が減少していく中で、実質公債費比率を注視し適切な起債管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている経常収支は前年度と1.1%増加と同程度であるが、スキー場緊急対策特別給付金や特別定額給付金による移転費用が26.4%増加したため、受益者負担比率は減少している。ふるさと応援寄附金事業や村道除雪事業等の直接受益者負担に結びつかない経費が含まれていることから、受益者負担比率は低くなる傾向にある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県小谷村の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。