長野県小谷村の財政状況（2018年度）
長野県小谷村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小谷村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成31年末37.91％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。物件費を昨年度ベース以下とするなど歳出の徹底的な見直しと小谷村総合計画及び小谷村総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値(88.2%)を下回っている。地理的な条件等から維持管理が必要な施設数や道路等の補修・除雪費など、施設の長寿命化・維持管理にかかる投資が多くなる傾向にあり、経常的なコストを圧縮することが困難な状況である。そのため、大きな改善は見込めないが、今後も効率的な行政運営に努めて改善を図っていく。平成29年度除雪費265,614千円平成30年度除雪費243,697千円
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
○集落支援員・地域おこし協力隊員を多く採用しているため、増加傾向にあるが、その経費は特別交付税で措置されるため実質的な負担は軽減されている。地域おこし協力隊11名(平成31年3月31日現在)集落支援員8名(平成31年3月31日現在)○ふるさと応援寄附事業では、平成30年度において3,054,973千円の寄附金があった。これに伴う返礼品等の物件費上昇となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から4年間、1号俸抑制措置をとっており、類似団体と同等程度の水準になっている。今後も民間の状況等を踏まえ、バランスの取れた水準を保つように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政事務分担の見直しや、人員配置を適正に行うことで職員の削減・採用を行っているため、類似団体平均を下回っている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を上回っているが、大規模施設の改修・建設に要した過疎対策事業債の償還が終了してきていることにより、負担比率は改善傾向にある。しかしながら、道路改良・施設の大規模補修等は過疎対策事業債を活用しなければ実行できないことから、今後も大きな改善は見込めないため、起債の適正管理に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
交付税算入率の高い起債借入(過疎対策事業債)を優先的に実行している。また、ふるさと応援寄附事業において基金積立額が増加していることにより、将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後も保有する基金の取崩を抑制するとともに、真に必要な事業に予算を投じることで健全な財政運営を推進する。平成29年度末基金現在高5,676,210千円平成30年度末基金現在高6,709,848千円
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平均を下回っている。人口1,000人あたり職員数についても平均を下回っていることから、今後も適正な人員配置等を推進し、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費として大きな割合を占める一般廃棄物処理等の委託料は、業者と協議をする中で低い委託料に抑えている。また、物件費を補助事業等の臨時的な特定財源を活用することにより賄い、経常経費の抑制に努めている。
扶助費の分析欄
児童手当や福祉医療費等が主な扶助費となるが、それ以外の大きな扶助費支出がないため、低い水準に留まる傾向にある。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている。道路除雪にかかる維持管理経費や、収益を見込むことができない公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金等、小谷村の地区が散在していることに伴うデメリットが現れている。
補助費等の分析欄
類似団体における平均値より低い水準となっている。各種団体等への補助金等については、毎年見直しを行い、適正な支出に努めている。また、本年度まではごみ処理に関する負担金(広域ごみ処理施設96,049千円等)が臨時的な経費となっていることから、経常的経費は相対的に減少している。
公債費の分析欄
公債費については、償還が進み改善傾向にあるが、類似団体平均を大きく上回り、順位も下位に位置している。これは、普通建設事業費の財源として過疎対策事業債を主とした起債に依存しているためである。高い割合で交付税措置される起債を優先しているが、プライマリーバランスを考慮しながら、適正な起債管理を行う。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を大きく下回っている。村道除雪経費が昨年度と比較して22百万円ほど下回ったことや、過疎対策事業債ソフト事業の活用により、一般財源の投入が少なくなっていると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
○総務費については、ふるさと応援寄附事業により寄附金が増加したことによる返礼品や事務費の増によるもの。○農林水産業費については、農業農村の振興という位置づけで集落支援対策を行っており、地域おこし協力隊・集落支援員に関する活動に要する経費が多くなっていることによる。○商工費については、観光振興を主産業としていることから、山岳観光の観光誘客・国立公園や登山道等の整備に要する経費が多くなっているため、類似団体平均と比較して高くなる傾向となる。○災害復旧費については、平成26年神城断層地震の災害復旧工事が長引き、増加したもの。○公債費については、大型施設建設や道路等インフラの改良事業等の補助裏に過疎対策事業債を活用している経過があるため、恒常的に高い傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
○地域的・地形的な状況から住民が生活する地区が点在しているため、維持補修費(除雪費)や普通建設事業費及び普通建設事業費の特定財源として活用した公債費(過疎対策事業債等)の比率が恒常的に高くなっている。○災害復旧事業費は、平成26年神城断層地震の災害復旧工事を引き続き行っているため、増加となっている。○物件費は、ふるさと応援寄附事業による返礼品購入費により増加傾向にある。○積立金は、ふるさと応援寄附事業による寄附金の増加により「信州小谷村ふるさと応援基金」の積立額が増加したもの。平成29年度末信州小谷村ふるさと応援基金現在高2,430,909千円平成30年度末信州小谷村ふるさと応援基金現在高3,266,567千円
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
職員定数管理等の行政効率化等による効果により、大きな地震災害の影響下においても財政調整基金等の取崩しを最小限にすることができ、財政規模に対する基金残高も高い水準を維持していることから良好な状況を維持している。実質単年度収支がプラスに転じたのは、平成29年度災害復旧事業の国庫補助金が施越となり平成30年度収入となったことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
企業会計では人口の減少等による収支の悪化があり、一般会計からの操出を行っているところであるが、これを含めて、全ての会計において黒字となっている。令和2年度から簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計の3会計は企業会計に移行する。これに併せて一層の経営努力をすすめていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○起債償還のピークは過ぎているが、依然として公債費負担は非常に大きいものになっている。また、北アルプス広域連合実施の広域ごみ処理施設建設に充てた起債等、インフラの改良・補修等に過疎対策事業債を活用しているためである。起債の新規発行を伴う普通建設事業については、喫緊の課題に傾注し、事業の選定を行っていく。○起債借入については、借入利率の高い借入先を優先的に選定し、充当率・交付税算入率の高い起債を中心に実行している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
ふるさと応援寄附事業により寄附金額が増加したことに伴い、充当可能基金である「信州小谷村ふるさと応援基金」が増加したことや、起債の発行額を調整・抑制していることにより、地方債の現在高が減少傾向にあることから将来負担額が算定されない水準を維持している。増加傾向にある信州小谷村ふるさと応援基金は、目的に沿って使用してほしいという寄附金を積み立てている性格上、長期的に積み立てておくものではないと考えているため、計画的に取崩していくことで基金額は減少していくことが予想される。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）○ふるさと応援寄附事業による寄附金の増加に伴い、「信州小谷村」ふるさと応援基金の積立額が増加したため。平成29年度末2,430,909千円平成30年度末3,266,567千円○平成29年度に入金予定であった神城断層地震の災害復旧工事に係る補助金が施越となり平成30年度入金となったため、財政調整基金に積み立てたもの。平成29年度末1,943,218千円平成30年度末2,210,770千円（今後の方針）増加している「信州小谷村」ふるさと応援基金は、観光関係施設の維持管理や福祉関係施設の建設等、目的に沿って計画的に使用していくため、循環させる基金として位置づけて計画的に使用していく見通しである。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度に入金予定であった神城断層地震の災害復旧工事に係る補助金が施越となり平成30年度入金となったため、財政調整基金に積み立てたもの。平成29年度末1,943,218千円平成30年度末2,210,770千円（今後の方針）人口減少などの理由により、税収等一般財源の減少が見込まれるため、将来の運営資金として基金残高の調整を行っていく。また、神城断層地震のような大型の災害に対応するためにある程度の基金積立が必要と考えている。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）「信州小谷村」ふるさと応援基金：小谷村の発展や豊かな自然の存続を願う寄附を運用し、個性的な村づくりをすすめる。公共施設整備基金：将来の公共施設等の老朽化等による施設更新に備える。福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図るため、制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：村民の健康と体力づくりを図るため、スキー活動等体育協会の活動を推進する。奨学金貸与基金：奨学金貸与に関する事務を円滑かつ効率的に行う。（増減理由）「信州小谷村」ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加公共施設整備基金：村道等施設の維持管理及び補修改良工事の実施による減少福祉基金：増減なしスポーツ振興基金：スキー環境維持及びスキー関係の振興を図るため、定期的に取崩しを行っていることによる減少奨学金貸与基金：増減なし（今後の方針）「信州小谷村」ふるさと応援基金：観光関係施設の維持管理や施設建設等に使用する予定があるため、基金全体額は減少する見通し公共施設整備基金：役場庁舎等の長寿命化や近年の温暖化に対応するエアコン設置等に使用していく福祉基金：制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：スキー環境維持及びスキー関係の振興を図るため、定期的に取崩しを行っていく奨学金貸与基金：今後も円滑な奨学金貸与に関する事務を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度より0.4ポイントの増加であり、インフラ施設等の改良等を行っているが、全体規模が大きいため増加傾向となる。今後、計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度の低い施設や老朽化がすすみ更新する必要性が低い施設を除却する等の検討を行っていく。
債務償還比率の分析欄
地方債残高は毎年減少していること及び、ふるさと応援寄附事業等による基金積立額が増加したことから、業務収支が低い値で推移ししている。今の状態を維持できるよう起債額を調整して適正な起債を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については上記のとおり。将来負担比率はふるさと応援基金等の基金積立額増加により算定されない状況となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値に比べて実質公債比率が高いのは、過疎対策事業債等の起債を多く借入れているためであり、実質公債比率が上昇しないようプライマリーバランスを考慮しながら借入を行っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。道路については、集落や水道施設等が散在しているため一概に縮小させることが難しいことから、維持補修管理を行う中で施設維持を行っている状況であり、施設更新にまで至らない道路が多く存在するためです。今後、計画的な施設更新を行っていきます。公営住宅についても老朽化している住宅は、随時建替を計画すると共に、一人あたり面積の向上を行うなど生活環境の向上に努めます。学校施設については、平成18年度に3小学校を統合して新たに小学校を開校したことから有形固定資産減価償却率が低い傾向にあります。保育園については、平成21年度に新しく保育園を建替えたため有形固定資産減価償却率が減少しますが、前年より大幅に減少している理由は、固定資産台帳の見直しを行ったためです。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い傾向にありますが、平成30年度から大町市・白馬村・小谷村の広域で一般廃棄物処理施設の運営を行うこととなるため、今後は減少する予定です。体育館・プールについては、閉校した小学校の跡地利用として平成21年度及び平成23年度に体育館等を建替・改良を行ったため、数値が低くなっています。消防施設については、随時消防団の待機施設等の新築・更新を行っていますが、平成30年度分は一部事務組合の台帳を見直したため増加しています。庁舎については、平成12年度に庁舎の半分を改築しているため、数値が低い傾向にあります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から395百万円の増加(+1.27%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、村道改良工事や小谷中学校及び小谷村郷土館の屋根葺き替え工事等の実施による資産の取得額(301百万円)が工作物減価償却による資産の減少(839百万円)を下回ったことなどから538百万円減少した。また、基金(固定資産)はふるさと応援寄付金の増加等により、766百万円増加し、基金(流動資産)は財政調整基金の積立を行ったにことから、268百万円増加した。全体会計については、簡易水道施設の改良事業等を実施したため、総資産額が前年度末から386百万円の増加(+1.24%)となった。連結会計の増減については、特別な項目はありません。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比197百万円の増加(+.377%)となった。これは、村内のインフラ施設(白馬乗鞍交流施設の改修工事、小谷中学校及び文化施設小谷村郷土館の屋根葺き替え工事)の整備に係る工事費等(152百万円)の支出や、ふるさと応援寄付事業役務費(249百万円)の増により、物件費等が昨年度より429百万円増加したためである。また、平成26年度から着手している広域ごみ処理施設建設に対する負担金(96百万円)が前年度比183百万円の減額となったためである。広域ごみ処理施設に対する負担金は平成30年度までであるため、令和元年度以降は純経常行政コストは減少する見込みである。また、純行政コストは前年比263百万円の減少(-4.45%)となった。これは平成26年発生神城断層地震による災害復旧事業等が完了したためである。全体会計においては、純経常行政コストは前年比96百万円の増加(+1.74%)、純行政コストは前年比363百万円の減少(-5.86%)となった。これは、簡易水道事業会計において中土簡易水道改良事業を実施したためである。連携会計においては、純経常行政コストは前年比78百万円の増加(+1.17%)、純行政コストは前年比399百万円の減少(-5.44%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源6,328百万円が純行政コスト5,644百万円(前年度比△331百万円)を上回ったことから、本年度差額は684百万円(前年度比+318百万円)となり、本年度純資産残高は680百万円増加し、25,415百万円となった。純行政コストが前年度比△331百万円となった主な要因は、平成26年11月に発生した神城断層地震災害の完了による臨時損失の減少によるものである。全体会計においては、税収等の財源6,509百万円が純行政コスト5,834百万円を上回ったことから、本年度差額は675百万円(前年度比+324百万円)となり、純資産残高は671百万円増加し、25,595百万円となった。下水道施設等においては、コストに対する料金収入が少ない傾向になるため、全体会計では減少する傾向にある。連結会計においては、税収等の財源(7,672百万円)が純行政コスト(6,928百万円)を上回ったことから、本年度差額は744百万円(前年度比+60百万円)となり、純資産残高は714百万円増加し、26,555百万円となった。一般会計等における増加等が要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,925百万円であったが、投資活動収支については、村道改良・補修工事等の公共施設整備及び基金積立支出を行ったことから、△1,630百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△286百万円となっている。本年度末資金残高115百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計においては、特別な項目はありません。連結会計においては、業務活動収支は2,034百万円であり、一部事務組合等の運営に係る投資活動収支△1,720百万円を市町村負担金等で賄った形となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。当団体では、集落や地区が散在しているため、道路等インフラを各々の集落・地区ごとに整備しなければならないためである。毎年、村道等の改良・補修を行っていることに加え、橋梁等の改修周期となっていることから、平成29年度と比較して39,506万円増加している。
2.資産と負債の比率
当団体は、過疎地域であることから、過疎対策事業債を活用する中でインフラの維持等を行っている。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、純資産比率・将来世代負担比率ともにほぼ横ばいである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況である。特に、純経常行政コストのうち44.5%を占める物件費は、ふるさと応援寄付事業によるもので、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。ふるさと応援寄付金は一過性のものであり、今後減少すると考えられるため、引き続きその他経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、当団体が過疎地域であることにより、過疎対策事業債を十分に活用して事業を実施している。あらゆる事業において起債を発行するため、負債額が上昇する傾向にある。今後、住民一人当たり負債額や実質公債費比率を注視する中で、適切な起債管理を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ふるさと応援寄付事業の増加等、直接受益者負担に結びつかない経費が多く、収益と費用が乖離している現状がある。また、村道除雪事業等の受益者負担を求めない経常的な費用が含まれることから、受益者負担比率は低くなる傾向にある。公共施設等の使用料については、見直し等を随時行い経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県小谷村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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