長野県小谷村の財政状況（2013年度）

・類似団体平均値０．２５％を下回っているが、村の主産業である観光産業の低迷等により税収の増加は見込めないため、引き続き行政の効率化及び財政の健全化に努める。

・類似団体平均を上回る87.3％となっているが、、地理的な条件や人口規模から、大きな改善は見込めない。今後も効率的な行政運営に努め改善を図る。

・集落支援員・地域おこし協力隊員を多く採用しているため人件費、物件費ともに増加傾向にあるが、その経費は特別交付税措置されており、実負担は圧縮されている。当該制度を今後も継続する事から、今後も大きな改善は見込めない。

・民間の状況等を踏まえ、バランスのとれた水準を保つように努める。

・集中改革プランに基づき職員の削減を行い、類似団体平均を大きく下回っている。

・類似団体平均を上回っているが、大規模な普通建設事業等の完了に伴う借入減少や長期計画に基づく負担の平準化により負担比率は改善傾向にある。しかしながら今後も大きな改善は見込めないため、起債の適正管理に努める。

・充当可能基金の増加により数値は改善された

・各平均を下回っており、今後も適正な定員管理に努める

・地域おこし協力隊・集落支援員の採用等により、前年より増額となっているが、数値は各平均を下回っている。今後も経済対策、雇用対策にかかる事業の実施により増加傾向である。

・各平均を下回っており、ここ数年は１．２％～１．５％で推移している。

・類似団体平均を大きく上回っている。要因としては降雪による維持補修費等が多額である事が挙げられる。

・類似団体における平均値であり、全国平均をやや上回っている。各種団体等への補助金等については毎年見直しを行い適正な支出に努めが、平成29年度までは広域連合への負担金が増加する事から、数値は増加傾向にある。

・公債費については、類似団体平均を大きく上回り順位も下位に位置している。これは普通建設事業費の財源として、過疎債を主とした起債に依存しているためである。交付税措置されるものがほとんどであるが、残高が多額になっていることから、起債の適正な管理を行う。

・公債費以外のトータルでは、類似団体、全国、長野県平均を下回っており、今後も適正支出に努める。

・職員削減等の行政効率化による効果が現れ、実質単年度収支、実質収支ともにプラスを継続する中で財政調整基金も毎年積立てる事が出来ており、財政規模に対する基金残高も高い水準を維持している。