島根県西ノ島町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

特定環境保全公共下水道は平成18年度から供用を開始し接続率は平成23年度に41.3％、令和6年度は70.9％となっており今後も加入促進を進める。経常収支比率は100％を上回っており、また、累積欠損金も生じていないことから経営は健全である。流動比率については、100％を下回っており流動負債に含まれている企業債の償還財源は一般会計からの繰入等により償還年度に確保されているため短期債務に対する支払い能力は問題ないと考えられる。企業債残高対策事業規模比率は類似団体平均と比較すると高く、建設事業及びストックマネジメント計画に基づいた更新事業を行っているためである。人口が少なく有収水量が少ないが汚水処理原価は類似団体平均値と比較すると倍以上に高い水準にある一方経費回収率が類似団体平均値より低いため維持管理費の削減に取り組むと同時に下水道使用料の見直しを検討していく必要があると言える。

平成18年度に供用開始し、まだ際立つほどではないが修繕費が増加しつつある。令和5年度には供用開始から17年が経過し、処理場、中継ポンプの機器類の更新時期を迎えている。平成29年度に策定した長寿命化計画に沿って経営状況を判断しながら、令和4年度から処理場、中継ポンプ施設の修繕を計画的に行っている。管渠老朽化率は法定耐用年数が経過していないことから0％となっている。

徐々に接続率が上昇しているものの、更なる加入促進のため平成23年度から分担金の分割納付ができるように制度改正を行った。人口は減少する見込みではあるものの接続率を伸ばす抜本的な促進策を行うことで営業収益を確保し、経費回収率の上昇、汚水処理原価の低減を進める時にある。老朽化する施設・設備に関しては、ストックマネジメント計画に基づき適切に更新等を進める。また、漁業集落排水施設及びし尿処理施設を含む施設の広域化、共同化に向けて準備を進めていく。