島根県西ノ島町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本土から約６５ｋｍ離れた離島にある本町は、漁業、畜産、観光等が基幹産業ですが、地理的要件等から大きな企業がなく、また、人口の減少や、少子高齢化の進展により、自主財源となる税源に乏しく財政基盤が弱い。そのため、財政力指数は、類似団体平均値を下回り０．１３となっています。漁業や畜産をはじめとした産業振興に対する支援制度の拡充や、イベント等による交流の促進、子育て環境の充実等により、人口増加・地域活性化を図り、自主財源の確保に取り組んでいます。また、自主財源が乏しい財政構造が大きく変わることは見込めないことから、歳出の削減に努め、財政の健全化を図っています。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、普通交付税が前年度比で大きく増加しました。また、歳出においては、職員数の減により人件費は減りましたが、公債費が大きく伸びことなどから、歳出全体としては増加となりました。歳入に比べ歳出の増加が抑制されたことから、比率は４．６ポイント改善されました。しかしながら、類似団体平均値は上回っており、消防・介護・病院等の負担金等や繰出金により、今後も硬直的な財政状況が続くことが見込まれます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島という地理的条件から、社会福祉施設・環境衛生施設等の広域的な取組みが難しく管理運営にかかるコストが高くなります。人件費は、これまでの行財政改革により、指定管理者制度の活用や職員の年齢構成が若くなったこと等により、低く抑えられています。一方、物件費については、経費削減に努めているものの、行財政改革に伴い指定管理者制度の活用を積極的に行ったことに加え、光ファイバー事業に係る施設管理費等が物件費の増加の要因となっています。今後も、適切に施設管理を行うほか、経費削減に取り組んでまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員が給与削減措置を行っていた際は、指数は１００を超えましたが、その措置が終了したことにより、再び指数は１００を下回っています。引き続き職員給与の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し０．５３人増加し、また、類似団体平均値との比較では、０．０９人上回っています。離島である本町の特性から、診療所や保育所をはじめ幅広い公共サービスを行政が行う必要があることが大きな要因だと考えます。今後も、引き続き事務事業の見直しや指定管理者制度等の活用により適正化を図ります。

実質公債費比率の分析欄

過去の積極的な投資により、類似団体平均値と比較し依然として比率が高い水準にありますが、繰上償還の実施等により比率は改善に向かっており、前年度比０．２ポイント減となっています。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型建設事業の元金償還が始まっていくことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、適正な事業執行に努めてまります。

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づく、繰上償還に伴う地方債残高の減少や、交付税措置が有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、また、行財政改革による歳出の抑制や普通交付税増加等を要因として、比率は改善傾向を続けていますが、大型公共事業の償還が本格化したことにより公債費が増えたため、前年度比１２．７ポイント増加しました。類似団体平均値と比較すると依然として高い水準にあり、引き続き改善に向け取り組んでまいります。

人件費の分析欄

行財政改革により、施設等の外部委託（ごみ処理施設・し尿処理施設等）を進め、また、職員給与の見直し、職員構成の若返りにより、人件費は抑制されており、類似団体平均値を下回っています。

物件費の分析欄

物件費は概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。前年度比で１．７ポイント減となりましたが、全体としては増加傾向を続けていました。その主な要因は指定管理者制度導入により、人件費から物件費へ支出費目が変わったことや、光ファイバー施設の管理が始まったことによるものであり、今後も恒常的に管理に係る負担が発生するため、引き続き歳出削減に努めてまいります。

扶助費の分析欄

比率は横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っていますが、子育て支援制度の拡充等により支出額は増加しています。扶助費は、義務的経費であるため歳出の抑制は難しいですが、対象世帯への健康指導等により扶助の軽減を図り、適切な支給に取組みます。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、簡易水道及び下水道の管路更新等に伴う繰出金が、今後、増加することが予想されるため、維持管理費の低減や下水道への加入を促進し、繰出金の抑制に努めてまいります。

補助費等の分析欄

離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る要因となってます。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画に基づく起債発行の抑制と繰上償還等により公債費の改善に取組んでいますが、依然として類似団体平均値を上回っています。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型施設の元金償還が始まることにより公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施、繰上償還や交付税措置が有利な地方債の活用に努めてまります。

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体平均値を下回る数値となっていますが、大型建設事業により今後は、公債費が増加することが見込まれます。公債費以外についても、物件費等をはじめ、更なる歳出削減に努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準にあります。近年は、公債費負担金適正化計画に基づく繰上償還の実施や、交付税措置の有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、行財政改革による歳出の抑制等により各指標とも減少していました。一方、平成２７年度に学校建設事業が概ね完了したことにより、地方債の借入が増加した影響で将来負担比率は平成２６年度比で12.7％の増加に転じています。実質公債費比率は、平成26年度比で0.2％の減少となっていますが、前述の学校建設事業の元金償還が始まるとともに増加に転じることが予想されるため引き続き適正な事業執行に努めてまいります。