特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄大規模事業所（原子力発電所）の立地に伴う償却資産等の税収があることから、基準財政収入額が増加し、財政力指数は類似団体平均値を大きく上回っていることから、類似団体と比較して財源に余裕があると言える。また、東日本大震災により継続していた減免措置の終了に伴い、平成２９年度以降の財政力指数は上昇傾向にあったが、令和２年度以降は減少傾向にあり、今後も復興事業の完了による復興財源の更なる減少が見込まれる。今後は廃炉の進捗により税が減収していくことが想定され、これに伴い財政力指数についても悪化していく懸念があることから、新たな企業の立地促進や住みよいまちづくりによる移住定住施策等、税収のベースアップにつながる施策の展開に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度から令和４年度にかけては経常収支比率が減少傾向にあったが、令和５年度では０．６ポイント増加し、やや財政構造の硬直化が進んでいる。これは、人件費や扶助費、公債費が前年度比で０．２５％減少したほか、経常一般財源である普通交付税が前年度比で１２％ほど増加したことが要因と考えられる。類似団体でみるとかなり低い水準であることから、今後も引き続き財政健全化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの決算額は、東日本大震災に伴う復旧復興事業に係る経費が依然として高い比率であるが、類似団体平均値を僅かに下回っている。令和４年度と比較すると２１，６６０円増加している。これは、維持補修費が２２，４７８千円減少している一方で、人件費が３２，００９千円、物件費が５５，６２３千円増加していることによる。今後は復旧復興事業の減少に伴う数値の減少が予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後の人口推移に合わせて費用対効果を十分に考慮した公共施設の運営・管理を行い、維持管理費等の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度のラスパイレス指数は類似団体平均を３．２ポイント上回っている。これは、東日本大震災及び原子力災害により、復旧・復興業務にあたる経験豊富な社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたことが要因となるが、ここ数年は任期付き職員の任期満了や退職者の増加、再任用職員や会計年度任用職員の活用等に伴い、ラスパイレス指数も減少傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災に係る復興業務により、平時に比べて業務量が増加しており、業務を円滑に進めるために必要な人材不足が続いている。早期の復興に向け、他自治体からの支援等を活用して人材不足の解消を図っている。令和５年度における人口１，０００人当たりの職員数は、令和４年度と比較し０．５２人減少しており、類似団体平均と比較しても慢性的な人材不足が続いていることが分かる。今後、町の復興の進捗に応じた組織・業務の見直しを図り、将来の財政運営等を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、実質公債費比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を大きく下回った。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。 | 将来負担比率の分析欄新たな起債の発行を抑制しており、地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄東日本大震災及び原子力災害以降、地方税等の経常一般財源の減収や、復旧・復興業務にあたる社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたこと等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、復旧・復興に係る人件費に基金を充当することにより、平成２７年度から人件費に係る経常収支比率は改善し、類似団体平均値は大幅に下回っている。令和２年度においては会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度と比較し０．７ポイント上昇しているものの、令和３年度において減少し、４年度から５年度にかけてほぼ横ばいの状態である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、町内における公共施設の再開及び復旧・復興に伴う新たな施設の整備等により、年々増加傾向にある。３年度については、新型コロナウイルス感染症対策に伴い増額していた施設管理経費が減少したことにより減となっているが、４年度から５年度にかけて微増しており、ほぼ横ばいを推移している。今後は施設維持管理費等の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均値をやや上回る水準となっており、こども園（保育部）の園児数増加や給食費の無償化等が要因となっている。今後は社会保障の充実した住みやすいまちづくりを目指しながら、町条例に基づいた減免や独自給付等の見直しを検討し、適正化に努めていく。 | その他の分析欄令和５年度は、その他に係る経常収支比率が３．７ポイント減少した。これは、５年度において普通建設事業費と繰出金が減少したことが要因となっている。 | 補助費等の分析欄東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、財政運営戦略や町補助金規制委員会のもと、補助金の見直しや廃止を進めていること等から、平成３０年度から徐々に減少傾向にある。令和５年度は前年度比３．９ポイントの増となっているが、これは令和５年度において下水道事業特別会計が下水道企業会計へと移行したことに伴い、これまで会計の不足分を繰出金として支出していたものが、負担金・補助金として支出するようになったことが起因している。 | 公債費の分析欄新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。 | 公債費以外の分析欄補助費等に係る経常収支比率の増加により、令和５年度における公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算において、前年度比で減少している主な項目としては、教育費、総務費、公債費がある。また、前年度比で増加している主な項目としては、衛生費、災害復旧費、農林水産業費がある。減少している項目のうち、教育費については、令和４年度にコミュニティセンター改修工事や展示物設計製作委託等による支出があったものが、皆減となったことが要因となっている。総務費については、令和４年度に令和３年度における被災者支援総合交付金の返還による償還金の支出があったことが要因となっている。また、公債費については、主に地方債元金の償還金の支出額が減少したことによる減となっている。増加している項目のうち、衛生費については、双葉地方広域市町村圏組合塵芥処理費負担金が令和４年度に比べて６０，０００千円程増加したことが要因となっている。災害復旧費については、ＪＦＡ女子寮災害復旧工事による支出が要因となっている。また、農林水産業費については、農林水産物処理加工施設建築工事及びそれに伴う加工設備機器の購入に係る支出が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算において、前年度比で減少している主な項目としては、繰出金、補助費等、扶助費がある。また、前年度比で増加している主な項目としては、積立金、普通建設事業費、災害復旧事業費がある。減少している項目のうち、繰出金については、令和５年度において下水道事業特別会計が下水道事業会計へと移行したことにより、これまでは繰出金として支出していたものが、負担金・補助金として支出するようになったことが主な要因である。また、補助費等においても、同様の理由から減少しているが、その他、令和４年度に令和３年度における被災者支援総合交付金の返還による償還金の支出があったものが皆減となっていることも要因の一つである。増加している項目のうち、積立金については、令和５年度において多機能拠点整備に係る拠点推進交付金基金の積立や加速化交付金基金の積立の支出が主な要因である。普通建設事業費については、陸上競技場改修や多機能拠点整備、農林水産物処理加工施設といった工事請負費の支出が主な要因である。災害復旧事業費については、ＪＦＡ女子寮災害復旧工事の支出が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金が156百万円減少していることに対して、財政調整基金が226百万円増加していることから、基金全体として70百万円（＋0.4％）増加している。（今後の方針）各基金の目的に応じた適切な運用を行い、その他特定目的基金については各基金の統廃合等を視野にいれながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度においては、令和４年度決算剰余金の一部を基金に編入したことで、前年度比226百万円の増（＋4.1％）となった。（今後の方針）復興・復旧事業による基金の取り崩しや公共施設の維持管理等による町単独費の支出増加が懸念されるが、不測の災害等に対応するために必要な財政運営戦略に基づいた基金残高の下限値を意識しながら、適正な運用に努めていく。 | 減債基金（増減理由）地方債については順調に償還しており、満期一括償還等を行っていないため、減債基金の残高は利息による増加のみの変動となっている。（今後の方針）新たな起債の発行の際には、その必要性や将来負担、財政措置等について十分な検討を行うこととし、今後も計画的な償還を続けていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）１公共施設等総合管理基金：町が設置した公共施設及び復興を目的とする施設等の維持運営に要する資金を積み立てるもの。２公共用施設機能維持運営基金：町が整備した公共施設の機能を維持し、その運営に要する経費を積み立てるもの。３災害公営住宅管理基金：災害公営住宅の維持管理や将来の大規模改修又は解体等に必要な経費を積み立てるもの。４特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和するために必要な風評対策及び地域振興等といった幅広い事業に要する資金を積み立てるもの。５福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金：福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第34条第２項に規定する帰還・移住等環境整備交付金事業等の実施に要する経費の財源に充てるための資金を積み立てるもの。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、156百万円の減（-1.3％）となった。１庁舎整備経費や土地維持管理費、新産業創出事業に係る委託料への充当のための取り崩しがあった一方で、原子力損害賠償のうち公共財物における町有林及び土地に係る収入を積み立てたことで、前年度比36百万円の増（＋0.85％）となった。２職員人件費等に係る充当のための取り崩しに対して、廃炉に係る交付金の積立が多いことにより、前年度比243百万円の増（＋11.1％）となった。３災害公営住宅維持補修費への充当のための取り崩しに対して、家賃低廉化事業等による積立が多いことにより、前年度比285百万円の増（＋21.3％）となった。４主に多機能拠点の整備に係る取り崩しにより、前年度比426百万円の減（-25.0％）となった。５多機能拠点整備事業及びほ場整備事業のために取り崩した一方で、継続費を設定して2か年計画で多機能拠点整備事業に係る経費を２か年分積み立てている。よって、継続費による２か年での実施となり１か年分のみを取り崩したことにより、前年度比223百万円の増（＋123％）となった。（今後の方針）各基金の統廃合等を視野にいれながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した建物の解体及び復旧復興に係る新たな施設の整備が進められていることに伴い、有形固定資産減価償却率は令和３年度まで減少傾向にあった。しかし、施設の整備が落ち着いたことで、新たに整備された施設の減価償却費も相まって有形固定資産減価償却率は増加に転じ、５年度においても増加傾向にあるが、３年度から４年度にかけて３ポイント増加したことに対し、４年度から５年度にかけては２．１ポイントの増加であった。これは、全体の減価償却が進む中で、特に陸上競技場の大規模改修を行ったため、増加率が緩やかであると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄地方債の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債を計画的に償還しており、新たな起債も組んでいないことから、将来負担額は年々減少傾向にあり、将来負担比率は発生していない。なお、現在は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る特定財源により起債を必要としていない。しかし、今後は特定財源の減少が見込まれる一方で復興により整備等した建物等資産の老朽化が進んでいく点や、現世代と将来世代との負担の配分のバランスによる公平性の観点等から、必要に応じて計画的に起債をするといった判断も必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額を充当可能額が上回っていること、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、ともに基準値を下回っている。今後、復興事業や公共施設の更新等に係る地方債の新規発行に伴う将来負担額の増加及び公共施設等の増加に係る基金取り崩しに伴う充当可能財源の減少により、数値の悪化が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は上昇している。そのうち、特に公民館については既に耐用年数が過ぎているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、令和７年度に大規模な改修工事を実施する。当該分析表ページにおいて、それ以外に減価償却が極端に進んでいる施設は特段ないが、今後も総合管理計画や個別施設計画等に基づき、適切な施設維持や除却等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は上昇している。そのうち、庁舎については耐用年数が５０年のうち４５年を過ぎており、有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画、その他計画等に基づき、財源を確保しながら庁舎の改修や建替え等を見据えていく必要がある。その過程において、現世代と将来世代との負担の配分のバランスによる公平性の観点等から、必要に応じて計画的に起債をするといった判断も迫られることが考えられる。当該分析表ページにおいて、庁舎以外に減価償却が極端に進んでいる施設は特段ないが、今後も総合管理計画や個別施設計画等に基づき、適切な施設維持や除却等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から422百万円の増加(-0.5%)となった。また負債総額が前年度末から744百万円(-71.7%)の減少となった。資産総額については東日本大震災からの復旧・復興におけるハード整備が令和2年度までである程度落ち着き、そこから緩やかに減少していたが、令和5年度においては陸上競技場の大規模改修が約450百万円で実施されたことから一転、増加となっている。負債総額については固定負債のうち退職手当引当金が大きく減少している。これは、4年度及び5年度における退職者に差があることによる減である。資産総額のうち、有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,346百万円となり、前年度比1,410百万円の減少(-16.1%)となった。そのうち、人件費の業務費用が41百万円増加しているが、物件費等の業務費用が172百万円減少している。また、その他の業務費用の業務費用については、1,310百万円の減少と最も大きな減少要因となった。これについては、令和4年度において産業再生エリア整備事業の事業完了に伴う残金の返還分として、約1,300百万円の支出があったものが皆減となったことによる。方で、経常収益については633,874百万円であり、前年度比233,774百万円の増加(+58.4%)であったが、経常費用が経常収益をはるかに上回っていることから、純経常行政コストは減少している。また、臨時損失や臨時利益については前年度と比べて大きな増減はなく、純行政コストについても純計上行政コストと同様に減少している。今後は、復旧・復興に係るハード整備が落ち着き、維持費用等が経常的に掛かってくることが想定されるため、事業の見直しを緻密に行い、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(7,943百万円)が純行政コスト(6,779百万円)を上回っており、本年度差額は+1,164百万円となり、純資産残高は1,123百万円の増加となった。今後は、東日本大震災からの復旧・復興事業が概ね完了してきていることから、復旧・復興事業に係る国県等補助金が減少していくことが想定される。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は令和4年度は△430百万円であったことに対し、令和5年度は2,378百万円であり、経常的な収入で人件費・物件費等の経常的な支出を賄えていたことが分かる。一方で投資活動収支は令和4年度は△161百万円であったことに対し、令和5年度は△1,677百万円であった。これは、農林水産物処理加工施設の建築や陸上競技場改修、多機能拠点造成工事等による公共施設等整備費支出の増額や、多機能拠点整備事業等による基金積立金支出の増額が要因となり、投資活動支出が908,715百万円増加した一方で、主に産業再生エリア整備事業の事業完了に伴う残余額の返還分として約1,300百万円皆減となったことが要因となり、投資活動収入が607,423百万円減少した。財務活動収支は新たな地方債の発行がないことや、既存の地方債の償還が適切に行われていること等から、前年度と比較して微増している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは東日本大震災及び福島第1原子力発電所事故に伴う復興財源が措置されたことによる、公共施設等の整備等に起因したものである。類似団体は増加傾向にあるが、当町においては復旧・復興に係るハード整備が令和2年度辺りで落ち着いたことから、今後は類似団体とは逆に減少していくことが考えられる。ただし、令和5年度については、資産合計については微減であるが、人口が2.5%ほど減少したことが要因となり、増加している。有形固定資産減価償却率については、震災からの復旧・復興事業により新たな施設の整備等を進めていたことが要因となり、当該値が類似団体平均値を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、東日本大震災等に伴う復旧・復興に係る復興財源が措置されたことにより、類似団体と比べて資産の状況が高いことから、純資産比率も同様に類似団体より高い数値となっている。純行政コストが前年度比で減少した一方で、財源のうち税収等(主に震災復興特別交付税)の増加により、当該値も増加している。将来世代負担比率は、東日本大震災以降、新たな起債を組んでおらず震災前に記載したものの償還を行っているのみであることから、類似団体平均値を大きく下回っている。復旧・復興が一段落した現状において、復興財源の減少が見込まれ、今後起債を組むことが想定されることから、現状で将来世代負担比率がほぼゼロであったことを踏まえ、今後は適切に起債を組むことが求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、産業再生エリア整備事業の完了に伴う残余額の返還等により前年度比で170,819万円減少している。それに伴い、当該値も前年度から23.1ポイント減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況は、地方債の発行を抑制していることから、類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。また、負債合計が前年度比で74,371万円の減少(-41.7%)となっているが、これは、令和4年度において退職者が多数でたことによる、退職手当引当金の減少が主な要因である。業務・投資活動収支は投資活動収支が赤字である一方で、業務活動収支が黒字であり黒字額が赤字額を上回っているため当該値は黒字となっている。投資活動収支については、令和元年度から当該年度に至るまで赤字が続いており、復旧・復興に係るハード事業が概ね完了したことから、新たな投資を抑制すること等により、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和3年度から令和4年度にかけて類似団体を下回る結果となっていたが、5年度は上回る結果となった。要因としては、計算において分子にあたる経常収益が234百万円(58.5%)増加し、分母にあたる経常費用が1,410百万円(16.1%)減少したことによる。また、経常収益のうち使用料及び手数料が8,652千円増加し、その他が233,774千円増加している。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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