福島県楢葉町の財政状況（2021年度）
福島県楢葉町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
大規模事業所（原子力発電所）の立地に伴う償却資産等の税収があることから、基準財政収入額が増加し、財政力指数は類似団体平均値を大きく上回っている。また、東日本大震災により継続していた減免措置の終了に伴い、平成29年度以降の財政力指数は上昇傾向にあったが、廃炉決定に伴う固定資産税（償却資産）の減収や新型コロナウイルス感染症による法人税の減収もあり、令和３年度については前年度比0.03ポイントの減少となった。今後は廃炉の進捗により税が減収していくことが想定され、これに伴い財政力指数についても悪化の懸念があることから、新たな企業の立地促進、住み良い町づくりによる移住定住施策等、税収のベースアップに繋がる施策の展開に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和３年度の経常一般財源は、原子力発電施設の廃炉決定、新型コロナウイルス感染症の蔓延等を要因とした町税（固定資産税、法人税等）の減収があったものの、令和２年度と比較すると、基準財政収入額では税収の減、基準財政需要額では算定項目（デジタル化社会推進費）の追加、園児数の増加、また、追加交付等が要因となり、普通交付税は前年度比57.8％の増となった。令和３年度の経常収支比率については、経常的経費に充当する経常一般財源の割合が物件費をはじめ全体的に減少したことにより、前年度比5.8ポイントの改善となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度の人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの決算額は、東日本大震災に伴う復旧復興事業に係る経費が依然として高い比率であることから類似団体平均値を上回っている。また、令和３年度では、新型コロナウイルス感染症対策に伴い増額していた施設管理経費が減少したこと等で物件費が減少したが、道路法面や排水路の大規模補修による維持補修費が増加したこと等により、前年度比15,838千円の増（+3.2％）となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後の人口推移に合わせて費用対効果を十分に考慮した公共施設の運営・管理を行い、維持管理費等の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度のラスパイレス指数は類似団体平均を2.5ポイント上回っている。これは東日本大震災及び原子力災害により、復旧・復興業務に当たる経験豊富な社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたことが要因となるが、ここ数年は任期付き職員の任期満了や退職者の増加、再任用職員や会計年度任用職員の活用等に伴い、ラスパイレス指数も減少傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
未だ東日本大震災に係る復興業務により、平時に比べて業務量が増加しており、業務を円滑に進めるために必要な人材不足が続いている。早期の復興に向け、他自治体からの支援等を活用して人材不足の解消を図っている。令和３年度における人口1,000人当たりの職員数は、令和２年度と比較し、0.19人増加しているもののほぼ横ばい状態であり、類似団体平均と比較しても慢性的な人材不足は続いている。今後、町の復興の進捗に応じた組織・業務の見直しを図り、将来の財政運営等を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、実質公債費比率は年々減少傾向にあり、令和３年度における実質公債費比率については、臨時財政対策債の発行も行っていないことから、地方債の元利償還金を元利償還金に係る基準財政需要額が上回ったことでマイナスとなり、類似団体平均値を大きく下回った。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。
将来負担比率の分析欄
新たな起債の発行を抑制しており、地方債未償還残高を上回る基金を保有している為、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
東日本大震災及び原子力災害以降、地方税等の経常一般財源の減収や、復旧・復興業務に当たる社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたこと等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、復旧・復興に係る人件費に基金を充当することにより、平成27年度から人件費に係る経常収支比率は改善し、類似団体平均値は大幅に下回っている。令和２年度においては会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度と比較し0.7ポイント上昇しているものの、令和３年度においては前年度比0.9ポイントの減少となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、町内における公共施設の再開、及び復旧・復興に伴う新たな施設の整備等により、年々増加傾向にある。また、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴い増額していた施設管理経費が減少したこと等により、前年度比2.6ポイントの減となった。今後も施設維持管理費等の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均値をやや上回る水準となっており、こども園（保育部）の園児数増加や給食費の無償化等が要因となっている。今後は社会保障の充実した住みやすい町づくりを目指しながら、併せて、町条例に基づいた減免や独自給付等の見直しを検討し、適正化に努めていく。
その他の分析欄
令和３年度においては、道路の草刈りや修繕、公共施設の設備機器修繕による維持補修費の増加等に伴い、その他の経常収支比率は、前年度と比較して0.8ポイント増加し、類似団体平均値を大幅に上回った。また、繰出金に係る経常一般財源について、下水道事業特別会計においては使用料金改定等を行ってきたものの、一般会計からの繰出金は未だ多額となっており、令和５年度からは一部公営企業法適用化となることから、独立採算制の原則に立ち返り、財政健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、財政運営戦略や町補助金規制委員会のもと、補助金の見直しや廃止を進めていること等から、平成30年度より徐々に減少傾向にあり、令和３年度は前年度比1.5ポイントの減となった。今後も引き続き適正化に努めていく。
公債費の分析欄
新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。
公債費以外の分析欄
物件費等に係る経常収支比率の減少より、令和３年度における公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して4.6ポイント減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度の住民一人当たりコストに係る各構成項目において、総務費は前年度に原子力損害賠償金を基金へ積立てていたこと等に伴い、前年度比535,504円の減（-51.0％）となった。民生費は放課後児童クラブの建設や新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格、物価高騰対策としての子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等により、前年度比40,503円の増（+28.6％）となった。衛生費は新型コロナウイルス感染症予防接種事業や放射線測定器の購入等に伴い、前年度比13,680円の増（+41.3％）となった。労働費は新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用・就業支援助成金を継続しているが、前年度比190円の減（-5.3％）となった。農林水産業費は東日本大震災復旧復興事業に係る施設の整備が落ち着いてきたことにより減少傾向にあり、甘藷貯蔵施設の整備が終了したことに伴い、前年度比126,816円の減（-42.9％）となった。商工費は産業再生エリア敷地造成工事の終了等により、前年度比68,036円の減（-41.0％）となった。土木費は災害公営住宅管理基金への積替え等に伴い、前年度比73,218円の増（+20.3％）となった。消防費は防災行政無線の更新や消防屯所の改修等に伴い、前年度比11,224円の増（+34.2％）となった。教育費は小学校再開に向けた改修等に伴い、前年度比93,196円の増（+113.0％）となった。災害復旧費は道の駅物産館災害復旧及び令和元年度台風19号に係る橋梁災害復旧の終了に伴い、前年度比21,842円の減（-45.5％）となった。公債費は新たな起債を抑制し、計画的に償還を行っていることから、前年度比3,512円の減（-16.7％）となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度において、人口が前年度比85人の減（-1.3％）となっているものの、歳出総額が前年度比3,696,805千円の減（-24.3％）となっていることから、歳出決算総額の住民一人当たりコストは1,722,519円となり、前年度比524,663円の減（-23.3％）となった。各構成項目の住民一人当たりコストにおいて、人件費はこども園職員の増加等に伴い、前年度比2,562円の増（+8.3％）となった。物件費は施設管理費等の減少に伴い、前年度比24,691円の減（-8.5％）となっている。維持補修費は道路法面の大規模補修等に伴い、前年度比38,724円の増（+87.8％）となった。扶助費は新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格、物価高騰対策としての子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等に伴い、22,013円の増（+42.0％）となった。補助費等は新型コロナウイルス感染症経済対策に係る特別定額給付金の終了に伴い、前年度比66,808円の減（-27.8％）となった。普通建設事業費は前年度比108,581円の減（-19.9％）となり、その内訳として、新規整備は復旧復興事業関連施設整備が落ち着いてきたことにより年々減少傾向にあり、甘藷貯蔵施設の整備が終了したことに伴い、前年度比130,483円の減（-60.5％）となり、更新整備は小学校再開に向けた改修等に伴い、前年度比109,838円の増（+49.4％）となった。災害復旧事業費は海水浴場の災害復旧が継続しているものの、東日本大震災に係る被災箇所の復旧は落ち着いてきており、前年度比21,842円の減（-45.5％）となった。公債費は新たな起債を抑制し、計画的に償還を行っていることから、前年度比3,512円の減（-20.0％）となった。積立金は前年度に原子力損害賠償金を基金に積立てていたこと等に伴い、前年度比367,727円の減（-50.1％）となった。繰出金は下水道事業特別会計における公営企業法適用化に係る費用を一般会計で負担したこと等により、前年度比5,293円の増（+5.2％）となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
不測の災害等へ対応する為に財政調整基金へ積立てを行っているが、令和３年度の町単独費事業としては、道路法面大規模補修、下水道事業特別会計の公営企業法適用化に伴う繰出金等があったが、最終的には財政調整準備基金を取崩すことなく事業を執行できたことにより、標準財政規模比の財政調整基金残高は前年度比3.77ポイントの増となった。また、令和３年度の形式収支は1,473百円となったが、事業繰越に伴い翌年度へ繰越すべき財源が多額となったことで実質収支は798百円となり、財政標準規模比の実質収支額は前年度比7.3ポイントの減となった。これに伴い、実質単年度収支は前年度比1.41ポイントの減となり、赤字の状態が続いている。一時的な要因が含まれるものではあるが、財政運営戦略等に則りながら必要経費の見直し等の改善を検討していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
各会計とも赤字額は生じておらず、健全な状態を保っているが、住宅用地造成事業特別会計では売れ残った分譲区画を抱えている状態であり、今後の販売促進方法が課題となっている。また、下水道事業特別会計においては使用料金改定等を行ってきたものの、一般会計からの繰出金は未だ多額となっており、令和５年度からは一部公営企業法適用化となることから、独立採算制の原則に立ち返り、財政健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
新たな起債の発行を抑制している為、元利償還金に係る支出は年々減少しており、前年度比25百万円の減（-17.6％）となった。また、臨時財政対策債の発行も行っていないことから、算入公債費等が元利償還金等を上回り、実質公債費比率はマイナスとなった。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
新たな起債の発行を抑制している為、一般会計に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額は年々減少している。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。退職手当負担見込額は職員の退職等に伴い、減少傾向にある。設立法人等の負債額等負担見込額は特別養護老人ホームが返済不能になった場合の債務保証を行っているが、同施設において計画的に償還していることから年々数値は減少しており、令和５年度に返済を完了する見込みである。充当可能基金は東日本大震災及び原子力災害復興基金の津波被災者支援の事業終了に伴う返還や、特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金を復旧復興施設整備等に伴い取崩したこと等が要因となり減少した。以上のことから、将来負担額に対し、充当可能基金を含めた充当可能財源が上回っている。※H29及びH30将来負担額(A)退職手当負担見込額の数値を次のとおり訂正する。H29(誤)841→(正)571H30(誤)542→(正)525
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度においては、その他特定目的基金が減少したものの、財政調整基金が増加したことにより、基金残高合計は前年度比213百万円の増（+1.2％）となった。（今後の方針）各基金の目的に応じた適切な運用を行い、その他特定目的金については各基金の統廃合等を視野に入れながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度においては、令和２年度決算剰余金の一部を基金に編入したことで、財政調整準備基金残高は前年度比494百万円の増（+10.3％）となった。（今後の方針）復旧復興事業による基金の取崩し、また、公共施設の維持管理等による単独費の支出増加が懸念されるが、不測の災害等に対応するために必要な財政運営戦略に基づいた基金残高の下限値を意識しながら、計画的な運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）地方債については順調に償還しており、満期一括償還等を行っていない為、減債基金の残高は利息による増加のみの変動となっている。（今後の方針）新たな起債の発行の際には、その必要性、将来負担や財政措置等について十分な検討を行うこととし、今後も計画的な償還を続けていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）１公共施設等総合管理基金：町が設置した公共施設及び復興を目的とする施設等の維持運営に要する資金を積立てるもの。２公共用施設機能維持運営基金：町が整備した公共施設の機能を維持し、その運営に要する経費を積立てるもの。３特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和する為に必要な風評対策、及び地域振興等に係る幅広い事業に要する資金を積立てるもの。４福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金：福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第34条2項に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費に充てる資金を積立てるもの。５災害公営住宅管理基金：災害公営住宅の維持管理や、将来の大規模改修又は解体等に必要な経費を積立てるもの。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、前年度比281百万円の減（-2.2％）となった。１公共施設等総合管理基金：災害公営住宅管理基金への積替え分を取崩したことにより、前年度比774百万円の減（-15.5％）となった。２公共用施設機能維持運営基金：廃炉に係る交付金を積立てたことにより前年度と比較し970百万円の増（+100.0％）となった。３特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：特定地区復興再生事業、博物館整備事業、多機能拠点整備事業、その他地域振興事業等への充当による取崩しが主な要因となり、前年度比469百万円の減（-20.2％）となった。４福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金：ほ場整備事業、ため池管理事業等、農業に係る復旧復興関連事業等への充当による取崩し及び積立てが要因となり、前年度比53百万円の減（-3.8％）となった。５災害公営住宅管理基金：公共施設等総合管理基金から積替えて令和３年度に新設した基金であり、皆増となっている。（今後の方針）各基金の統廃合等を視野に入れながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した建物の解体及び復旧復興に係る新たな施設の整備が進められていることに伴い、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあり、類似団体と比較すると値は大幅に低くなっている。令和３年度は4.9ポイントの回復となった。今後は施設の整備が落ち着いてくることにより、新たに整備された施設の減価償却費も相まって有形固定資産減価償却率は増加に転じることが想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、財産の管理・運用を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債を計画的に償還しており、新たな起債も組んでいないことから、将来負担額は年々減少傾向にあり、将来負担比率は発生していない。なお、現在は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る特定財源により起債を必要としていない。しかし、今後は特定財源の減少が見込まれる一方で復興に係る建物等資産の老朽化が進んでいく点や、現世代と将来世代との負担の配分のバランスによる公平性の観点等から、必要に応じて計画的に起債をするといった判断をしていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能額が上回っていること、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、ともに基準値を下回っている。今後、復興事業や公共施設の更新等に係る地方債の新規発行に伴う将来負担額の増加及び公共施設等の増加に係る基金取り崩しに伴う充当可能財源の減少により、数値の悪化が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【道路】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ2.5ポイント増加した。令和３年度における道路の新規取得路線数は82であり、その取得価額は約92,000千円であった。一方で、令和２年度における新規取得路線数は74であり、その取得価額は約156,000千円であった。有形固定資産の額が令和２年度比で減少したことや、新規取得による有形固定資産合計額が増加している以上に減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が増加したと考えられる。【橋りょう・トンネル】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ47.4ポイント減少した。これは、橋りょうの改築工事の実施によるものであると考えられる。【公営住宅】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ2.5ポイント増加した。令和２年度基準で令和元年度と比較した場合は4.1ポイント増加が見てとれ、前回同様に増加しているものの、緩やかな増加値である。これは、公営住宅の全体的な減価償却が進む一方で、一部公営住宅の長寿命化に伴う改修が行われたことによると考えられる。また、一人当たりの面積が約250㎡減少しているが、これは、災害公営住宅の払い下げによるものである。【認定こども園】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ3.2ポイント増加した。令和元年度及び２年度の比較においても3.1ポイントの増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因であると考えられる。【学校施設】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ3.6ポイント減少した。これは、令和４年度に小学校の統合をするにあたり、統合元の小学校の設備改修等の工事により約500,000千円の有形固定資産が増加したことが要因である。【公民館】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ2.0ポイント増加した。令和元年度及び２年度の比較においても2.1ポイントの増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】東日本大震災により被災した体育館を解体し、平成30年度に屋内プールを併設した屋内体育施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率は回復したが、類似団体と比較すると低い傾向にある。令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ2.6ポイント増加した。これは単に減価償却が進んだことによるものと考えられる。【福祉施設】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ2.6ポイント増加した。また、令和元年度及び２年度の比較においても2.6ポイント増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因である。【市民会館】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ2.2ポイント増加した。また、令和元年度及び２年度の比較においても2.9ポイント増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因である。【一般廃棄物処理施設】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ22.6ポイント増加した。これは、一般廃棄物処理施設の所管である一部事務組合において固定資産に係る台帳の精査を実施したことが要因であると考えられる。【消防施設】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ3.9ポイント増加した。また、令和元年度及び２年度の比較においても9.1ポイントの増加であった。２年度から３年度にかけての増加が前回と比べて緩やかである理由としては、消防屯所の増築工事をしたことによる有形固定資産の増加であると考えられる。【庁舎】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ3.7ポイント減少した。これは、電気設備やネットワーク設備の増設等工事を行ったことによるものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度と比較し、1,228百万円の減少(△1.7%)となった。主な減少要因は、有形固定資産事業用資産のうち、工作物が6,135百万円の増である一方で、土地が6,836百万円の減、建物が4,184百万円の減といった、これらが大きく減少していることによる。また、投資その他の資産に係る基金が282百万円の減であることも要因の一つであると考える。併せて、流動資産についても財政調整基金が495百万円増加する一方で現金預金や未収金が合わせて1,132百万円減少していることも起因していると考える。一般会計等における負債総額は、令和2年度末時点と比較し、238百万円の増加(+12%)となった。これは、債務負担行為の新たな設定に伴う長期未払金の増(+307百万円)が主な要因となる。また、地方債については計画的に償還し、新規発行を抑制していることから地方債元金残高は減少し、完済となる地方債もでてきていることから、固定負債地方債や流動負債1年内償還予定地方債ともに減少傾向にある。全体としては、復旧復興事業に係る新たな施設整備等により有形固定資産が毎年度増加傾向にあることから、将来的に維持管理費や更新費用等の負担増大が懸念される。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な統廃合を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減等を図っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが令和2年度と比較し、1,277百万円の増(+17.8%)となっている。主な増加要因としては、経常費用-業務費用のうち主に物件費(+1,412百万円)が考えられる。内容としては、債務負担行為の新たな設定に伴う長期未払金の増加分である。一般会計等における純行政コストは、令和2年度と比較し、4,089百万円の増(+92.2%)となっている。これは、令和2年度において原子力損害賠償金が臨時利益-その他に計上されていた分が減少したことによる臨時利益その他の減(△3,159百万円)である。今後、新たに整備された施設に係る減価償却費や維持管理費により、経常費用が年々増加していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な統廃合を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が令和2年度と比較し、22百万円の減(△0.003%)となり、ほぼ同規模の財源であった。本年度差額が大幅な減(△4,112百万円)であったことについては、純行政コストの臨時収益として令和2年度は原子力損害賠償金として収入があったことが起因していると考える。これは本年度純資産変動額においても同様のことが言える。また、本年度末純資産残高においても本年度差額が関係することから、同様に原子力損害賠償金の年度間の収入の差が大きな要因であると考える。今後は、復旧復興事業に係る施設の整備が収束していくことで、新たに整備された償却資産が次年度以降に減価償却されることから、純資産は減少していくことが想定される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は令和2年度と比較し、3,190百万円の減(△80.2%)となり、投資活動収支では、前年度比2,806百万円の増(+183.3%)となった。業務活動収支については、業務収入・支出、臨時収入・支出いずれの項目においても減少しているが、なかでも令和2年度に原子力損害賠償金として臨時収入に計上していた分が、前年度と比較して大きな差がでている要因であると考える。また、投資活動収支についても、投資活動支出のうち基金積立金支出が△2,989百万円の減となっていて、これは令和2年度に原子力損害賠償金として収入した金額を基金へと積み立てていた分での差額である。さらに公共施設等整備費支出においても△803百万円となっている。財務活動収支については±0であった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、令和2年度までは復旧復興事業関連施設が増加している中で、人口が減少していることに伴い増加傾向にあったが、令和3年度においては依然として人口の減少はあるものの、復旧復興事業関連施設の整備が落ち着いてきたこともあり、資産が減少した。よって前年度と比較して僅かに減少しているが、類似団体平均値は上回っている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っていて、令和2年度と比較して1.22年の増加となった。これについても、復旧復興事業関連施設が小幅に減少すると同時に(資産合計が前年度比で△1.7%)、同関連施設についての国県補助金等も減少したことによる歳入総額の大幅な減少(△23.9%)により、当該値が増加している。③有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して、3.8%減少している。これは、減価償却累計額が前年度比で3%増加している一方で、有形固定資産が13%増加していることによる償却率の減少である。行政目的別や施設別等に算定し、更新投資の優先度の判断基準として活用できるようにしていきたい。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、年度間で大きな増減は見られないが、復旧復興事業関連施設の整備や基金の造成等が要因となり、類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。⑤将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制していることから年々減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても大幅に下回っている。今後も地方債の新規発行を抑制しながら残高を計画的に償還し、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、令和2年度と比較して、62百万円(+94.5%)増加している。ただし、これは令和2年度に原子力損害賠償金を基金に積み立てていることから、純行政コストが例年と比べて低い値となっていることによるものである。よって、令和元年度や平成30年度と比べると、僅かに増加してはいる程度である。類似団体平均値については上回っていることから、類似団体より行政サービスが効率的に提供されていない。また、人口は年々減少していることから、効率的に運営が図られることを目指すのみだけでなく、一人ひとりに焦点を当てた施策が必要になってくる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、地方債の発行を抑制していることから、負債合計自体が少なく、類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。⑧基礎的財政収支は、令和2年度と比較して△2,531百万円(126.2%)の赤字となった。投資的活動収支は増加している一方で、業務活動収支が△3,192百万円(▲80.1%)していることが減少要因である。その中でも、令和2年度は30億ほどを原子力損害賠償金(臨時収入)として収入していたことが大きく影響している。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、令和2年度と比較して0.1ポイント増加した。これは、経常収益及び経常費用について同程度の割合で増加しているが、わずかに経常収益の増加割合が高く、当該値の微増に影響している。今後は、新たに整備した復旧復興事業関連施設の維持管理費や減価償却費が経常費用として嵩んでくることが想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な施設管理を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減を図り、適切な受益者負担を求めながら、公共サービスの向上に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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