佐賀県武雄市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は０．４８となり、前年度とほぼ横ばいの数値となった。しかし、全国平均（０．５０）、佐賀県平均（０．５１）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は前年度から５．５ポイント増の９３．７％となり、全国平均（９２．５％）及び佐賀県平均（９０．３％）のいずれも上回った。これは合併支援措置の縮減・廃止に伴う普通交付税等の減及び経常経費の増によるものであり、普通交付税の段階的縮減が今後も行われることから、次年度以降の経常収支比率も上昇が見込まれる。平成２８年度に策定した第３次行政改革プランを実行し、経常経費の削減を行うとともに、自主財源の確保に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は１１５，９３８円となり、全国平均（１２３，１３５円）、佐賀県平均（１２８，１９３円）、類似団体平均（１３８，２５９円）のいずれも下回ったが、前年度からは４，４２１円増加した。人件費において休日勤務手当や退職手当の増加があったほか、物件費においてＩＣＴ教育推進事業のためのタブレット端末購入費や情報セキュリティ強化対策委託料が増加したことが、主な増加要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値９７．６に対し９８．１と０．５ポイントの増となった。経験年数段階内における職員の分布が変わったことが主な要因である。今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は６．３８人となり、全国平均（７．９０人）、佐賀県平均（７．３２人）、類似団体平均（８．０３人）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は７．７％となり、全国平均（６．９％）は上回ったものの、佐賀県平均（８．４％）、類似団体平均（１０．０％）を下回り、武雄市としては合併時（１８年度）から着実に改善している。しかしながら、新庁舎やこども図書館の建設など大型事業を実施したことによる公債費の増加が見込まれることや、合併支援措置の段階的廃止により普通交付税が減少することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は３１．２％と、前年度（２１．７％）から９．５ポイントの増となった。全国平均（３４．５％）、類似団体平均（５２．３％）をいずれも下回ったものの、佐賀県平均（１０．０％）を２１．２％上回った。将来負担額に対する充当可能財源等のうち、充当可能基金の減が将来負担比率を引き上げた要因となった。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費に係る経常収支比率は２１．３％となり、全国平均（２３．７％）、佐賀県平均（２３．５％）、類似団体平均（２１．９％）のいずれも下回ったが、前年度比較では０．９ポイント増加した。職員数の削減（－６人）などの努力を行ったが、災害の頻発により休日勤務手当が増加したことや退職手当が増加したことによる職員給の増が要因となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１４．１％となり、佐賀県平均（１２．６％）を上回っており、前年度比では１．５ポイント増加している。上昇の主な要因は、ＩＣＴ教育推進事業のためのタブレット端末購入費や情報セキュリティ強化対策委託料の増加である。今後、第３次行革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図りたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１１．６％となり、全国平均（１２．４％）を下回ったものの、佐賀県平均（１０．９％）、類似団体平均（８．６％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．９ポイント増加しており、主な要因は保育所等整備補助金の増である。今後も歳出の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度からほぼ横ばいで１７．０％となったが、全国平均（１３．５％）、佐賀県平均（１４．６％）を上回っており、数値は年々上昇している。行政改革プランに沿って公営企業・特別会計等の経営健全化をさらに図り、一般会計からの繰出金の削減に努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１１．１％となり、佐賀県平均（１１．０％）と同程度となった。全国平均（１０．４％）は上回っており、前年度と比較すると１．０ポイント増加した。これは佐賀県西部広域環境組合のごみ処理場建設に伴う負担金の増加が主な要因である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１８．６％となり、全国平均（１７．７％）、佐賀県平均（１７．７％）、類似団体平均（１７．４％）のいずれも上回った。前年度と比較すると０．８ポイント増加した。近年大型事業を並行して実施しているため、今後も当分の間公債費の減少は見込まれないが、事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の急激な上昇を抑えたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７５．１％となり、全国平均（７４．８％）、佐賀県平均（７２．６％）、類似団体平均（７３．５％）のいずれも上回っており、前年度と比較すると４．７ポイント増加した。公債費以外の全ての項目において経常収支比率が上昇しており、今後公債費についても増加が予測されるため、経費を削減し経常収支比率の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後１０年間で施設総量の約８％、４０年間で約３２％の延べ床面積を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を実施し、指定管理者制度やＰＦＩ等の活用も検討していく。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあり、今後もそれぞれの公共施設等について個別計画を策定していくことで、公共施設等の適正なマネジメントを推進し、有形固定資産減価償却率の抑制を図っていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べると低い水準であるものの、将来負担比率は平成25年度が8.7%、平成26年度が13.5%、平成27年度が21.7%と増加傾向にある。これは、充当可能財源等のうち充当可能基金が減少したためである。今後は、新庁舎建設に係る地方債現在高が増加し、将来負担比率も増加見込みであるため、新庁舎完成後は、毎年度の地方債新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度の実質公債費率は類似団体と比べると低い水準にあり、平成24年度から減少傾向にあるが、今後は新庁舎建設に係る地方債の元利償還が生じるため、上昇する見込みである。将来負担比率については、平成25年度から上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成25年度以降に実施した小学校及び中学校の大規模改造、新庁舎建設事業に係る事業費に基金を充当したため、充当可能財源等が減少したためである。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。