佐賀県武雄市の財政状況（2016年度）
佐賀県武雄市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
武雄市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数は0.48となり、前年度とほぼ横ばいの数値となった。しかし、全国平均（0.50）、佐賀県平均（0.51）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は前年度から5.5ポイント増の93.7％となり、全国平均（92.5％）及び佐賀県平均（90.3％）のいずれも上回った。これは合併支援措置の縮減・廃止に伴う普通交付税等の減及び経常経費の増によるものであり、普通交付税の段階的縮減が今後も行われることから、次年度以降の経常収支比率も上昇が見込まれる。平成28年度に策定した第３次行政改革プランを実行し、経常経費の削減を行うとともに、自主財源の確保に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度は115,938円となり、全国平均（123,135円）、佐賀県平均（128,193円）、類似団体平均（138,259円）のいずれも下回ったが、前年度からは4,421円増加した。人件費において休日勤務手当や退職手当の増加があったほか、物件費においてＩＣＴ教育推進事業のためのタブレット端末購入費や情報セキュリティ強化対策委託料が増加したことが、主な増加要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値97.6に対し98.1と0.5ポイントの増となった。経験年数段階内における職員の分布が変わったことが主な要因である。今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度は6.38人となり、全国平均(7.90人)、佐賀県平均(7.32人)、類似団体平均(8.03人)のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は7.7％となり、全国平均（6.9％）は上回ったものの、佐賀県平均（8.4％）、類似団体平均（10.0％）を下回り、武雄市としては合併時（18年度）から着実に改善している。しかしながら、新庁舎やこども図書館の建設など大型事業を実施したことによる公債費の増加が見込まれることや、合併支援措置の段階的廃止により普通交付税が減少することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は31.2％と、前年度（21.7％）から9.5ポイントの増となった。全国平均（34.5％）、類似団体平均（52.3％）をいずれも下回ったものの、佐賀県平均（10.0％）を21.2％上回った。将来負担額に対する充当可能財源等のうち、充当可能基金の減が将来負担比率を引き上げた要因となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度の人件費に係る経常収支比率は21.3％となり、全国平均（23.7％）、佐賀県平均（23.5％）、類似団体平均（21.9％）のいずれも下回ったが、前年度比較では0.9ポイント増加した。職員数の削減（-６人）などの努力を行ったが、災害の頻発により休日勤務手当が増加したことや退職手当が増加したことによる職員給の増が要因となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は14.1％となり、佐賀県平均（12.6％）を上回っており、前年度比では1.5ポイント増加している。上昇の主な要因は、ＩＣＴ教育推進事業のためのタブレット端末購入費や情報セキュリティ強化対策委託料の増加である。今後、第３次行革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は11.6％となり、全国平均（12.4％）を下回ったものの、佐賀県平均（10.9％）、類似団体平均（8.6％）をいずれも上回った。前年度と比較すると0.9ポイント増加しており、主な要因は保育所等整備補助金の増である。今後も歳出の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度からほぼ横ばいで17.0％となったが、全国平均（13.5％）、佐賀県平均（14.6％）を上回っており、数値は年々上昇している。行政改革プランに沿って公営企業・特別会計等の経営健全化をさらに図り、一般会計からの繰出金の削減に努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は11.1％となり、佐賀県平均（11.0％）と同程度となった。全国平均（10.4％）は上回っており、前年度と比較すると1.0ポイント増加した。これは佐賀県西部広域環境組合のごみ処理場建設に伴う負担金の増加が主な要因である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は18.6％となり、全国平均（17.7％）、佐賀県平均（17.7％）、類似団体平均（17.4％）のいずれも上回った。前年度と比較すると0.8ポイント増加した。近年大型事業を並行して実施しているため、今後も当分の間公債費の減少は見込まれないが、事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の急激な上昇を抑えたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は75.1％となり、全国平均（74.8％）、佐賀県平均（72.6％）、類似団体平均（73.5％）のいずれも上回っており、前年度と比較すると4.7ポイント増加した。公債費以外の全ての項目において経常収支比率が上昇しており、今後公債費についても増加が予測されるため、経費を削減し経常収支比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり174,600円となっており、佐賀県平均163,646円、類似団体平均148,868円と比較して高い状況である。これは保育所等整備補助金による扶助費の増加が主な要因である。教育費が住民一人当たり55,044円となっており、佐賀県平均52,093円、類似団体平均52,429円と比較して高い状況である。これは小中学校の大規模改造事業による普通建設事業費や、市内全小中学生にタブレット端末を支給するスマイル学習事業による物件費の増加が主な要因である。公債費は住民一人当たり54,061円となり、佐賀県平均49,063円、類似団体平均52,646円と比較して高くなっている。これは近年の大型事業の実施による増加であり、公債費については当面高止まりすることが見込まれる。諸支出金は、施設改修のため競輪事業特別会計へ5億円の繰出しを行ったことにより、住民一人当たり10,066円となり、前年度と比較して大幅に増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たり約495,000千円となった。人件費は住民一人当たり65,300円となり、昨年度比較で1,068円の増となったが、佐賀県平均68,351円、類似団体平均68,135円と比較して低い状況である。今後も定員適正化計画に沿って定数削減等に取り組み、人件費の削減に努める。扶助費は住民一人当たり105,726円となり、佐賀県平均101,980円、類似団体平均77,967円と比較して高い状況となっている。これは保育所等整備補助金の増加が主な要因である。補助費等は住民一人当たり45,145円となり、佐賀県平均、類似団体平均と比較して低く、昨年度比較でも10,079円の減となった。これは一部事務組合（杵藤地区広域市町村圏組合消防本部）での建設事業に伴う負担金の減少が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり77,611円となっており、佐賀県・類似団体平均と比較して高い。これは小中学校の大規模改造事業のほか、新庁舎やこども図書館建設等の大型事業に取り組んでいることによる。これら事業については平成29年度以降順次完了していく予定であることから、今後は横ばいでの推移もしくは一定の減少が見込まれる。繰出金は住民一人当たり66,767円となり、昨年度比較で10,234円の増となっており、佐賀県平均51,221円、類似団体平均53,423円と比較して高い状況である。これは、競輪事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
555,000千円の基金取崩しを行ったことから、財政調整基金残高の標準財政規模比は21.58％となった。これにより実質単年度収支は-614,828千円、標準財政規模比で-4.70％となった。基金取崩しのうち500,000千円は、競輪事業特別会計での大型施設改修に伴う繰出金である。今後は合併支援措置縮減による地方交付税の減、アセットマネジメント費用の確保や大規模災害発生に備え、積立てを行いたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度に引き続き、国民健康保険特別会計が赤字決算となった。赤字額は3,271千円であり、一般会計から605,007千円の繰出しを行った。その他の会計では全て黒字決算となっているが、このうち競輪事業特別会計については大型施設改修のため一般会計から500,000千円の繰出しを行っている。国民健康保険特別会計で計上した赤字額はその他会計の黒字額及び資金剰余金により解消され、市全体としては黒字となったものの、その赤字額は一般会計を圧迫している。今後も、保険税の適正化や徴収の強化を図り、特に国民健康保険特別会計の収支均衡に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
３ヵ年平均の実質公債費比率は減少したものの、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことにより、単年度実質公債費比率では昨年度7.3から8.2に上昇している。今後、基準財政需要額に算入される地方債の元利償還金は合併特例債の償還により増加する見込みであるものの、平成28年度以降、合併支援措置が段階的に廃止されることに伴って普通交付税額が減少するため、実質公債費比率はさらに上昇していくことが予測される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子については平成25年度以降増加しており、平成28年度は前年度比較で983百万円の増となった。平成28年度における増の主な要因は、充当可能財源等のうち充当可能基金が減少したことである。今後、地方債残高や公営企業債等繰入見込額等の負債の削減を図り、健全な財政運営に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後10年間で施設総量の約8％、40年間で約32％の延べ床面積を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を実施し、指定管理者制度やＰＦＩ等の活用も検討していく。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあり、今後もそれぞれの公共施設等について個別計画を策定していくことで、公共施設等の適正なマネジメントを推進し、有形固定資産減価償却率の抑制を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べると低い水準であるものの、将来負担比率は平成25年度が8.7%、平成26年度が13.5%、平成27年度が21.7%と増加傾向にある。これは、充当可能財源等のうち充当可能基金が減少したためである。今後は、新庁舎建設に係る地方債現在高が増加し、将来負担比率も増加見込みであるため、新庁舎完成後は、毎年度の地方債新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度の実質公債費率は類似団体と比べると低い水準にあり、平成24年度から減少傾向にあるが、今後は新庁舎建設に係る地方債の元利償還が生じるため、上昇する見込みである。将来負担比率については、平成25年度から上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成25年度以降に実施した小学校及び中学校の大規模改造、新庁舎建設事業に係る事業費に基金を充当したため、充当可能財源等が減少したためである。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、低くなっているのは、公営住宅、学校施設、公民館である。特に学校施設については、合併特例債等の地方債を活用し、市内小学校及び中学校を複数年計画にて大規模改造、改築等を実施してきたため、類似団体と比べて低い水準となっている。しかし、今後の財政状況を鑑み、公共施設等の個別計画を策定し、計画的な更新を行い、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館である。これは平成27、28年度に改修を行ったからである。また、特に高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、庁舎である。庁舎については、平成30年度に新庁舎が完成することから有形固定資産減価償却率は減少する見込みであるが、体育款・プール及び市民会館については、今後の施設のあり方等について検討した上で、個別計画を策定し、適正な施設管理を行い、維持管理費用を減少させていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等ベースで約1,008億円の資産を形成してきています。その資産のうち、81.8%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約127億円所有しており、資産の12.6%を占めていま一方で、将来世代が負担すべき負債は約305億円となっており、資産に対して30.3%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約273億円、退職手当引当金が約27億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約92億円あります。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して69.7%となっています。この中で、余剰分(不足分)が約△291億円となっていますが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想されます。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約221億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約105億円で47.4%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約116億円で52.6%となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約33億円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約11億円となっており、経常費用に対して4.8%となっています。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられます。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約213億円となっています。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては純資産変動計算書で表されます。
3.純資産変動の状況
行政コスト計算書で計算された純行政コスト約213億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約141億円、国県からの補助金が約55億円となっており、純行政コストと財源の差額は約△17億円となっています。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動差額は約21億円の減少となっており、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して、便益を享受したことを示唆しています。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約1億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約6千万円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約22億円、基金の積立支出約6億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約13億円、基金の取崩が約15億円あります。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約7千万円の赤字となっています。これは、市債の償還額が発行額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度であり、有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っている。H29年度には新庁舎が完成することから、これらの指標についてはより良化することが考えられる。ただし、歳入額が減少傾向にあることから、資産の更新費用について長期的な視点で検討していく必要があると思われる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや下回っており、将来世代負担率は類似団体平均を若干上回っている。ほぼ同規模ではあるものの、類似団体よりも地方債に頼る部分が大きい傾向にあることが分かる。また、今後は新幹線に係る事業や新庁舎の完成により地方債の発行が見込まれることから、長期的な財政計画の策定や総合管理計画の精緻化を図る等して計画的な財政運営を行っていくことが望まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。武雄市図書館や競輪場(一般会計等の範囲外)の運営を行っており、行政サービスについては、十分行えていると思われるため、これらのサービスを提供するにあたって効率的な行政運営が出来ているか検討する必要があると考えられる。今後は庁舎建設等もあり、減価償却費が、少子高齢化や働き方改革の影響による扶助費(社会保障給付費)や人件費が増大することが考えられることから、施設ごとに行政コストを計算するとともに、人員配置の見直し施設の更新に係る計画の策定等を行い、行政改革を行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、今後も新庁舎、子ども図書館の建設、学校設備の空調設置等により施設整備が発生することから地方債の残高は増加するものと思われる。基礎的財政収支についても類似団体平均を大きく下回って赤字が続いている状況となっている。これは地方債に頼った財政運営が続いているとも見てとれることから施設整備後の財政運営について検討及び計画の策定を行うことが必要と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均と同程度、もしくはやや上回っている。公共施設の利用料金等については適正な料金設定が出来ていると考えられる。武雄市の現状を鑑みると特別会計の競輪事業による収益は大きく、これらを市民に還元することを考慮すると若干下回る程度が適正とも考えられる。ただし、少子高齢化や働き方改革の影響による費用(社会保障給付費や人件費等)の増加や施設整備にこれから支出が増大することを考えると収支のバランスには注視していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県武雄市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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