佐賀県武雄市の財政状況（2021年度）
佐賀県武雄市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
武雄市
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.49となり、H29より横ばいとなっている。全国平均（0.50）、佐賀県平均（0.51）をいずれも下回っており、当市の財政力は、依然として低い状況にある。今後も引き続き、更なる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は86.1％となり、前年度より9.5ポイントの減となった。全国平均（88.9％）、佐賀県平均（86.5％）をいずれも下回った。主な要因としては、普通交付税や地方消費税交付金などの増により、経常一般財源が前年度より746,274千円の増になったことやまちづくり応援基金繰入金が大幅に増加し、経常的経費の特定財源の一部となったため、結果として経常的経費充当一般財源が前年度比448,792千円の減になったことが大きな要因となった。今後も経常経費の削減を行うとともに、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度は153,937円となり、前年度から2,451円の増となり、全国平均（155,088円）、佐賀県平均（163,486円）を下回っている。人件費は、災害対応等で時間外勤務手当が63,768千円増加し、全体で9,940千円の増となった。物件費は、小中学校ICT端末購入費やふるさと納税業務委託料が減少しており、全体で47,825千円の減となった。
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度は98.5となり、前年度より横ばいとなった。全国市平均（98.8）を下回ったものの、類似団体平均（97.5）を上回った。今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度は6.58人となり、全国平均（8.21人）、佐賀県平均（7.71人）、類似団体平均（8.85人）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は9.5％となり、前年度より0.5ポイントの増となった。全国平均（5.5％）、佐賀県平均（6.9％）を上回っている。増加の要因としては、普通交付税（対前年+4.6億円）、臨時財政対策債発行可能額（対前年+2.3億円）の増により、単年度の比率は減少したが、R元年度から単年度の比率が9.0を超過したことにより、増加となった。今後は、適正な起債管理を行い実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は18.1％となり、前年度より8.9ポイントの増となった。類似団体（25.1％）を下回ったものの、全国平均（15.4％）、佐賀県平均（0.0％）を上回る結果となった。新球場建設等に係る借入により、地方債現在高の増（対前年+10.7億円）による将来負担額の増及び、充当可能基金の減（対前年：公共施設整備基金-5.5億円、まちづくり応援基金-5.7億円等）による充当可能財源等の減が増加の要因となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は19.1％となり、全国平均（25.2％）、佐賀県平均（23.0％）、類似団体平均（23.5％）のいずれも下回った。全体の経常収支比率が9.5ポイント減（95.6％→86.1％）になったため、全体の割合でみると1.8ポイント減少した。しかし、災害や新型コロナウイルス感染症対応による時間外勤務手当・休日勤務手当が増加したこともあり、決算額は前年度より増加した。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は11.7％となり、佐賀県平均（11.6％）を上回ったものの、全国平均（13.8％）、類似団体平均（13.5％）をいずれも下回った。前年度と比較すると1.3ポイントの減少となった。今後も行政改革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は11.2％となり、全国平均（12.0%）を下回ったものの、佐賀県平均（10.7％）、類似団体平均（7.7％）をいずれも上回った。前年度と比較すると1.1ポイント減少した。要因としては、まちづくり応援基金繰入金が大幅に増加し、特定財源として扶助費の経常的経費の一部に充当されたためである。しかし歳出の扶助費の経常的経費が前年度より増加した。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は11.3％となり、全国平均（12.0％）、佐賀県平均（13.0％）、類似団体平均（12.4％）のいずれも下回った。前年度と比較すると1.4ポイントの減少となった。その他については、特別会計への繰出金が主なものとなっており、減少の要因として、後期高齢者医療特別会計への繰出金等が減少したことがあげられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は13.1％となり、類似団体平均（13.7％）は下回ったものの、全国平均（10.2％）、佐賀県平均（11.9％）を上回った。前年度と比較すると2.8ポイントの減となった。減少の要因として、一部事務組合負担金等が減少したことがあげられる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は19.7％となり、全国平均（15.7％）、佐賀県平均（16.3％）、類似団体平均（16.2％）をいずれも上回った。全体の経常収支比率が9.5ポイント減（95.6％→86.1％）になったため、全体の割合でみると1.1ポイントの減少となった。しかし、決算額は年々増加しているため、今後は事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は66.4％となり、全国平均（73.2％）、佐賀県平均（70.2％）、類似団体（70.8％）をいずれも下回った。前年度と比較すると8.4ポイント減少した。大きな要因は、歳入における外的、一時的なものが大きく影響した。しかし歳出の経常的経費自体は、前年度より増加しているため、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人あたり66,644円であり、前年度比較117,549円の減となり、全国平均65,937円は上回ったものの、佐賀県平均141,943円、類似団体平均89,696円を下回っている。前年度より大幅に減少した理由は、特別定額給付金が減少したためである。民生費は住民一人あたり224,873円であり、前年度比較38,949円の増となり、全国平均202,885円、佐賀県平均207,678円、類似団体平均181,809円を上回っている。新型コロナウイルス感染症にかかる臨時特別給付金や令和３年度に大雨による災害が発生したこともあり、前年度と比較して大幅に増加している。消防費は住民一人あたり22,508円であり、前年度比較5,601円の増となり、全国平均14,900円、佐賀県平均19,423円、類似団体平均21,476円を上回っている。要因として、防災情報発信システムにかかる経費が増加したためである。教育費は住民一人あたり88,242円であり、前年度比較31,888円の増となり、全国平均61,338円、佐賀県平均60,988円、類似団体平均60,346円を上回っている。新球場、新体育館の大型施設の建設費用が発生したことなどが要因である。災害復旧事業費は住民一人あたり14,103円であり、前年度比較14,673円の減となったが、全国平均2,667円、佐賀県平均8,550円、類似団体平均4,074円を上回っている。令和３年度に大雨による災害が発生したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり70,523円となり、前年度比較で909円の増となったが、全国平均79,912円、佐賀県平均76,947円、類似団体平均87,308円と比較して低い状況にある。今後も適正な人事配置を行い、定員適正化に努める。扶助費は、住民一人あたり151,213円となり、前年度比較28,634円の増となり、全国平均137,681円、佐賀県平均141,803円、類似団体平均105,751円と比較して高い状況にある。増の要因として、新型コロナウイルス感染症対策として実施された、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金が主な要因である。補助費等は、住民一人あたり86,562円となり、前年度比較92,125円の減となり、全国平均53,485円、佐賀県平均75,404円、類似団体平均80,827円と比較して高い状況にある。前年度より大幅に減少した主な理由は、特別定額給付金が減少したためである。普通建設事業費は、住民一人あたり114,079円となり、前年度比較42,544円の増となり、全国平均59,068円、佐賀県平均80,915円、類似団体平均69,604円と比較して高い状況にある。増の要因として、新球場や新体育館の大型施設の建設工事が主な要因である。災害復旧事業費は、住民一人あたり14,103円となり、前年度比較14,673円の減となり、全国平均2,661円、佐賀県平均8,550円、類似団体平均4,073円と比較して高い状況にある。令和３年度に大雨による災害が発生したため、他と比較して高い傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、令和３年度に大雨による災害が発生し、緊急的な財源として384,240千円を取り崩したため、基金残高の標準財政規模比は、17.94％と前年度より減少した。実質収支額は、災害が発生したため年度末に特別交付税や災害復旧費負担金など、歳入を受け入れたこともあり、11.41％と前年度より増加した。また、実質単年度収支は6.10％の黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計において、黒字決算となった。一般会計は、11.40％と前年と比較し大幅な増となった。要因として、災害が発生した影響で特別交付税や災害復旧費負担金などを年度末に受け入れたことなどがあげられる。国民健康保険特別会計や下水道事業会計等については、健全な財政運営を図り、一般会計からの繰出しの縮減を図る必要がある。競輪事業特別会計については、280,000千円の一般会計への繰出しを実施している。今後も経営改善により、財政の健全化を図る。また、国道34号線の整備を進めるため、令和３年度より新たに国道34号用地先行取得事業特別会計を設置している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
３か年平均の実質公債費比率は、昨年度の9.0％から9.5％に上昇している。新庁舎、こども図書館などの元金償還が始まったため、上昇傾向にある。今後も、体育施設や文化施設などの大型施設の元利償還金の増加が見込まれるため、上昇が予測される。アセットマネジメント計画等に基づいて、事業の選択と適正な起債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率は、18.1％となり前年度より8.9％上昇した。将来負担比率の分子については地方債残高や公営企業債等繰入見込額の増加、充当可能基金が減少したことにより、令和３年度は前年度比較で1,082百万円の増となった。増の主な要因としては、体育施設建設等にかかる地方債の増、公共施設整備基金やまちづくり応援基金の充当可能基金の減が要因となった。今後、地方債残高や公営企業債等繰入見込額等の負債の削減を図り、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税再算定により「減債基金」へ207百万円を積み立てたものの、令和３年度に発生した大雨による災害等の財源として「財政調整基金」を384百万円、前年度のふるさと納税を関連事業に充当するために「まちづくり応援基金」を615百万円、下水道事業会計補助金や武雄温泉駅の周辺整備等の財源として「公共施設整備基金」を560百万円を取り崩したことなどによって、基金全体で1,369百万円の減少となった。（今後の方針）今後、普通交付税や臨時財政対策債等の歳入は減少していき、社会保障費や公債費などの経常経費は増加していくと考えられるため、事業の選択や集中により経費削減を図り、基金取り崩しの抑制に努めていく。また、基金の一括運用を行っているため、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収入の着実な積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度に発生した大雨による災害の緊急的な財源として384百万円を取り崩したため、前年度と比較して328百万円の減額となった。（今後の方針）今後、普通交付税の合併支援措置が廃止となったことに伴って地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。また、大規模災害に備えるためにも、経費の削減を図り、基金取り崩しの抑制に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債償還基金積立金207百万円などを積立てたため、前年度と比較して207百万円の増額となった。（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な積立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金志久排水機場維持管理基金：志久排水機場の維持管理及び施設更新等に充当するための基金焼米かん水施設維持管理基金：焼米かん水施設の維持管理及び施設更新等に充当するための基金職員退職基金：職員の退職手当の財源を確保し、財政の健全な運営を図るための基金（増減理由）公共施設整備基金・下水道事業会計への補助金や新幹線開業に伴う武雄温泉駅周辺整備などの財源として560百万円を取り崩したため、前年度と比較して553百万円の減少となった。合併振興基金・し尿処理施設の整備費用や都市計画関連の財源とするため、35百万円を取り崩したため前年度と比較して31百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金・各施設の個別管理計画を策定することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な積み立て及び取り崩しを行っていく。合併振興基金・合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、現公共施設等の延べ床面積を、今後４０年間において約３２％減少するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年より上昇したものの、上昇幅は過去２年より抑えられている。また、類似団体および県平均よりも低く抑えられており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年に比べ大幅に減少（改善）しているものの、全国平均、県平均よりも高い水準にあるため、地方債等の新規発行、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年の大幅減少の反動の影響により、前年より上昇したが、類似団体よりも低く推移している。有形固定資産減価償却率は、施設等の老朽化の進展により若干上昇したものの、類似団体よりも下回っており、資産の更新等が進んでいる状況といえる。今後も、公共施設等総合管理計画を活用し、老朽化した施設の適切な管理、更新を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
庁舎建替等の大型施設の更新や災害復旧工事（令和元年・令和３年水害）等により、将来負担比率、実質公債費比率とも前年に比べ上昇した。類似団体に比べ、将来負担比率は下回っているが、実質公債費比率は上回っている。今後も大型施設の建設等が控えているため、実質公債費比率は上昇していくと見込まれる。将来的に充当可能基金の減少が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・「公民館」については、近年の計画的な建て替えにより、有形固定資産減価償却率は前年に比べ大きく改善している。・その他の施設については、類似団体より低いものの、有形固定資産減価償却率は５０％を上回っている状況であるため、今後の維持管理には注意が必要である。・「公営住宅」、「学校施設」については、一人当たりの面積が類似団体平均、佐賀県平均よりも上回っているため、施設更新の際は、集約化・複合化・除去等を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」、「福祉施設」、「庁舎」については、近年の施設更新等により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低くなっている。「市民会館」は有形固定資産減価償却率94.0％と著しい老朽化が進んているため、施設更新計画等の策定に取り組んでいる。「体育館・プール」についても有形固定資産減価償却率88.8％と老朽化が進んでいるため、新体育館の建設等を行い、計画的な施設更新に取り組んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新等を進め、適切な維持管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産は一般会計等ベースで令和2年度より629百万円増加し、98,811百万円となった。このうち固定資産は909百万円の減少、流動資産は1,538百万円増加となっている。固定資産の主な変動要因は新球場の建設等による事業用資産の増加(869百万円)、減価償却等によるインフラ資産の減少(△961百万円)、取得による物品の増加(337百万円)、基金の取崩等による投資その他の資産の減少(△1,165百万円)となっている。このことから事業用資産の更新は進んでいる一方で、インフラ資産の老朽化は進行しているといえる。また、流動資産の主な変動要因は現金預金の増加(1,686百万円)、基金の減少(△132百万円)となっている負債は一般会計等ベースで令和2年度より1,004百万円増加し、32,940百万円となった。負債の主な変動要因は公共施設整備の財源として発行された地方債(3,820百万円)が償還額(△2,822百万円)を上回ったことによるものである。
2.行政コストの状況
純行政コストは一般会計等ベースで25,226百万円であり、令和2年度より4,130百万円減少した。主な変動要因は新型コロナウイルス感染症対策関連コストが昨年度から3,777百万円減少したこと及び、災害復旧費の支出が昨年度より788百万円減少したことである。昨年度と比べて新型コロナウイルス感染症対策関連の事業が縮小したこと、また、令和元年度に発生した豪雨被害に対するコストが復旧の進行によって減少していることがそれぞれ減少の要因となっている。純経常行政コストは一般会計等ベースで22,603百万円であり、令和2年度より415百万円増加した。主な変動要因は被災住宅への応急修理費等の物件費等の増加(410百万円)、新幹線関連事業受託事業収入等によるその他(経常収益)の増加(465百万円)、児童福祉、農協振興などへの補助金の増加(330百万円)と社会保障給付費の増加(173百万円)となっている。
3.純資産変動の状況
本年度差額のマイナスは平成27年度から続いていたが、令和3年度は130百万円の増加となった。一般会計等ベースで、財源は令和2年度より3,403百万円減少の25,355百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策関連の事業が縮小したことによって関連する補助金収入がなくなったことが減少の主な要因となっている。全体会計の令和2年度において純資産変動額が大きなマイナスとなっている要因は、水道事業特別会計が保有していた資産・負債を佐賀西部広域水道企業団へ譲渡したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等ベースで、業務活動収支は令和2年度より677百万円増加の2,671百万円のプラスになっている。また業務支出は令和2年度より902百万円増加し、業務収入は令和2年度より1,386百万円増加した。投資活動収支は令和2年度より34百万円増加の△1,922百万円となっている。このうち支出については、新市民球場の建設や公民館の新設などの公共施設等整備費支出が令和2年度より1,643百万円の増加の4,392百万円、基金積立金支出が573百万円減少の444百万円となっている。また、収入については基金取崩収入が1,156百万円増加の1,813百万円となっている。財務活動収支は主に地方債の償還と発行であり、令和3年度は1,000百万円のプラスとなった。これは市債を発行した金額が市債を償還した金額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。令和3年度は業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっていることから、税収等の財源に加えて地方債の発行を行うことによって公共施設の整備を行っている状態であると判断できる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については類似団体平均は増加傾向にあるが、武雄市はほぼ横ばいとなっている。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回り続けている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値よりも下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。そのため、将来世代に係る負担は類似団体よりも大きくなっているといえる。有形固定資産減価償却率が他団体平均値を下回っていることを考慮すると、類似団体よりも新しい資産が多いと考えられるため、将来世代への投資として地方債を財源とした資産の整備を行っていると捉えることができる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは新型コロナウイルス感染症対策関連コスト及び災害復旧費の減少等によって昨年度より8万円の減少となっているが、依然として類似団体平均値を上回っている。類似団体よりも住民サービスに還元できているという見方が出来る一方、豪雨災害の災害復旧費など臨時的に発生したコストによって住民一人当たりの行政コストが増加していると考えられる。
4.負債の状況
新球場の建設等の公共施設整備のために発行した地方債の発行額が償還額を上回ったことによって、住民一人当たりの負債額は昨年度から2.7万円の増加となった。また、基礎的財政収支は新球場の建設等、公共施設への大規模投資を行ったことにより△480百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成30年度、令和元年度では類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は類似団体平均値が大きく減少したため、類似団体平均値を上回ることとなった。令和3年度は新幹線関連事業受託事業収入等による経常収益の増加(465百万円)によって大きく増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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