兵庫県赤穂市の財政状況（2017年度）

類似団体平均よりも高い水準となっているが、前年度と変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財政体質の強化を図る。

類似団体平均を下回っているものの、前年度から変化がないため、今後も人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組みを通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体平均よりも低い水準となっているが、前年度と比較すると高くなっている。その主な原因は維持補修費であり、消防関連施設の修繕が大部分を占めている。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。

職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより依然低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因は上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためである。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用数の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後も適正な定員管理に努める。

過去の景気対策による投資単独事業などにより、市債残高が累積したが、平成17年度から平成21年度にかけて投資的経費の圧縮により市債残高を大きく抑制（6億円以内）したことから、状況は年々改善されている。今後は喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により公債費の増額が見込まれるため、実質公債費率の推移についてもこれまでの減少基調から増加へ転じるものと見込まれる。

類似団体と比較すると依然として高い値であり、主な要因としては、赤穂市民病院の第二期構想事業の完了に伴い、公営企業債の繰入見込額が増加したことである。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、事務事業の選択と集中により、財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は同水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

下水道事業に対する繰出金が非常に大きなウエイトを占めている。平成21年度に下水道使用料の改定を行ったが、それでもなお繰出金が多いため、前年度に引き続き平成29年度においても資本費平準化債の発行を行った。今後は後年度負担が過大になることのないよう資本費平準化債の発行を縮減しつつ、繰出金の抑制に努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

平成6年から平成16年にかけて大規模事業が続いたことに伴う市債の償還や、平成25年度に第三セクター等改革推進債の発行を行ったため、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も、喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により、地方債残高及び公債費の増額が見込まれる。

類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成29年度は地方消費税交付金（前年度比＋14,753千円）などの増により一般財源が確保できたため、最終的には取り崩しを行わず、実質収支の伸びに牽引されて残高が増加している。実質収支については、執行状況の精査により、ほぼ横ばいで推移している。

（増減理由）土地区画整理事業等の推進に伴い「都市施設等整備事業基金」において2,090万円取り崩したものの、固定資産税の増収等による前年度決算剰余金を財政調整基金に6,248万円積み立てたことなどにより、基金全体としては4,671万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増嵩や、赤穂市民病院の経営安定化などのため、今後も「都市施設等整備事業基金」や「健康管理施設整備基金」の取崩しを予定しており、基金全体としても減少傾向に転じる。

（増減理由）当初予算で見込んでいた充当先事業の財政状況が変化し、結果的に基金の取崩しが発生しなかったため。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上となるように努めており、将来的に発生する公共施設の老朽化に伴う施設等の改修・修繕等にも機動的な対応ができるよう運用していく。

（増減理由）基金運用利子を61万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後想定される公共施設の更新等、起債を活用した投資的事業の増嵩に伴う元利償還金の増加に備え、毎年度計画的に積立てを行う。

（基金の使途）都市施設等整備事業基金：都市計画事業及び産業振興事業の円滑、かつ適正な執行。健康管理施設整備基金：市民の健康の保持と増進及び疾病予防の促進等、健康づくりに資する施設の整備。（増減理由）国民健康保険財政調整基金：前期高齢者交付金の追加交付等を7,001万円積み立てたことによる増加。介護保険給付費準備基金：居宅介護サービス給付費が計画値を下回り、7,132万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）健康管理施設整備基金：赤穂市民病院の経営安定化のため、平成31年度に4憶5,000万円を取り崩す予定。国民健康保険財政調整基金：保険税率等の上昇を抑制し、被保険者の負担を軽減するため、平成31年度に4,230万円を取り崩す予定。

類似団体を大きく上回っており、公共施設・インフラの老朽化が要因である。赤穂市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、ダウンサイジング等によるストック量の最適化に加え、長寿命化の推進、予防保全などに取り組むことが必要である。

類似団体と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率がともに高い値となっている。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は施設の長寿命対策等を含め、喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増崇が予測され、将来負担比率の動向に留意した財政運営を行う必要がある。

将来負担比率については、類似団体平均よりも高い水準にあるが、その主な要因は、市民病院の第二期基本構想の推進に伴う公営企業債等繰入見込額が増加したことによるものである。今後とも比率の動向に留意した財政運営を行う必要がある。実質公債費比率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、市民病院の第二期基本構想に係る公営企業債の元金償還の開始などにより、増加に転ずる見通しである。

財産収入や諸収入の減により経常収益が減(△47百万円)となる一方、減価償却費や他会計への繰出金の増により経常費用が増(42百万円)となったことなどにより、純行政コストは103百万円の増となった。住民一人当たり行政コストでは、類似団体平均を下回っているものの、純行政コストが前年度から増加しているため、引き続き、事務事業の見直しや事務の効率化・適正化に努める。

財産収入や諸収入の減により経常収益が減(△47百万円)となる一方、減価償却費や他会計への繰出金の増により経常費用が増(42百万円)となったことにより、受益者負担比率は、0.3%減少した。しかし、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっていることから、第8次行政改革大綱に基づき、行財政体質の強化・充実を図り、健全で効率的な行財政運営の推進に努める。