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財政力指数の分析欄類似団体平均よりも高い水準となっているが、前年度と変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財政体質の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度から変化がないため、今後も人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組みを通じて、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均よりも低い水準となっているが、前年度と比較すると高くなっている。その主な原因は維持補修費であり、消防関連施設の修繕が大部分を占めている。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより依然低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因は上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためである。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用数の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の景気対策による投資単独事業などにより、市債残高が累積したが、平成１７年度から平成２１年度にかけて投資的経費の圧縮により市債残高を大きく抑制（６億円以内）したことから、状況は年々改善されている。今後は喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により公債費の増額が見込まれるため、実質公債費率の推移についてもこれまでの減少基調から増加へ転じるものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較すると依然として高い値であり、主な要因としては、赤穂市民病院の第二期構想事業の完了に伴い、公営企業債の繰入見込額が増加したことである。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、事務事業の選択と集中により、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は同水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。 | その他の分析欄下水道事業に対する繰出金が非常に大きなウエイトを占めている。平成２１年度に下水道使用料の改定を行ったが、それでもなお繰出金が多いため、前年度に引き続き平成２９年度においても資本費平準化債の発行を行った。今後は後年度負担が過大になることのないよう資本費平準化債の発行を縮減しつつ、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。 | 公債費の分析欄平成６年から平成１６年にかけて大規模事業が続いたことに伴う市債の償還や、平成２５年度に第三セクター等改革推進債の発行を行ったため、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も、喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により、地方債残高及び公債費の増額が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費が住民一人当たり２２，１５３円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっている。これは、上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２２，３５１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，２１６円となっており、類似団体平均を上回る水準で高止まりしている。これは、上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためであり、今後も引き続き簡素で効率的な行財政運営を行い、人件費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）土地区画整理事業等の推進に伴い「都市施設等整備事業基金」において2,090万円取り崩したものの、固定資産税の増収等による前年度決算剰余金を財政調整基金に6,248万円積み立てたことなどにより、基金全体としては4,671万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増嵩や、赤穂市民病院の経営安定化などのため、今後も「都市施設等整備事業基金」や「健康管理施設整備基金」の取崩しを予定しており、基金全体としても減少傾向に転じる。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算で見込んでいた充当先事業の財政状況が変化し、結果的に基金の取崩しが発生しなかったため。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上となるように努めており、将来的に発生する公共施設の老朽化に伴う施設等の改修・修繕等にも機動的な対応ができるよう運用していく。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子を61万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後想定される公共施設の更新等、起債を活用した投資的事業の増嵩に伴う元利償還金の増加に備え、毎年度計画的に積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設等整備事業基金：都市計画事業及び産業振興事業の円滑、かつ適正な執行。健康管理施設整備基金：市民の健康の保持と増進及び疾病予防の促進等、健康づくりに資する施設の整備。（増減理由）国民健康保険財政調整基金：前期高齢者交付金の追加交付等を7,001万円積み立てたことによる増加。介護保険給付費準備基金：居宅介護サービス給付費が計画値を下回り、7,132万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）健康管理施設整備基金：赤穂市民病院の経営安定化のため、平成31年度に4憶5,000万円を取り崩す予定。国民健康保険財政調整基金：保険税率等の上昇を抑制し、被保険者の負担を軽減するため、平成31年度に4,230万円を取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体を大きく上回っており、公共施設・インフラの老朽化が要因である。赤穂市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、ダウンサイジング等によるストック量の最適化に加え、長寿命化の推進、予防保全などに取り組むことが必要である。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均・兵庫県平均と比較して高い値となっているが、市民病院の第二期基本構想の推進に伴う公営企業債等繰入見込額が増加したことが主な要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率がともに高い値となっている。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は施設の長寿命対策等を含め、喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増崇が予測され、将来負担比率の動向に留意した財政運営を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均よりも高い水準にあるが、その主な要因は、市民病院の第二期基本構想の推進に伴う公営企業債等繰入見込額が増加したことによるものである。今後とも比率の動向に留意した財政運営を行う必要がある。実質公債費比率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、市民病院の第二期基本構想に係る公営企業債の元金償還の開始などにより、増加に転ずる見通しである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、道路・橋梁・学校施設であり、施設の老朽化が要因である。赤穂市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の統廃合、転用、ダウンサイジング等によるストック量の最適化に加え、長寿命化の推進、予防保全に取り組むことが必要である。道路・橋梁などのインフラ施設についても計画的に補修を実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、図書館・一般廃棄物処理施設・福祉施設であり、施設の老朽化が要因である。保健センターにおいては、平成２８年度に新たに供用開始したことにより類似団体を大きく下回っている。赤穂市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の統廃合、転用、ダウンサイジング等によるストック量の最適化に加え、長寿命化の推進、予防保全に取り組むことが必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、減価償却等により事業用資産は減(△592百万円)となったものの、有年駅周辺地区都市再生整備事業等によるインフラ資産の増(927百万円)や、病院事業会計等への出資金の増(500百万円)などにより、資産総額が前年度末から997百万円の増加(+0.9%)となった。また、病院事業会計では、平成28年4月から実施していた大規模増改築工事が完了したことに伴い、有形固定資産等の資産が1,722百万円の増地方債等の負債が2,202百万円の増となった。その結果、全体会計及び連結会計の資産・負債がともに大幅に増加している。なお、全体会計において、資産総額のうち有形固定資産の割合は90.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めなければならない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,400百万円となり、前年度比42百万円の増加(+0.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は9,419百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,981百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,149百万円、前年度比△27百万円)であり、純行政コストの31.4%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めるなど、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(16,924百万円)が純行政コスト(16,410百万円)を上回ったことから、本年度差額は514百万円(前年度比△185百万円)となり、純資産残高は523百万円の増加となった。特に、本年度は、国庫補助金を受けて有年駅周辺地区都市再生整備事業や道路橋梁整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,664百万円であったが、投資活動収支については、有年駅周辺地区都市再生整備事業や小学校大規模改造事業等の大型事業を実施したことから△1,754百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、66百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から24百万円減少し、144百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況減価償却等により事業用資産は減(△592百万円)となったものの、有年駅周辺地区都市再生整備事業等によるインフラ資産の増(927百万円)や、病院事業会計等への出資金の増(500百万円)などにより、資産総額が前年度末から997百万円の増加(+0.9%)となった。その結果、住民一人当たり資産額は、前年度から4.9万円増加(+2.2%)している。しかし、有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代の人口増加に伴い整備された施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、523百万円の増加となったが、資産の増加率が純資産の増加率を上回ったため、純資産比率は0.2%減少した。また、将来世代負担比率は、地方債残高の減(△153百万円)や、有年駅周辺地区都市再生整備事業等による有形・無形固定資産の増(522百万円)により、0.3%減少した。しかし、類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担比率の改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況財産収入や諸収入の減により経常収益が減(△47百万円)となる一方、減価償却費や他会計への繰出金の増により経常費用が増(42百万円)となったことなどにより、純行政コストは103百万円の増となった。住民一人当たり行政コストでは、類似団体平均を下回っているものの、純行政コストが前年度から増加しているため、引き続き、事務事業の見直しや事務の効率化・適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均より高い水準にあり、前年度から1.9万円増加している。これは、臨時財政対策債の発行額が償還額を上回ったことや、債務負担行為による未払金が増加したためである。なお、来年度は第三セクター等改革推進債の繰上償還や退職手当引当金の減少により、負債額は減少する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況財産収入や諸収入の減により経常収益が減(△47百万円)となる一方、減価償却費や他会計への繰出金の増により経常費用が増(42百万円)となったことにより、受益者負担比率は、0.3%減少した。しかし、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっていることから、第8次行政改革大綱に基づき、行財政体質の強化・充実を図り、健全で効率的な行財政運営の推進に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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