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財政力指数の分析欄類似団体平均よりも高い数値となっているが、前年度と変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財政体質の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入において地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したものの、歳出において公債費や人件費、物件費などの経常経費が増加したことに伴い増となった。今後も人件費等の抑制に努めるとともに、すべての事務事業について費用対効果を検証しながら、整理・合理化を図る行財政改革の取組を通じて、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均よりも低い水準となっているが、前年度と比較すると高くなっている。その主な要因は人件費であり、退職手当の増によるものである。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより、依然低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因は上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためである。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用数の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、公債費充当一般財源や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことなどにより、決算年度を含む３ヵ年平均で１０．１％となり、前年度から０．７ポイント増加した。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較すると依然として高い値であり、主な要因としては、赤穂市民病院の第二期基本構想の完了に伴い、公営企業債の繰入見込額が減少したことなどにより、１２８．３％と前年度から８．１ポイント改善した。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は同水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。 | その他の分析欄下水道事業が官庁会計（特別会計）から地方公営企業法を適用した企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が減少したことにより、経常収支比率は低い水準となった。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。 | 公債費の分析欄平成６年から平成１６年にかけて大規模事業が続いたことに伴う市債の償還や、平成２５年度に第三セクター等改革推進債の発行を行ったため、類似団体と比較して高い水準となっている。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均に比べ高い水準となっているのは、消防費、教育費、衛生費、土木費、公債費であり、主な要因は次のとおりである。消防費については、住民一人当たり２２，２０８円となっており、上郡町の消防事務を受託していることが主な要因である．。教育費については、住民一人当たり５４，９９１円となっており、市民総合体育館の耐震対策補強事業などの投資的経費が主な要因である。衛生費については、住民一人当たり４５，１０１円となっており、市民病院への繰出金等が高い水準であることが主な要因である。土木費については、住民一人当たり６６，０５２円となっており、街路事業や区画整理事業などに伴う投資的経費が高い水準であることが主な要因である。公債費については、住民一人当たり５９，９２９円となっており、第三セクター等改革推進債の繰上償還による増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４０，０４７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８２，１４８円となっており、類似団体平均を上回る水準で高止まりしている。これは、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためであり、今後も引き続き簡素で効率的な行財政運営を行い、人件費の抑制に努める。また、下水道事業が官庁会計（特別会計）から地方公営企業法を適用した企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が減少し、補助費等、投資及び出資金が増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を大きく取崩したことから基金全体として減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増嵩や、赤穂市民病院の経営安定化などのため、今後も「都市施設等整備事業基金」や「健康管理施設整備基金」の取崩しを予定しており、基金全体としても減少傾向に転じる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金において、前年度決算剰余金として7,200万円を積立てたものの、財源不足分のほか第三セクター等改革推進債の繰上償還のため7億6,520万円を取崩したことにより、財政調整基金残高は6億8,997万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上となるように努めており、将来的に発生する公共施設の老朽化に伴う施設等の改修・修繕等にも機動的な対応ができるよう運用していく。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子を48万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後想定される公共施設の更新等、起債を活用した投資的事業の増嵩に伴う元利償還金の増加に備え、毎年度計画的に積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設等整備事業基金：都市計画事業及び産業振興事業の円滑、かつ適正な執行。健康管理施設整備基金：市民の健康の保持と増進及び疾病予防の促進等、健康づくりに資する施設の整備。（増減理由）都市施設等整備事業基金：土地区画整理事業の推進に伴い、2,087万円取崩した。（今後の方針）健康管理施設整備基金：赤穂市民病院の経営安定化のため、令和2年度に3,000万円を取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和４０年代から５０年代の人口増加に伴い整備された施設が多いため、高い比率である。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合、ダウンサイジング等によるストック量の最適化に加え、長寿命化の推進、予防保全など公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄市民病院の第二期基本構想事業の完了に伴う企業債の新規発行が減少したことなどにより、将来負担額が減少したため昨年度と比べてマイナスとなった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率がともに高い値となっている。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後、施設の長寿命化対策等における地方債を活用した投資的事業については、将来負担比率の動向に留意した財政運営を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均よりも高い水準にあるが、昨年度と比較して、第三セクター等改革推進債を繰上償還したことなどから地方債残高が減少し、また、市民病院の第二期基本構想事業の完了に伴う企業債の新規発行が減少したことなどから、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより比率が減少した。実質公債費比率については、市民病院の第二期基本構想事業による医療機器整備に係る公営企業債の元金償還の開始などにより増加に転じた。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代から５０年代の人口増加に伴い整備された施設が多いため、全体的に高い比率である。特に、道路については改良工事により微減しているものの、類似団体と比較すると依然として高い水準である。公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代から５０年代の人口増加に伴い整備された施設が多いため、全体的に高い比率である。保健センターについては、平成２８年度に新設したため類似団体を下回っている。公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等前年度と比較すると、資産は減価償却等による有形固定資産の減(△3億25百万円)、財政調整基金の取り崩し等による流動資産の減(△7億11百万円)の一方、病院事業会計や下水道事業会計等への出資による投資その他の資産の増(14億33百万円)などにより、資産合計は増加した。負債は、地方債残高の減(△2億49百万円)や債務負担行為に伴う未払金の減(△1億70百万円)などにより、負債合計は減少した。○全体前年度と比較すると、資産は職員退職手当基金の取り崩し等により投資その他の資産が減(△3億52百万円)となった一方、地方公営企業法の適用に伴い、平成30度より下水道事業会計の資産を新たに計上したため、有形固定資産が増(331億99百万円)となったことなどにより、資産合計は増加した。負債は一般会計等や病院事業会計において未払金が減となった一方、平成30度より下水道事業会計の地方債やその他の固定負債(長期前受金)等を新たに計上したことなどにより、負債合計は増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等平成30年度の経常費用は166億5百万円、経常収益は9億39百万円、純経常行政コストは156億66百万円である。これに、臨時損失、臨時利益を含んだ純行政コストは157億1百万円となった。前年度と比較すると、経常費用において、他会計への繰出金等が11億14百万円の減となった。これは、公共下水道事業特別会計等が平成30年度から地方公営企業法を適用したことにより繰出金が皆減となったことによる。一方、経常収益は、消防事務受託事業収入など諸収入の減などにより88百万円の減となった。その結果、純経常行政コストは7億7百万円の減となった。○全体前年度と比較すると、経常費用は5億3百万円の増となった。主な要因として、国民健康保険事業特別会計において、国民健康保険制度改革に伴う共同事業拠出金の皆減等により補助金等が減となった一方、平成30度より地方公営企業法を適用した下水道事業会計の減価償却費(物件費等)などを新たに計上したことによる。また、経常収益は1億49百万円の増となった。主な要因として、病院医業収益が減となった一方、下水道使用料を新たに計上したことなどが挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等前年度と比較すると、純資産残高は9億85百万円の増となった。財源は、税収等が普通交付税やふるさとづくり寄付金の増などにより2億70百万円の増となった一方、国県等補助金が社会資本整備総合交付金の減や臨時福祉給付金の皆減などにより5億5百万円の減となったことで、2億35百万円の減となったが、純行政コストが7億9百万円の減となったため、純資産残高は増加した。○全体前年度と比較すると、純資産残高は11億93百万円の増となった。財源は、平成30年度より地方公営企業法を適用した下水道事業会計の長期前受金戻入金などを新たに計上した一方、国民健康保険事業特別会計において国民健康保険制度改革に伴う前期高齢者交付金等の皆減などにより、36百万円の減となったが、下水道企業会計の連結により純資産残高は増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等前年度と比較すると、投資活動収支は、財源確保や第三セクター等改革推進債の繰上償還のため財政調整基金を取り崩したことなどにより投資活動収入が4億35百万円の増となった一方、下水道事業会計に対する出資金の皆増などにより投資活動支出が8億12百万円の増となったことで、3億77百万円の減となった。財務活動収支は、借換債発行の増等により地方債発行収入が20億98百万円の増となった一方、地方債借換に伴う償還や、第三セクター等改革推進債の繰上償還等により地方債償還支出等が25億22百万円の増となったことで、4億24百万円の減となった。○全体前年度と比較すると、投資活動収支は、28億12百万円の増となった。主な要因としては、一般会計等において財源確保や第三セクター等改革推進債の繰上償還のため財政調整基金を取り崩したことなどによる基金取崩収入の増(10億42百万円)や、病院事業会計において、平成28年4月から実施していた大規模増改築工事が平成29年度で完了したことなどによる公共施設等整備費支出の減(△19億24百万円)などが挙げられる。財務活動収支は、37億33百万円の減となっている。主な要因としては、病院事業会計において前述の大規模増改築工事完了に伴う地方債発行収入の大幅な減が挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度と比較して、資産は減価償却等による有形固定資産の減(△3億25百万円)、財政調整基金の取り崩し等による流動資産の減(△7億11百万円)の一方、病院事業会計や下水道事業会計等への出資による投資その他の資産の増(14億33百万円)などにより、資産合計は増加した。その結果、住民一人当たり資産額は、3.5万円増加した。しかし、有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代の人口増加に伴い整備された施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度と比較して、純資産は税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、9億85百万円の増となった。純資産の増加率が資産の増加率を上回ったため、純資産比率は0.7ポイント増加した。また、将来世代負担比率は地方債残高や減価償却による有形固定資産の減により、0.3ポイント減少した。しかし、類似団体平均値を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担比率の改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比較して、純行政コストは7億9百万円の減となった。主な要因は、下水道事業の地方公営企業法適用による、移転費用の減である。その結果、住民一人当たりの行政コストは、1.1万円減少した。類似団体平均値を下回っており、引き続き、事務事業の見直しや事務の効率化・適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年度と比較して、負債は、地方債残高の減(△2億49百万円)や市民総合体育館耐震対策補強事業等に係る債務負担行為に伴う未払金の減(△1億70百万円)などにより減少した。しかし、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より高い水準であるため、新規事業は優先度の高いものに限定するなど、地方債の新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支については、下水道事業会計の地方公営企業法の適用により、業務支出が減となった一方、投資活動支出が増となっている。その結果、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っているため、△236百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度と比較して、経常費用は7億95百万円の減となった。主な要因は、下水道事業会計の地方公営企業法の適用により、移転費用が減少したことによる。一方、経常収益については、消防事務受託事業収入など諸収入の減などにより、88百万円の減となった。その結果、受益者負担比率は0.2ポイント減少した。しかし、類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は高くなっていることから、行財政体質の強化・充実を図り、健全で効率的な行財政運営の推進に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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