沖縄県国頭村の財政状況（2012年度）
沖縄県国頭村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（24年末28.0％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直しと歳出の徹底的な見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、人件費・物件費の増加により、類似団体を上回っている。人件費は退職者が急増することから、特別負担金が増額となったためで、次年度まで、高い状況が続く。地方債においても近年大型の普通建設事業が集中したことにより、この状況が続くことが想定されることから、すべての事業に優先順位をつけ、無駄をなくし、あるいは縮小し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費の金額が45,667円が類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは多くの同年代の職員を同時に採用したため、同じ年齢層がまとまっているためで、しばらくはこの状況が続く。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体を4．2ポイント下回っていることから、給与体系の見直し等を含め、今後検討を行うなど、一層、給与の適正化に努める
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っているが、国頭村第4次行財政改革大綱により、５年間で１０％以上の職員削減を目指して、定員管理の適正に務める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後控えている大規模な事業計画の整理縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、引き続き公債費比率を抑制するように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体を上回っているが、過去の事業に係る地方債の繰り上げ償還による地方債残高の減少や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額により、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、第4次国頭村行財政改革大綱による10％の縮小など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る比率は類似団体とほぼ同じ比率になっているが、賃金と委託料が主な原因と思われるので、指定感謝制度を導入することで委託先の対象を民間企業へも広げて、今後は競争に伴うコスト削減にも努める。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体の平均値を下回っているものの社会福祉費における身体障碍者の医療費助成が急増しており、今後も医療費の抑制に努め、財政の健全化を目指す。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率類似団体を下回っているものの繰出金の増額が著しい、特に国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、補填的な繰出金が多額となっていることも要因としてあげられる。国保税の適正化を図る等繰出金を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助金等に係る比率は類似団体より２ポイント上回っていることから、各種団体への補助金が多額となっているため、第4次行政改革作業部会において補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなど、明確な基準を設けて不適当な補助金は見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
公債費は大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体を１．４ポイント上回っているが、実質公債費比率は減少の傾向にある。しかし、公債費の負担は非常に重たいものとなっているため、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外は類似団体を３．４ポイント上回っているのは、人件費が主な要因であると思われることから、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質単年度収支が大幅に増額になったのは、２２年度の大型事業が事故繰事業となった事業があったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実績収支比率は後期高齢者医療特別会計おいて赤字となっているが、国保特会において医療費の大幅な減額により、次年度は基金に積立ることがでる。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は２３年度に繰上償還を実行したために分子の比率が下がってきたが、新たな事業の起債が発生するため、厳しい状況が続くので、これからは余剰金から繰上償還等を行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は23年度に繰上償還を実行したために分子の比率が下がってきたが、新たな事業の起債が発生するため、厳しい状況が続くので、財政の健全化に努める。今後も繰上償還を実施し、将来負担額の縮小に努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県国頭村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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