簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均と同じ０．２１となっているが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内中心となる産業がないことを等、財政基盤が弱いため、歳出の見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、人件費、物件費等は類似団体より下回っているが、大型の普通建設事業等による地方債の経常比率は一旦は減少しているが、今後も、大型普通建設事業が控えている為、各種事業に優先順位等をつけ無駄のない経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費、物件費３７５，３３８円と類似団体を下回ているものの、全国平均、沖縄平均を上回っている。主に人件費が要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体より１．７ポイント下回っており給与体系の見直し等を含め、給与の適正に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、類似団体を下回っているが、今後とも定数管理等を適正にするよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、地方債の償還が始まっているため、類似団体より下回ているが、今後とも大規模な事業が見込まれている為、起債依存型の事業実施等を見直しながら、公債費率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率は、償還が始まっている地方債が影響しており、しかし、今後、地方債の起債が見込まれていることから横ばいの負担率が考えられる。 |
人件費の分析欄退職者に対しての採用職員の数は変わらないが前年度より２％減の２４．１％となり、類似団体平均を下回っている、今後もさらなる適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率は、類似団体より下回っているが今後、ソフト事業委託料等が増加することが考えられるので、事業の優先順位等により適正な事業の採択に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体より高くなっている。その要因としては、身体障害者の医療扶助等が増えていると考えられる。今後は医療費の抑制する為、予防等に努める。 | その他の分析欄その他の比率は、類似団体を下回っている。国民健康保険特別会計の繰入金等が年々減少傾向にあることが要因としてあげられる。 | 補助費等の分析欄補助費の比率は、類似団体より１．４ポイント下回っているが、今後とも補助金を交付する各種団体等の事業を適正運営が行われているか等、補助金の見直し等も含め精査する必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、大規模な事業の償還が始まっており比率に影響している。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体より８．３ポイント下回っている。人件費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費、土木費は、類似団体を上回っている。各種事業が要因と考えられるので優先順位等をつけ歳出の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業は、類似団体より下回っているが、扶助費、普通建設事業（更新整備）等は、類似団体を上回っている。特に普通建設事業は、優先順位を付けた主要な事業の採択に努める。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設に伴い基金が伸びているが、今後、取り崩しになるため、基金全体が下がっていくことが考えられる。（今後の方針）今後、公共施設等の老朽化に伴い改修や取り壊し等が増加することが見込めるため、その対策のため基金を創設することが必要である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、ほぼ横ばいである。（今後の方針）基金を積む必要がある。 | 減債基金（増減理由）ほぼ横ばいである。（今後の方針）基金を積む必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）基金の使途については、今後、新庁舎建設。人財育成基金については、子どもたちの他都道府県、市町村との交流や学習の向上等に繋がる検定等費用に充てる。また、ふるさと応援基金は、世界自然遺産を見据えた環境教育、図書購入等に充てている。（増減理由）増額の理由は、新庁舎建設のための基金が影響している。（今後の方針）新庁舎建設基金が取り崩しになることから、公共施設の改修等、基金の創設を考える必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄大型事業による新規建築物による大幅な減価償却率の伸びになるが、今後、箱モノの建設事業の抑制に努めることから年々、減少する見込みである。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体より下回りはしているものの、今後、年数が増える恐れがあることから、事業等の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債より充当可能額が上回っていることから将来負担比率が０％と推移しているが、今後、基金の取り崩し及び固定資産減価償却率が下がるため将来負担率が増になることが見込まれることから、有形固定資産については、公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費は、類似団体に比べ下回っているが、同比率で推移していることから、事業等の見直しをする必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人あたりの資産に関しては学校施設及び地域の公民館等の資産に関して類似団体を上回っており、少子高齢化が主な要因と考えられ、その他のライフライン等は類似団体を下回っている。学校地域の現状を見直し対策を講ずる必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体を下回る減価償却率に関しては、施設の老朽化が進み個別計画（長寿命化計画等）を作成し早急な対策が必要であるがその一方で一人あたりの面積については少子高齢化が進む過疎地域による人口減少等も影響した要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から90百万円の増加(0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が62.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から48百万円減少(0.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(30百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から88百万円増加(0.4%)し、負債総額は前年度末から82百万円減少(1.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,517百万円多くなるが、負債総額も664百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から59百万円増加(0.2%)し、負債総額は前年度末から108百万円減少(1.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,338百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,592百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,152百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(597百万円、前年度比75百万円)であり、純行政コストの14.3%を占めている。即ち597百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が177百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が830百万円多くなり、純行政コストは856百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が528万円多くなっている一方、物件費が188百万円多くなっているなど、経常費用が2,738百万円多くなり、純行政コストは2,212百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(4,985百万円)が純行政コスト(4,159百万円)を上回っており、本年度差額は826百万円となり、純資産残高は138百万円の増加となった。前年度に比べて大きく変動額に差が出ている理由は固定資産台帳の見直し等による影響である。台帳の精度向上を行いつつ、経年の変動を可能な限り抑えていくことを心がけていく。・全体では、特別会計の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が884百万円多くなっており、本年度差額は855百万円となり、純資産残高は170百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,207百万円多くなっており、本年度差額は821百万円となり、純資産残高は167百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は829百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備等を行ったことから、-721百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、30百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か139百万円増加し、522百万円となった。・全体の業務活動収支855百万円となっている。投資活動収支では△731百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額と地方債発行収入がほぼ同額であった。本年度末資金残高は前年度から124百万円増加し、554百万円となった。・連結の業務活動収支962百万円となっている。投資活動収支は△798百万円となっている。財務活動収支は△54百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、634百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが前年度末に比べて8.8万円増加している。新庁舎建設等の事業を行っていることから、将来的に増加していくと予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較するとほぼ横ばいである。今後、歳入の減少や資産の償却による指標の変動を意識しつつ、新たな財源の確保や適切な施設の保有量を検討していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。前年度より3.6%上昇しているが、台帳の見直しの影響も含まれている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より低いが、前年度とはほぼ変動はない。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、可能な限り純資産比率の減少に転じないよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。よりよい住民サービスを提供しつつ、適切な運営を維持継続するよう心がけていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、公営住宅の新築等により将来的に増加することが見込まれる。計画的な起債及び償還に努める。基礎的財政収支は、類似団体を大きく上回る283百万円となっている。今後も適切な運営を行いつつ当指標の黒字を維持できるよう心掛けていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用については、△192百円で、その内訳は、移転費用のうち、特に補助金等が△331百円、その他のうち償還金が199百円の増になっている。また、経常収益については、その他が△72百円、うち財産収入、諸収入、退職引当金等である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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