沖縄県国頭村の財政状況（2020年度）

総務費、教育費は類似団体を上回っており、単年度の大型事業及び新庁舎建設事業が主な要因であり、教育費においては子ども子育て支援事業、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業等に伴う経費が主な要因である。次年度において、落ち着くことが予想されるが、今後とも事業の必要性や内容を精査し計画に優先順位等により歳出の抑制に努める。類似団体を下回っている議会費、消防費、農林水産業費、民生費、商工費、衛生費、土木費、公債費などについても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。

物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）は、類似団体より上回っている。特に普通建設事業（うち更新整備）については、大型事業(新庁舎建設）及び継続事業が主な要因である。普通建設事業等については優先順位等、また無駄の無い必要最低限の施設整備を目指し、主要な事業を採択することに努める。類似団体を下回っている人件費、補助費、普通建築事業費（うち新規整備）、維持補修費、公債費、操出金、扶助費、積立金などについても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。

前年度に比べ黒字額の減額の理由は、一般会計については、新庁舎整備事業（ハード事業）の工事費1,178,051千円が財政に大きく影響している。特別会計については、国民健康保険特別会計が赤字となり、今後、医療費抑制のための健康指導や、国民健康保険税の適正化を図る。

大規模な事業による起債の償還が始まっており、元利償還金が前年度より毎年度増額している。今後とも、充当可能な財源を確保し健全な財政運営に努める。

減債基金については、満期一括償還地方債の財源として積み立てることとしているが、まだその償還には至っていない。

大規模な事業の償還も始まっているが分子の比率は、ほぼ変わらず厳しい状態である。将来負担額の縮小を図るため繰り上げ償還等に努める。

直近３か年の数値を比較すると全体的に急激な変化はみられず、類似団体と比較しても老朽化の比率が低くなっている。計画的な施設管理等に努め、公共施設等総合管理計画の更新を進めていく。

新庁舎建設にともない庁舎の老朽化比率が低くなっているが、公共施設等総合管理計画の更新とあわせ比率の高い福祉施設の適正な管理等を計画する。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から845百万円の増加となった。令和2年度の新庁舎の完成や基金の積み立て等が主な増加要因である。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が73.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から165百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債の増加(276百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計に属する資産・負債を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は2,651百万円多くなる一方、負債総額も542百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の資産・負債を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は5,676百万円多くなるが、負債総額も1,467百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は4,932百万円となった。令和2年度では新型コロナ関連の特別定額給付金等が主な増加要因となっている。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(796百万円、前年度比-6百万円)であり、純行政コストの17.5%を占めている。即ち796百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が62百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が573百万円多くなり、最終的な純行政コストは753百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が418万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用が2,431百万円多くなり、純行政コストは2,006百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,091百万円)が純行政コスト(4,548百万円)を上回っており、純資産残高は680百万円の変動となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が678百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は468百万円となり、純資産残高は605百万円変動した。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,945百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は481百万円となり、純資産残高は637百万円変動した。

一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から165百万円減少し、332百万円となった。業務活動収支は801百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,242百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、276百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は将来的な修繕・更新コスト発生の原因となるが計画的な更新に努め、地方債は今後も適正管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から160百万円減少し352百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から前年度から77百万円減少し535百万円となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。また、前年度末に比べて24.8万円増加している。人口がやや減少したことのほか、各種ハード事業や基金の積み立てが行われたことが主な要因と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度と比較すると、0.6年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、旧庁舎の解体、新庁舎の完成に伴い前年度より2.2ポイント減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同水準である。前年度から0.3ポイント増加している。その意味で財政的な安定性は高まったと考えられるが、引き続き経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をと同水準となっている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から5.2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は-854百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、地方債や基金等を活用しながら公共施設等の必要な整備を行ったためである。