沖縄県国頭村の財政状況（2020年度）
沖縄県国頭村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均とほぼ同じとなっている。例年に変わらず人口の減少、全国平均を上回る高齢化に加え、村内中心となる産業等がないこと等、財政基盤が弱いため、今後とも歳出の見直しに努めることと行政の効率化を促進することにより財政の健全化が図られると考える。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、人件費、物件費等、類似団体より下回っており、前年度とほぼ同じとなっている。今後、普通建設事業は計画されており各種事業に優先順位等つけ無駄のない経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費、物件費491,506円と類似団体を下回っているものの全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。人件費も一つの要因と考えられるが、委託料に係るソフト事業等の物件費が主な要因と考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体より下回っており、昨年度より1.1ポイント下がっている。全国町村平均を4.1ポイントも下回っていることから給与体系の見直し等、給与の適正に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については類似団体を下回っているものの、前年より0.29ポイント増加し、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。今後、業務の効率化や定数管理等を適正に管理するよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費は、類似団体より下回っているが、昨年度より0.1ポイント、上回っている。地方債の償還が始まっているのが要因となっていることから、起債依存型の事業実施等を見直しながら公債費率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、償還が始まっている地方債が影響しているが、今後も地方債の起債が見込まれる負担率については、横ばいが続くと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費については、例年より新規採用職員数を増やしたことにより、前年度より3.2ポイント上回っている。今後、事務の効率化を図りさらなる職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率は、類似団体を2.4ポイント下回っている。主な要因としては、ソフト事業の委託料が考えられる。事業の優先順位等により適正な事業の採択に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体を0.6ポイント下回っている。その要因としては、児童福祉費の児童手当扶助費や出産祝金扶助費等が主な要因と考えられる。今後とも、その他の医療扶助費等の抑制に努めるため予防等の強化に努める。
その他の分析欄
その他の比率は、類似団体を4.2ポイント下回っているが、今年度に関しても、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴う赤字補填的な操出金等が主な要因であり、年々、増減を繰り返している状況である。医療費抑制のための健康指導や国民健康保険税の適正化などを図る。
補助費等の分析欄
補助費等の比率については、類似団体と同比率である。また、前年度より0.1ポイント上回っている。今後とも、各種団体等の事業が適正に運営されているか等、補助費等の見直し等も含め精査する。
公債費の分析欄
公債費については、事業等に掛かった償還が始まっており、類似団体を1.0ポイント上回っている。事業内容の精査を十分に行い、今後も新規発行に伴う普通事業債等の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体より6.2ポイント下回っており、前年度より0.2ポイント減である。類似団体及び前年度対比で減となっているが、引き続き経常経費全体を見直し主に人件費、扶助費、補助費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、教育費は類似団体を上回っており、単年度の大型事業及び新庁舎建設事業が主な要因であり、教育費においては子ども子育て支援事業、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業等に伴う経費が主な要因である。次年度において、落ち着くことが予想されるが、今後とも事業の必要性や内容を精査し計画に優先順位等により歳出の抑制に努める。類似団体を下回っている議会費、消防費、農林水産業費、民生費、商工費、衛生費、土木費、公債費などについても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）は、類似団体より上回っている。特に普通建設事業（うち更新整備）については、大型事業(新庁舎建設）及び継続事業が主な要因である。普通建設事業等については優先順位等、また無駄の無い必要最低限の施設整備を目指し、主要な事業を採択することに努める。類似団体を下回っている人件費、補助費、普通建築事業費（うち新規整備）、維持補修費、公債費、操出金、扶助費、積立金などについても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切及び計画的な財源の確保と歳出の精査により取崩を回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額及び実質単年度収支が下がっているのは、前年度の一時的な大規模な事業が影響している差が大きい。今後、財政の健全化を図る意味でも優先順位等による無駄な事業を抑制する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
前年度に比べ黒字額の減額の理由は、一般会計については、新庁舎整備事業（ハード事業）の工事費1,178,051千円が財政に大きく影響している。特別会計については、国民健康保険特別会計が赤字となり、今後、医療費抑制のための健康指導や、国民健康保険税の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
大規模な事業による起債の償還が始まっており、元利償還金が前年度より毎年度増額している。今後とも、充当可能な財源を確保し健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
大規模な事業の償還も始まっているが分子の比率は、ほぼ変わらず厳しい状態である。将来負担額の縮小を図るため繰り上げ償還等に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設に伴い基金を取り崩ししたため基金全体が下がっています。しかし、ふるさと応援基金に関しては、農家の協力もあり毎年度伸びている。（今後の方針）今後、財政調整基金の積極的な積み立て、施設維持管理に要する負担軽減を目的とした基金の創設等検討が必要である
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、財政等の計画的な調整により毎年50,000千円から100,000千円程度を積立してる。（今後の方針）今後も計画的に積極的な積立を実施する予定である。
減債基金
（増減理由）減債基金は、財政等の調整による結果、横ばいである。（今後の方針）今後、積極的な積立が必要である。
その他特定目的基金
（基金の使途）基金の使途について、新庁舎建設基金は、今年度新庁舎が完成し、現年度実施分は取り崩しを行った。ふるさと応援基金については、寄付者の要望等による人財育成、教育、行政等、特に世界自然遺産登録を見据えた環境教育、また図書室を利用する村民の図書購入等に充てる。（増減理由）新庁舎建設基金、ふるさと応援基金が増減額の主な理由である。（今後の方針）新庁舎建設基金が今年度新庁舎が完成することを境に、令和３年度以降は廃止を考えていることから、次に重要とする施設等維持管理に充てられる基金、公共施設等総合管理基金を創設した。また、ふるさと応援基金が毎年度伸びを見せていることから、その使途を充実なものにするため更なる検討が必要とされる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較すると49.4%から47.2%と若干の変化がみられるが、新庁舎建設によるものであり、急激な変化が生じないよう適切な施設管理等に努める。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較すると347.0%から358.7%と若干の変化がみられるが、過度な負担とならないよう、計画的な事業実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度では新庁舎建設等の公共施設の更新により有形固定資産減価償却率は改善しているが、その財源として地方債の発行に加え、新庁舎建設基金より充当を行ったため、分子の充当可能財源等が将来負担額を下回り、将来負担比率が増加している。基金積立による財源の確保など健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率について類似団体に比べ低い状況だが、経年でみると上昇傾向であり、これは大規模な事業による起債の償還が始まったためである。また、将来負担比率は新庁舎建設等の公共施設の更新・整備に地方債・基金を活用していることにより上昇した。交付税措置のある地方債の優先活用など公債費負担軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
直近３か年の数値を比較すると全体的に急激な変化はみられず、類似団体と比較しても老朽化の比率が低くなっている。計画的な施設管理等に努め、公共施設等総合管理計画の更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
新庁舎建設にともない庁舎の老朽化比率が低くなっているが、公共施設等総合管理計画の更新とあわせ比率の高い福祉施設の適正な管理等を計画する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から845百万円の増加となった。令和2年度の新庁舎の完成や基金の積み立て等が主な増加要因である。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が73.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から165百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債の増加(276百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計に属する資産・負債を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は2,651百万円多くなる一方、負債総額も542百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の資産・負債を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は5,676百万円多くなるが、負債総額も1,467百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,932百万円となった。令和2年度では新型コロナ関連の特別定額給付金等が主な増加要因となっている。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(796百万円、前年度比-6百万円)であり、純行政コストの17.5%を占めている。即ち796百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が62百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が573百万円多くなり、最終的な純行政コストは753百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が418万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用が2,431百万円多くなり、純行政コストは2,006百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,091百万円)が純行政コスト(4,548百万円)を上回っており、純資産残高は680百万円の変動となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が678百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は468百万円となり、純資産残高は605百万円変動した。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,945百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は481百万円となり、純資産残高は637百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から165百万円減少し、332百万円となった。業務活動収支は801百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,242百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、276百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は将来的な修繕・更新コスト発生の原因となるが計画的な更新に努め、地方債は今後も適正管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から160百万円減少し352百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から前年度から77百万円減少し535百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。また、前年度末に比べて24.8万円増加している。人口がやや減少したことのほか、各種ハード事業や基金の積み立てが行われたことが主な要因と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度と比較すると、0.6年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、旧庁舎の解体、新庁舎の完成に伴い前年度より2.2ポイント減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同水準である。前年度から0.3ポイント増加している。その意味で財政的な安定性は高まったと考えられるが、引き続き経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をと同水準となっている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から10.4万円増加している。これは新型コロナ関連の補助金等が大きな要因となっている。また類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち17%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から5.2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は-854百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、地方債や基金等を活用しながら公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。令和2年度には新型コロナ関連の補助金等も含まれるが、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の見直しを検討し、削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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