沖縄県国頭村の財政状況（2021年度）

住民一人当たりのコストについて、商工費が類似団体及び前年度を上回っている。スポーツコンベンション観光振興事業として実施した野球場の電光掲示板更新整備が主な要因である。全体として類似団体の平均を下回っているが、前年度比で上回っているものについては、その抑制に努める。

住民一人当たりのコストについて、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）が前年度を上回っている。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金（子育て世帯・非課税世帯）、普通建設事業（うち新規整備）については、村営住宅や道の駅の整備が主な要因となっている。新規の建設事業については、優先順位や無駄のない必要最小限の施設整備に努めた事業計画とする。類似団体の平均を下回っている物件費、維持補修費、補助費等についても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。

一般会計、簡易水道特別会計、後期高齢者医療特別会計は、これまで増減はあるものの黒字額で推移している。国民健康保険特別会計については、前年度から赤字となっている。引き続き、医療費水準の適正化に努め、国民健康保険税の収納率の向上を図る。

大規模事業の償還が始まっており、元利償還金が増加傾向にある。新規の起債事業については、適量・適切な実施に努め、償還額の平準化を図る。

減債基金については、満期一括償還地方債の財源として積み立てることとしているが、まだその償還には至っていない。

地方債の現在高が増加傾向にあることから、将来負担額が過大にならないよう、充当可能財源を確保し、繰上償還に努める。

直近３か年の数値を比較すると全体的に急激な変化はみられず、類似団体と比較しても老朽化の比率が低くなっている。計画的な施設管理等に努め、公共施設等総合管理計画の更新を進めていく。

新庁舎建設にともない庁舎の老朽化比率が低くなっているが、公共施設等総合管理計画の更新とあわせ比率の高い福祉施設の適正な管理等を計画する。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,222百万円の増加となった。村営住宅、道の駅の完成が主な増加要因である。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が75.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から93百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債の減額(88百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計に属する資産・負債を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は2,559百万円多くなる一方、負債総額も509百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の資産・負債を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は5,488百万円多くなるが、負債総額も1,426百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は4,452百万円となり、前年度比479百万円の減少となった。新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等を含む移転費の減少が主な要因となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの40.5%を占めている。施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が66百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が611百万円多くなり、最終的な純行政コストは785百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が438万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用が2,360百万円多くなり、純行政コストは1,914百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,670百万円)が純行政コスト(4,348百万円)を上回っており、純資産残高は1,315百万円の変動となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が726百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,264百万円となり、純資産残高は1,256百万円変動した。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,819百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,228百万円となり、純資産残高は1,168百万円変動した。

一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から323百万円増加し、655百万円となった。業務活動収支は1,166百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-755百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-88百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は将来的な修繕・更新コスト発生の原因となるが計画的な更新に努め、地方債は今後も適正管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から314百万円増加し666百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から324百万円増加し857百万円となった。

純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から1.5ポイント増加している。その意味で財政的な安定性は高まったと考えられるが、引き続き経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は633百万円となっている。令和3年度には主に補助金を活用した事業を行ったほか、基金の積立を行ったことが主な要因である。今後も、経常的な費用を税収等で賄いつつ、計画的な地方債の活用を行い、健全な財政運営に努める。