簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、これまで類似団体の平均とほぼ同様に推移している。今後も人口減少や高齢化の進行、社会経済情勢の変化に適切に対応し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より５．８％下回っているが、類似団体も同様に５．５％下回っている。ここ数年類似団体の平均より約５％下回って推移しているが、今後も無駄のない経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は、これまで類似団体の平均とほぼ同様に推移している。委託料など無駄のない物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体の平均を下回り推移している。全国町村平均と比較すると４．１ポイント下回っていることから、給与体系の見直し等給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体の平均とほぼ同様に推移しているが上昇傾向にある。デジタル技術の活用による業務効率化を推進し、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、類似団体の平均とほぼ同様に推移しているが上昇傾向にある。起債依存型の事業実施を見直しながら公債比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄既に発行している地方債や今後発行が見込まれる地方債について、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭において財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。前年度より２．２ポイント下回っているが、行政改革の取組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。前年度より０．４ポイント下回っているが、委託料など無駄のない物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、昨年度より０．７ポイント上昇している。子育支援に係る医療扶助や生活扶助が主な要因であり、無駄のない扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の比率は、類似団体の平均と比較すると６．６ポイント下回っているが、国民健康保険特別会計への繰出金が主な要因である。国民健康保険料の適正化を図り、一般会計の負担額を抑制するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。前年度より０．８ポイント下回っているが、各種団体等の事業が適正に執行されているか精査し、無駄のない補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。前年度より０．９ポイント下回っているが、地方債の新規発行に伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、類似団体の平均と比較すると７．７ポイント下回っているが、経常経費全体の見直しや人件費や扶助費の義務的経費についても無駄のない抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、商工費が類似団体及び前年度を上回っている。スポーツコンベンション観光振興事業として実施した野球場の電光掲示板更新整備が主な要因である。全体として類似団体の平均を下回っているが、前年度比で上回っているものについては、その抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）が前年度を上回っている。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金（子育て世帯・非課税世帯）、普通建設事業（うち新規整備）については、村営住宅や道の駅の整備が主な要因となっている。新規の建設事業については、優先順位や無駄のない必要最小限の施設整備に努めた事業計画とする。類似団体の平均を下回っている物件費、維持補修費、補助費等についても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体の増額は、財政調整基金が主な要因となっている。その他特定目的基金については、新庁舎建設基金の取崩しやふるさとづくり応援基金の前年度増など増減はあるが、前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）公共施設等総合管理基金を前年度に新設し、将来の施設改修費や更新費の負担に備えた財源として計画的な積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の増額は、余剰金を中心に適切な範囲で積み立てているため。（今後の方針）財政調整基金は、毎年度100万円以上を積み立てることとしているが、引き続き決算余剰金の全部又は一部を基金に編入することとする。 | 減債基金（増減理由）前年度より増額しているのは、交付税の追加算定による。（今後の方針）将来の公債費負担に備えた財源として計画的な積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎建設基金については、前年度に完成した新庁舎の正面車寄と駐車場整備による取崩しを行った。ふるさとづくり応援基金については、教育、福祉、文化・保護、産業等の貴重な財源として有効活用した。（増減理由）新庁舎建設基金、ふるさとづくり応援基金などの増減はあるものの前年度とほぼ同額である。（今後の方針）次年度予定している宅地分譲地整備事業に備え事業費の積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあり、昨年度と比較すると４７．２％から４６．３％と若干の変化がみられるが、急激な変化が生じないよう適切な施設管理等に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較すると３５８．７％から２７７．０％と減少しているが、類似団体と比べると高くなっているため、過度な負担とならないよう、計画的な事業実施に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度の将来負担比率は、新庁舎建設事業の財源として基金から多額の充当を行ったためであり、単年度限りのものと考えられる。令和３年度には再びマイナス指標となり、新庁舎の建設により有形固定資産減価償却率も下降傾向となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度の将来負担比率は、新庁舎建設事業の財源として基金から多額の充当を行ったためであり、単年度限りのものと考えられる。令和３年度には再びマイナス指標となったが、実質公債費比率については上昇傾向にあるため、交付税措置のある地方債の優先活用など公債費負担軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄直近３か年の数値を比較すると全体的に急激な変化はみられず、類似団体と比較しても老朽化の比率が低くなっている。計画的な施設管理等に努め、公共施設等総合管理計画の更新を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新庁舎建設にともない庁舎の老朽化比率が低くなっているが、公共施設等総合管理計画の更新とあわせ比率の高い福祉施設の適正な管理等を計画する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,222百万円の増加となった。村営住宅、道の駅の完成が主な増加要因である。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が75.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から93百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債の減額(88百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計に属する資産・負債を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は2,559百万円多くなる一方、負債総額も509百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の資産・負債を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は5,488百万円多くなるが、負債総額も1,426百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,452百万円となり、前年度比479百万円の減少となった。新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等を含む移転費の減少が主な要因となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの40.5%を占めている。施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が66百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が611百万円多くなり、最終的な純行政コストは785百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が438万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用が2,360百万円多くなり、純行政コストは1,914百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,670百万円)が純行政コスト(4,348百万円)を上回っており、純資産残高は1,315百万円の変動となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が726百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,264百万円となり、純資産残高は1,256百万円変動した。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,819百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,228百万円となり、純資産残高は1,168百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から323百万円増加し、655百万円となった。業務活動収支は1,166百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-755百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-88百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は将来的な修繕・更新コスト発生の原因となるが計画的な更新に努め、地方債は今後も適正管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から314百万円増加し666百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から324百万円増加し857百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から1.5ポイント増加している。その意味で財政的な安定性は高まったと考えられるが、引き続き経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から3.9万円減少している。これは令和2年度の新型コロナ関連の補助金等が大きな要因となっている。ただし、令和3年度にも子育て世帯と非課税世帯に対する臨時特別給付を行っている関係から、令和元年度以前より高い水準となっている。類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち18%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は633百万円となっている。令和3年度には主に補助金を活用した事業を行ったほか、基金の積立を行ったことが主な要因である。今後も、経常的な費用を税収等で賄いつつ、計画的な地方債の活用を行い、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。令和2年度には新型コロナ関連の補助金等も含まれるが、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の見直しを検討し、削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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