沖縄県国頭村の財政状況（2016年度）
沖縄県国頭村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている結果となっている。そのことから、歳出の見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、人件費、物件費等が増額になり類似団体を上回っている状況である。また、大型の普通建設事業等による地方債の経常比率も要因になっており、今後、各事業に優先順位をつけ、無駄のない経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費、物件費は、359,991円と類似団体を下回っているが、全国平均、沖縄平均を上回っている。主に人件費が要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体より、1.9ポイント下回っているが、今後も、給与体系の見直し等を含め、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体を下回っているが、今後とも職員の削減等によ定員管理を適正にするよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、起債抑制により類似団体を下回っているが、今後とも大規模な事業計の整理縮小を図りながら、起債依存型の事業実施等を見直しながら、引き続き公債費率を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、過去の事業に係る地方債の繰り上げ償還が影響しており、財政調整基金の増額に反映されている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数や手当の水準が類似団体と比べ経常収支比率の人件費が高いため、今後、行政改革等の取り組みをとおして削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率は、類似団体を上回っており、その比率は委託料の割合が大きいのが要因となっているので、今後は、事業等の優先順等で物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体より高くなっている、その要因としては、身体障害者の医療費助成等が増えている。今後、医療費の抑制を防ぐため、予防等により医療費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の比率は、類似団体を下回っているが、国民健康保険特別会計の繰入金等も多額になり、今後、国保税の適正化を図り減額に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の非率は、類似団体より0.3ポイント下回っているが、今後とも、補助金を交付するのに適当な事業等を行っているか等、明確な基準を設け補助金の見直しに努める。
公債費の分析欄
公債費は、大型事業が集中しており、地方債の元利金の償還が膨らんでいる。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、類似団体を、わずかに下回っているが、人件費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費、衛生費、公債費以外は、類似団体より下回っている。新規事業による事業費と、その事業に伴う起債が伸びている。今後は、優先順位等、財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業（うち更新整備）は、類似団体より下回っているが、類似団体を上回る、普通建設事業（うち新規整備）は、優先順位を付けた主要な事業の採択。扶助費は、医療費等の抑制で健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支が減額になったのは、大規模な事業等が影響している。今後、優先順位等、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２４年度から執行された、沖縄振興特別交付金（一括交付金）が影響している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還等で分子の比率が下がっていたが、大規模な事業等により、分子の比率が上がった為、今後、充当可能な財源等の確保により健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新規の大型事業等により起債等が発生し、分子の比率が上がり、厳しい状態が続くが、将来負担額の縮小を図るため、繰上償還等に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度・28年度に元利金の高い公債費の繰り上げ償還を行ったことにより、実質公債費比率の減及び将来負担比率の減につながった。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計において、有形固定資産が85.2%を占め、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債においては、元金償還に伴い若干の負債が減るが次年度以降も新規事業等に伴う負債は増減を繰り返す見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計における内容としては、税収の伸びと国県補助事業、特に国庫補助金での船溜まり施設等の整備により純行政コストは4,055百万円ではあるが、減価償却により徐々に増加していくことが考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計における経常費用が4,344百万円となり、最も大きい額としては物件費1,022百万円と移転費用の補助金1,172百万円である。来年以降は社会保障等が増額する恐れがあるため現年並みに移行する見込みである。今後、公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計における、業務活動支出では、物件費1,151百万円、移転費用支出では、補助金等支出1,172百万円である。業務活動収入では、税収等収入3,274千円、補助金等収入214百万円である。投資活動支出では、公共施設等整備費支出1,230基金積立支出金214百万円、投資活動収入では、国県等補助金収入561百万円、基金取り崩し21百万円である。財政活動支出では、地方債等償還770百万円、財務活動収入では、地方債等発行収入918百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体の平均を少し下回るが、大型事業として実施していた社会資本整備事業が28年度の完了で地方債が減少になり、次年度以降から歳入額対比率は0.2年増加する。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負【担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの住民コストは、類似団体平均を下回っているが少子高齢化の影響もあり社会保障の給付等が増加傾向にある。そのため、資格審査の適正化や各種手当の独自加算等の見直しを行い抑制することにより、必要な投資が行えるようにする必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの住民コストは、類似団体平均を下回っているが、負債総額6,145百万円であり、仮に負債の減少に充てることができる資産を業務活動収支731百万円で除して5.3年かかることになります。しかし、来年以降も負債は増加傾向にあると考えた場合に地方債の抑制等により住民コストの減少に努める必要があります。
5.受益者負担の状況
受益負担比率は、類似団体平均と同程度であるが経常経費のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県国頭村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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