沖縄県国頭村の財政状況（2016年度）

財政力指数は人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている結果となっている。そのことから、歳出の見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率は、人件費、物件費等が増額になり類似団体を上回っている状況である。また、大型の普通建設事業等による地方債の経常比率も要因になっており、今後、各事業に優先順位をつけ、無駄のない経常経費の削減に努める。

人口一人当たりの人件費、物件費は、359,991円と類似団体を下回っているが、全国平均、沖縄平均を上回っている。主に人件費が要因となっている。

ラスパイレス指数は、類似団体より、1.9ポイント下回っているが、今後も、給与体系の見直し等を含め、給与の適正化に努める。

人口千人当たり職員数については、類似団体を下回っているが、今後とも職員の削減等によ定員管理を適正にするよう努める。

実質公債費率は、起債抑制により類似団体を下回っているが、今後とも大規模な事業計の整理縮小を図りながら、起債依存型の事業実施等を見直しながら、引き続き公債費率を抑制するよう努める。

将来負担比率は、過去の事業に係る地方債の繰り上げ償還が影響しており、財政調整基金の増額に反映されている。

職員数や手当の水準が類似団体と比べ経常収支比率の人件費が高いため、今後、行政改革等の取り組みをとおして削減に努める。

物件費の比率は、類似団体を上回っており、その比率は委託料の割合が大きいのが要因となっているので、今後は、事業等の優先順等で物件費の抑制に努める。

扶助費については、類似団体より高くなっている、その要因としては、身体障害者の医療費助成等が増えている。今後、医療費の抑制を防ぐため、予防等により医療費の抑制に努める。

その他の比率は、類似団体を下回っているが、国民健康保険特別会計の繰入金等も多額になり、今後、国保税の適正化を図り減額に努める。

補助費等の非率は、類似団体より0.3ポイント下回っているが、今後とも、補助金を交付するのに適当な事業等を行っているか等、明確な基準を設け補助金の見直しに努める。

公債費は、大型事業が集中しており、地方債の元利金の償還が膨らんでいる。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

公債費以外では、類似団体を、わずかに下回っているが、人件費等の抑制に努める。

実質収支が減額になったのは、大規模な事業等が影響している。今後、優先順位等、財政の健全化を図る。

平成27年度・28年度に元利金の高い公債費の繰り上げ償還を行ったことにより、実質公債費比率の減及び将来負担比率の減につながった。

住民一人当たりの住民コストは、類似団体平均を下回っているが少子高齢化の影響もあり社会保障の給付等が増加傾向にある。そのため、資格審査の適正化や各種手当の独自加算等の見直しを行い抑制することにより、必要な投資が行えるようにする必要がある。

受益負担比率は、類似団体平均と同程度であるが経常経費のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常経費の削減に努める。