簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている結果となっている。そのことから、歳出の見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、人件費、物件費等が増額になり類似団体を上回っている状況である。また、大型の普通建設事業等による地方債の経常比率も要因になっており、今後、各事業に優先順位をつけ、無駄のない経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費、物件費は、３５９，９９１円と類似団体を下回っているが、全国平均、沖縄平均を上回っている。主に人件費が要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体より、１．９ポイント下回っているが、今後も、給与体系の見直し等を含め、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、類似団体を下回っているが、今後とも職員の削減等によ定員管理を適正にするよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、起債抑制により類似団体を下回っているが、今後とも大規模な事業計の整理縮小を図りながら、起債依存型の事業実施等を見直しながら、引き続き公債費率を抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、過去の事業に係る地方債の繰り上げ償還が影響しており、財政調整基金の増額に反映されている。 |
人件費の分析欄職員数や手当の水準が類似団体と比べ経常収支比率の人件費が高いため、今後、行政改革等の取り組みをとおして削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率は、類似団体を上回っており、その比率は委託料の割合が大きいのが要因となっているので、今後は、事業等の優先順等で物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体より高くなっている、その要因としては、身体障害者の医療費助成等が増えている。今後、医療費の抑制を防ぐため、予防等により医療費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の比率は、類似団体を下回っているが、国民健康保険特別会計の繰入金等も多額になり、今後、国保税の適正化を図り減額に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の非率は、類似団体より０．３ポイント下回っているが、今後とも、補助金を交付するのに適当な事業等を行っているか等、明確な基準を設け補助金の見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費は、大型事業が集中しており、地方債の元利金の償還が膨らんでいる。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体を、わずかに下回っているが、人件費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費、衛生費、公債費以外は、類似団体より下回っている。新規事業による事業費と、その事業に伴う起債が伸びている。今後は、優先順位等、財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業（うち更新整備）は、類似団体より下回っているが、類似団体を上回る、普通建設事業（うち新規整備）は、優先順位を付けた主要な事業の採択。扶助費は、医療費等の抑制で健全化に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成27年度・28年度に元利金の高い公債費の繰り上げ償還を行ったことにより、実質公債費比率の減及び将来負担比率の減につながった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計において、有形固定資産が85.2%を占め、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債においては、元金償還に伴い若干の負債が減るが次年度以降も新規事業等に伴う負債は増減を繰り返す見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における内容としては、税収の伸びと国県補助事業、特に国庫補助金での船溜まり施設等の整備により純行政コストは4,055百万円ではあるが、減価償却により徐々に増加していくことが考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計における経常費用が4,344百万円となり、最も大きい額としては物件費1,022百万円と移転費用の補助金1,172百万円である。来年以降は社会保障等が増額する恐れがあるため現年並みに移行する見込みである。今後、公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計における、業務活動支出では、物件費1,151百万円、移転費用支出では、補助金等支出1,172百万円である。業務活動収入では、税収等収入3,274千円、補助金等収入214百万円である。投資活動支出では、公共施設等整備費支出1,230基金積立支出金214百万円、投資活動収入では、国県等補助金収入561百万円、基金取り崩し21百万円である。財政活動支出では、地方債等償還770百万円、財務活動収入では、地方債等発行収入918百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体の平均を少し下回るが、大型事業として実施していた社会資本整備事業が28年度の完了で地方債が減少になり、次年度以降から歳入額対比率は0.2年増加する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負【担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの住民コストは、類似団体平均を下回っているが少子高齢化の影響もあり社会保障の給付等が増加傾向にある。そのため、資格審査の適正化や各種手当の独自加算等の見直しを行い抑制することにより、必要な投資が行えるようにする必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの住民コストは、類似団体平均を下回っているが、負債総額6,145百万円であり、仮に負債の減少に充てることができる資産を業務活動収支731百万円で除して5.3年かかることになります。しかし、来年以降も負債は増加傾向にあると考えた場合に地方債の抑制等により住民コストの減少に努める必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益負担比率は、類似団体平均と同程度であるが経常経費のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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