沖縄県国頭村の財政状況（2019年度）
沖縄県国頭村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均とほぼ同じとなっている。例年に変わらず人口の減少、全国平均を上回る高齢化に加え、村内中心となる産業等がないこと等、財政基盤が弱いため、今後とも歳出の見直しに努めることと行政の効率化を促進することにより財政の健全化が図られると考える。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、人件費、物件費等、類似団体より下回っており、前年度より8ポイント下がっている。その要因としては、大型普通建設事業が主として減になり前年度よりポイントが下がったと考えられる。今後も普通建設事業は計画されており各種事業に優先順位等つけ無駄のない経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費、物件費440,796円と類似団体を下回っているものの全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。人件費も一つの要因と考えられるが、委託料に係るソフト事業等の物件費が主な要因と考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体より下回っており、昨年度より0.4ポイント下がっている。全国町村平均を3.1ポイントも下回っていることから給与体系の見直し等、給与の適正に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については類似団体を下回っているものの、前年より0.78ポイント増加し、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。今後、業務の効率化や定数管理等を適正に管理するよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費は、類似団体より下回っているが、昨年度より0.2ポイント、上回っている。地方債の償還が始まっているのが要因となっていることから、起債依存型の事業実施等を見直しながら公債費率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、償還が始まっている地方債が影響しているが、今後も地方債の起債が見込まれる負担率については、横ばいが続くと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については、退職者に対しての新規採用職員数は変わらず、前年度より1.1ポイント下回っているが、こども園の運営を直営していることから保育士職員増が前年度あったための差が大きい。今後ともさらなる職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率は、類似団体を下回っている。主な要因としては、ソフト事業の委託料が考えられる。事業の優先順位等により適正な事業の採択に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体を下回っている。その要因としては、児童福祉費の児童手当扶助費や出産祝金扶助費等が主な要因と考えられる。今後とも、その他の医療扶助費等の抑制に努めるため予防等の強化に努める。
その他の分析欄
その他の比率は、類似団体を3.6ポイント下回っているが、今年度に関しても、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴う赤字補填的な操出金等が主な要因であり、年々、増減を繰り返している状況である。
補助費等の分析欄
補助費等の比率については、類似団体を上回っている。また、前年度より1.7ポイント下回っている。今後とも、各種団体等の事業が適正に運営されているか等、補助費等の見直し等も含め精査する。
公債費の分析欄
公債費については、事業等に掛かった償還が始まっており、類似団体を下回っているものの、事業内容の精査を十分に行い、今後も新規発行に伴う普通事業債等の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体より6.5ポイント下回っており、前年度より8.5ポイント減である。類似団体及び前年度対比で減となっているが、引き続き経常経費全体を見直し主に人件費、扶助費、補助費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、教育費は類似団体を上回っており、単年度の大型事業及び新庁舎建設事業が主な要因であり、教育費においては直営で運営している幼保連携型認定こども園開設に伴う経費が主な要因である。次年度において、落ち着くことが予想されるが、今後とも大型の事業が計画されることが想定されることから、優先順位等により歳出の抑制に努める。類似団体を下回っている議会費、消防費、農林水産業費、民生費、商工費、災害復旧費、衛生費、土木費、公債費などについても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、普通建設事業費（うち新規整備）は、類似団体より上回っている。特に普通建設事業については、大型事業(新庁舎建設）及び継続事業が主な要因である。普通建設事業等については優先順位等、また無駄の無い必要最低限の施設整備を目指し、主要な事業を採択することに努める。類似団体を下回っている人件費、補助費、普通建築事業費、維持補修費、公債費、操出金、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、積立金などについても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支が急増しているのは、前年度の一時的な大規模な事業が影響している落ち込みとの差が大きい。又、国民健康保険特別会計の健全な運営により操出金が前年度より減額となった。今後、財政の健全化を図る意味でも優先順位等による無駄な事業を抑制する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
黒字額の急増の理由は、一般会計については、委託事業、施設整備工事費等のソフト、ハード事業の減額が財政に大きく影響している。特別会計については、国民健康保険が県と村の共同運営によるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
大規模な事業による起債の償還が始まっており、未だ分子の比率が下がっている。今後とも、充当可能な財源を確保し健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
大規模な事業の償還も始まっているが分子の比率は、ほぼ変わらず厳しい状態である。将来負担額の縮小を図るため繰り上げ償還等に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設に伴い基金を取り崩ししたため基金全体が下がっています。しかし、ふるさと応援基金に関しては、農家の協力もあり毎年度伸びている。（今後の方針）今後、財政調整基金の積極的な積み立て、施設維持管理に要する負担軽減を目的とした基金の創設等検討が必要である
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、財政等の調整による結果、現年度も横ばいである。（今後の方針）今後、積極的な積立の検討が必要である。
減債基金
（増減理由）減債基金は、財政等の調整による結果、横ばいである。（今後の方針）今後、積極的な積立が必要である。
その他特定目的基金
（基金の使途）基金の使途について、新庁舎建設基金は、令和2年度完成予定であり、現年度実施分は取り崩しを行った。ふるさと応援基金については、寄付者の要望等による人財育成、教育、行政等、特に世界自然遺産登録を見据えた環境教育、また図書室を利用する村民の図書購入等に充てる。（増減理由）新庁舎建設基金、ふるさと応援基金が増減額の理由である。（今後の方針）新庁舎建設基金が令和２年度完成することを境に、令和３年度以降は廃止を考えていることから、次に重要とする施設等維持管理に充てられる基金の創設が必要と考える。また、ふるさと応援基金が毎年度伸びを見せていることから、その使途を充実なものにするため更なる検討が必要とされる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前々年度までの、大型事業による建築物による変動が無くなり減価償却率の大幅な増減は無かった。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は対前年比減少しており、類似団体よりも下回っている。ただし、今後も比率が増える恐れがあることから、事業の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては対前年度増減はみられないが、有形固定資産減価償却率は対前年度より上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値と比較すると10.9％低い。今後も公共施設等の延床面積を削減するための施策を展開する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては対前年度増減はみられないが、実質公債費比率は対前年度より上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値と比較すると0.7％低い。今後も毎年の地方債の新規発行額の抑制に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体的に前年対比横這いであるが、令和２年度以降、新庁舎建設や村営団地の新築、学校統廃合計画など、有形固定資産の大幅な増減が見込まれるため注視したい。また台風災害による村道への土砂災害などが頻繁に発生する場所が多くなっており、土砂災害経路など現場調査結果によっては、路線変更による新規村道整備も今後検討する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの一人当たり面積が前年対比１．１７７増となっており、要因として主にウエイトトレーニング場の新設によるものだと考える。今後、村立診療所、村立歯科診療所、村老人福祉センターの老朽化に伴う改修及び新設整備に向け、公共施設個別計画を整備、更新し、計画に沿って優先順位を適切に判断し整備する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から532百万円の増加(2.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が66.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から16百万円減少(0.3%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(62百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から415百万円増加(1.5%)し、負債総額は前年度末から85百万円減少(1.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,772百万円多くなるが、負債総額も588百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から633百万円増加(2.2%)し、負債総額は前年度末から98百万円減少(1.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,729百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,478百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,035百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(802百万円、前年度比102百万円増)であり、純行政コストの19.5%を占めており、資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が103百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が645百万円多くなり、純行政コストは785百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が469百万円多くなっている一方、物件費も169百万円多くなっている。純行政コストは2,109百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(4.582百万円)が純行政コスト(4,117百万円)を上回っており、本年度差額は465百万円となり、純資産残高は548百万円の増加となった。前年度に比べて大きく変動額に差が出ている理由は固定資産台帳の見直し等による影響である。台帳の精度向上を行いつつ、経年の変動を可能な限り抑えていくことを心がけていく。・全体では、特別会計の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が738百万円多くなっており、本年度差額は417百万円となり、純資産残高は501百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,131百万円多くなっており、本年度差額は487百万円となり、純資産残高は731百万円の増加となった
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は882百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備等を行ったことから、629百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△68百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、497百万円となった。・全体の業務活動収支926百万円となっている。投資活動収支では△644百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額630百万円、地方債発行収入520百万円で収支は△111百万円となった。本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、512百万円となった。・連結の業務活動収支1,073百万円となっている。投資活動収支は△725百万円となっている。財務活動収支は△186百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から166百万円増加し、609百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが前年度末に比べて19万円増加している。新庁舎建設等の事業を行っていることから、将来的に増加していくと予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較するとほぼ横ばいである。今後、歳入の減少や資産の償却による指標の変動を意識しつつ、新たな財源の確保や適切な施設の保有量を検討していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。前年度より0.7%増加している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均より低いが、前年度と比べて0.6%増となっている。将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、可能な限り純資産比率の減少に転じないよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を32.9%大きく下回っているが前年度よりは8.6%増加している。よりよい住民サービスを提供しつつ、適切な運営を維持継続するよう心がけていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度より1.7万円増額している。公営住宅の新築等により将来的に増加することが見込まれる。計画的な起債及び償還に努める。・基礎的財政収支は、類似団体を上回る△15百万円となっている。今後も適切な運営を行いつつ当指標の赤字を解消できるよう心掛けていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用については、前年度と横這いだが経常収益が192百万円減額となっており当該値対前年度4.8%減の要因となっている。経常収益の内訳については、その他が前年度より193百万円増額で要因として退職手当引当金が52百万円増額したため
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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