簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均と同じとなっている。例年に変わらず人口の減少、全国平均を上回る高齢化に加え、村内中心となる産業等がないこと等、財政基盤が弱いため、今後とも歳出の見直しに努めることと行政の効率化を促進することにより財政の健全化が図られると考える。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、人件費、物件費等、類似団体より下回っているが、前年度より８ポイント上がっている。その要因としては、大型普通建設事業が主として増え前年度よりポイントが押し上げていると考えられる。今後も普通建設事業は計画されており各種事業に優先順位等つけ無駄のない経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費、物件費４４６，６６４円と類似団体を下回っているものの全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。人件費も一つの要因と考えられるが、数件のソフト事業等の委託料に係る物件費が主な要因と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体と同じである。昨年度より０．７ポイント上がっているが、全国町村平均を下回っていることから給与体系の見直し等、給与の適正に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については類似団体を下回っているものの、前年より１．１８ポイント増加し、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。今後とも定数管理等を適正に管理するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費は、類似団体より下回っているが、昨年度より０．１ポイント、上回っている。地方債の償還が始まっているのが要因となっていることから、起債依存型の事業実施等を見直しながら公債費率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、償還が始まっている地方債が影響しているが、今後も地方債の起債が見込まれる負担率については、横ばいが続くと考えられる。 |
人件費の分析欄人件費については、退職者に対しての新規採用職員数は変わらないが、前年度より２．２ポイント上回っているため、今後ともさらなる適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率は、類似団体を下回っている。主な要因としては、ソフト事業の委託料が考えられる。事業の優先順位等により適正な事業の採択に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体を上回っている。その要因としては、身体障害者の医療扶助等が主な要因と考えられる。今後とも、その他の医療扶助費等の抑制に努めるため予防等の強化に努める。 | その他の分析欄その他の比率は、類似団体を下回っている。今年度に関しては、国民健康保険特別会計繰入金等が主な要因であり、年々、増減を繰り返している状況である。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率については、類似団体を上回っている。また、前年度より１．９ポイント上回っており、今後とも、各種団体等の事業が適正に運営されているか等、補助費等の見直し等も含め精査する。 | 公債費の分析欄公債費については、事業等に掛かった償還が始まっており、類似団体を下回っているものの、今後も新規発行に伴う普通事業債等の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体より０．２ポイント上回っており、前年度より８．９ポイント増である。この大幅な増について、経常経費全体を見直し主に人件費、扶助費、補助費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、土木費は類似団体を上回っているが、単年度の大型事業及び新庁舎建設事業が主な要因であり、教育費の伸びも国の事業で「ブロック塀と空調設備整備」のための事業が主な要因となっている。次年度において、落ち着くことが予想されるが、今後とも大型の事業が計画されることが想定されることから、優先順位等により歳出の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費、普通建設事業費（うち新規整備及びうち更新も含めて）、扶助費は、類似団体より上回っている。特に普通建設事業については、大型事業（新庁舎建設）及び継続事業が主な要因である。普通建設事業等については優先順位等、主要な事業を採択することに努めることと、類似団体を下回っている人件費、補助費、維持補修費についても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度同様、新庁舎建設に伴い基金が伸びているが、今後、取り崩しになるため基金全体が下がっていくことが考えられる。しかし、ふるさと応援基金に関しては、毎年度伸びている。（今後の方針）今後、財政調整基金の積極的な積み立て、施設維持管理に要する負担軽減を目的とした基金の創設等検討が必要である | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、財政等の調整による結果、現年度も横ばいである。（今後の方針）今後、積極的な積立の検討が必要である。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、財政等の調整による結果、横ばいである。（今後の方針）今後、積極的な積立が必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）基金の使途について、新庁舎建設基金は、令和2年度完成予定であり、取り崩しの予定である。ふるさと応援基金については、寄付者の要望等による人財育成、教育、行政等、特に世界自然遺産登録を見据えた環境教育、また図書室を利用する村民の図書購入等に充てる。（増減理由）新庁舎建設基金、ふるさと応援基金が増額の理由である。（今後の方針）新庁舎建設基金が令和２年度完成することを境に、令和３年度以降は廃止を考えていることから、次に重要とする施設等維持管理に充てられる基金の創設が必要と考える。また、ふるさと応援基金が毎年度伸びを見せていることから、その使途を充実なものにするため更なる検討が必要とされる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度、大型事業による建築物が要因で減価償却率の伸びが生じており、今回の大幅な減少となった。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は対前年比増加で類似団体よりも上回っている。今後も比率が増える恐れがあることから、事業の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここに入力 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄資産について、幼保連携型認定こども園を整備し、保育所２カ所、幼稚園１カ所を廃しし、統廃合を図った。そのため、有形固定資産減価償却率が対前年比大幅な減少となり、類似団体平均値よりも下回っている。・一人あたりの資産に関して、学校施設及び地域の公民館等の資産に関して類似団体を若干上回っており学校地域の現状を見直し対策を講じる必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に前年対比増減が少なく、類似団体を下回る減価償却率に関しては、施設の老朽化が進み、施設の長寿命化計画を個別に策定し早急な対応が必要である。また１人あたりの面積については、少子高齢化が進む過疎地域による人口減少も要因であり早急な対応策が必要。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,864百万円の増加(8.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が67.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から129百万円増加(2.1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(273百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1236百万円増加(4.9%)し、負債総額は前年度末から122百万円増加(1.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,889百万円多くなるが、負債総額も657百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,154百万円増加(4.1%)し、負債総額は前年度末から97百万円増加(1.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,628百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,560百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,739百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(700百万円、前年度比103百万円増)であり、純行政コストの18.5%を占めており、資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が195百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が34百万円多くなり、純行政コストは80百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が79百万円多くなっている一方、物件費も194百万円多くなっている。純行政コストは69百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(5,420百万円)が純行政コスト(3,772百万円)を上回っており、本年度差額は1,648百万円となり、純資産残高は1,735百万円の増加となった。前年度に比べて大きく変動額に差が出ている理由は固定資産台帳の見直し等による影響である。台帳の精度向上を行いつつ、経年の変動を可能な限り抑えていくことを心がけていく。・全体では、特別会計の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が702百万円多くなっており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は1,114百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,240百万円多くなっており、本年度差額は1,059百万円となり、純資産残高は1,057百万円の増加となった |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は777百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備等を行ったことから、△1,323百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、336百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から210百万円減少し、312百万円となった。・全体の業務活動収支808百万円となっている。投資活動収支では△1,324百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額586百万円、地方債発行収入888百万円で収支は302百万円となった。本年度末資金残高は前年度から214百万円減少し、340百万円となった。・連結の業務活動収支939百万円となっている。投資活動収支は△1,383百万円となっている。財務活動収支は254百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から191百万円減少し、443百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが前年度末に比べて51万円増加している。新庁舎建設等の事業を行っていることから、将来的に増加していくと予想される。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較するとほぼ横ばいである。今後、歳入の減少や資産の償却による指標の変動を意識しつつ、新たな財源の確保や適切な施設の保有量を検討していく。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。前年度より3.0%減少している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より低いが、前年度と比べて1.7%増となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、可能な限り純資産比率の減少に転じないよう努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており前年度よりも5.9%減少している。よりよい住民サービスを提供しつつ、適切な運営を維持継続するよう心がけていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度より6万円増額している。公営住宅の新築等により将来的に増加することが見込まれる。計画的な起債及び償還に努める。・基礎的財政収支は、類似団体を大きく下回る△369百万円となっている。今後も適切な運営を行いつつ当指標の赤字を解消できるよう心掛けていく。基礎的財政収支が、類似団体を大きく下回る要因として公共施設等整備費支出で前年度より1,151百万円(主に観光施設、認定こども園、村営住宅等)増額となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用については、前年度と横這いだが経常収益が195百万円増額となっており当該値対前年度4.7%増の要因となっている。経常収益の内訳については、その他が前年度より193百万円増額で要因として退職手当引当金が191百万円減少したため。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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