沖縄県国頭村の財政状況（2022年度）
沖縄県国頭村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、これまで類似団体の平均とほぼ同様に推移している。今後も人口減少や高齢化の進行、社会経済情勢の変化に適切に対応し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、燃油高騰による水道光熱費の増加に加え、人件費や公債費の増加により、前年度を12.9％上回っている。今後も会計年度任用職員の人件費の増加が見込まれることから、適正な職員配置に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等は、これまで類似団体の平均とほぼ同様に推移している。委託料など無駄のない物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体の平均を下回り推移している。全国町村平均と比較しても4.0ポイント下回っていることから、規模に応じた給与体系の見直し等給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体の平均とほぼ同様に推移しているが上昇傾向にある。デジタル技術の活用による業務効率化を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体の平均とほぼ同様に推移しているが、上昇傾向にある。起債依存型の事業実施を見直しながら公債比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
既に発行している地方債や今後発行が見込まれる地方債について、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭において財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体の平均とほぼ同様に推移しているが、前年度より2.6ポイント上回っている。今後も会計年度任用職員を含め人件費の増加が見込まれることから、行政改革の取り組みを通じて適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度より4.2ポイント上回っており、燃油高騰による光熱費やDX推進に係る計画等が主な要因となっている。委託料など無駄のない物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、昨年度より0.2ポイント上回り上昇傾向にあるが、子育て支援などが主な要因となっている。選択と集中による施策の取り組みを進め、無駄のない扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の比率は、前年度より3.7ポイント上回っており、公共施設の維持補修費が主な要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の改修を含め、計画的な施設管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。各種団体等の事業が適正に執行されているか精査し、無駄のない補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度より2.3ポイント上回っており、新庁舎建設などの償還が始まったことが主な要因となっている。普通建設事業など計画的な地方債の新規発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、前年度より10.6ポイント上回っており、人件費や光熱費などの物件費が主な要因となっている。経常経費全体の見直しや義務的経費についても無駄のない抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、土木費が前年度を下回っており、村営住宅整備の皆減が主な要因である。商工費と教育費の増減については、くいなエコ・スポレク公園（陸上競技場、野球場、多目的広場、テニスコート、パークゴルフ場）を観光施設から体育施設へ区分変更したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、扶助費、普通建設事業費が前年度を下回っており、扶助費については新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業が主な要因である。普通建設事業については、村営住宅や道の駅の皆減が主な要因となっている。前年度より上回っている公債費については、村営住宅建設に係る公営住宅建設事業債、新庁舎建設に係る公共施設等適正管理推進事業債の償還が始まったことが要因となっている。維持補修費の増加など前年度と比較して上回っているものについては、計画的な取り組みに努め、単年度負担の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支が前年度を下回っているのは、形式収支や翌年度繰越額の増減、前年度の伸びを主な要因としており、単年度限りのものである。財政調整基金残高は、余剰金を中心に積立て、前年度対比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに黒字額となっている。一般会計は前年度を下回っているが、単年度収支の増減による単年度限りのものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
大規模事業の償還が始まっており、元利償還金が増加傾向にある。新規の起債事業については、適量・適切な実施に努め、償還額の平準化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の現在高が前年度から減少しているが、将来負担額が過大にならないよう、充当可能財源を確保し、繰上償還に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の増額は、財政調整基金、その他特定目的基金のふるさとづくり応援基金、公共施設等総合管理基金が主な要因となっている。（今後の方針）ふるさと納税の充実を図り、ふるさとづくり応援基金の安定的な確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の増額は、余剰金を中心に適切な範囲で積立てているため。（今後の方針）財政調整基金は、毎年度100万円以上を積立てることとしているが、引き続き決算余剰金の全部又は一部を基金に編入することとする。
減債基金
（増減理由）前年度からの増額は、交付税の追加算定による。（今後の方針）将来の公債費負担に備えた財源として計画的な積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎建設基金については、別館書庫の解体工事による取崩しを行った。ふるさとづくり応援基金については、教育、福祉、文化・保護、産業などの貴重な財源として有効活用した。（増減理由）ふるさとづくり応援基金、公共施設等総合管理基金の増額による。（今後の方針）将来の施設改修費や更新費の負担に備えた財源として公共施設等総合管理基金の計画的な積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去５年の数値については、若干の数値の変動は見られるものの、類似団体平均以下で推移していることから、今後も計画的な施設管理を図っていく。
債務償還比率の分析欄
令和２年度までは、類似団体に近い数値で推移しているが、令和３年度・４年度は類似団体と比較すると数値が高いため、財政の負担が大きくならないよう、計画的な事業実施に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度に新庁舎建設による財源として基金から多額の充当があり、将来負担比率の数値を計上したが単年度限りであったことから、その後は０で推移している。新庁舎の建設の完了により、有形固定資産減価償却率も数値が安定しており、引き続き計画的な事業実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度に新庁舎建設による財源として、基金からの多額の充当があり、将来負担比率（7.6％）の数値が発生したが、単年度限りであったことから、その後は０で推移している。実質公債費比率については、ハード事業（小学校校舎改築事業等）の実施による起債の発行により、数値が上昇傾向にあることから交付税措置のある起債を活用し、公債費の負担軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ここ数年は、数値の急激な変化はみられず、類似団体との比較においても数値は低くなっている。引き続き施設管理等に努めるとともに、令和４年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づいた更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設を除いて、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているが、福祉施設に関しては高い数値となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づいて比率の高い福祉施設の適正な管理等を計画していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が243百万円増加している。主な要因として、くいなエコスポレク公園施設(陸上競技場全天候トラック改修工事)の完成によるものである。・一方、負債総額は、370百万円減少している。主な減少要因として、公債費によるもので、今後も中期財政計画等の計画に沿った公債費の適正管理に努めていく。・特別会計を含めた全体では、特別会計に属する資産・負債を計上することにより、一般会計等と比べ、資産総額が増加している。・一部事務組合を含めた連結においては、一部事務組合の資産および負債を構成団体の負担割合に応じた計上を行っており、一般会計等に比べて資産総額は31,710百万円まで増加し、負債総額も7,299百万円まで増加するが、前年度から409百万円減少している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常経費が4,667百万円となり、前年度比215百万円の増となった。物価高騰対策に係る給付事業を含む移転費の現象が主な要因となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの46.1%を占めている状況である。施設の集約化及び複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収支が56百万円増加している一方、負担金を補助金等に計上していることから、移転費用が751百万円増加したことから、最終的な純行政コストは、777百万円増加している。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が512百万円増加した一方、人件費や物件費といった経常費用が1,228百万円増加し、純行政コストは1,917百万円増加している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収や国県補助金等からなる財源(4,964百万円)が純行政コスト(4,514百万円)を上回っており、純資産残高は、612百万円の変動となった。業務の効率化を進めることにより、人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による歳入の増加に努める。・全体では、一般会計等と比べ、財源が734百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加することから、全体純資産変動計算書における本年度差額は450百万円となり、純資産残高は560百万円変動した。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを図る。・連結では、一部事務組合等の歳入等が構成団体按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,840百万円増加した。一方で、純行政コストも増加することから、純資産変動計算書における本年度差額は372百万円となり、純資産残高は、549百万円変動した。
4.資金収支の状況
・一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から233百万円減少し、422百万円となった。業務活動収支は、780百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金積立及び取り崩しを行った結果、△636百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△377百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は将来的な修繕・更新コスト発生の要因となることから、計画的な更新に努め、地方債は今後も適正な管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から218百万円減少し、448百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から236百万円減少し、620百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。また、前年度末に比べて17万円増加している。人口が若干減少したほか、各種ハード事業や基金積立が行われたことが主な要因と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、資産の増加と歳入の減少の関係から0.44年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、くいなエコスポレク公園施設陸上競技場トラック改修工事の完了に伴い、前年度に比べ1.4ポイント増加している。改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ、1.6ポイント増加している。その意味で財政的な安定性は高まったと考えられているが、引き続き経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回った。新規発行の地方債の抑制や交付税措置の高い起債を活用するなど、地方債残高の圧縮により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度比16,661万円増加している。コスト増加の要因として、新型コロナ感染症臨時交付金や物価高騰対策関連補助金が要因と思われる。令和4年度においても臨時給付金の給付を実施していることから、高い水準で推移している。類似団体平均と比べても下回っているが、純行政コストの19%を占める減価償却費が、行政コストを押し上げる要因の一つとなっていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、5.4万円前年度から減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還により、地方債残高の圧縮を図る。基礎的財政収支は、435百万円となっている。令和4年度には、補助金を活用した事業を実施したほか、基金の積立を行ったことが要因となっている。今後も経常的な費用を税収等で賄いつつ計画的な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均と比べ、0.4ポイント低くなっている。令和2年度は新型コロナウイルス関連の補助金も含まれるが、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常経費の見直しを検討し、削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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