沖縄県国頭村の財政状況（2015年度）
沖縄県国頭村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている結果となっている。歳出の見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、人件費、物件費の縮小により、類似団体を下回っているものの、人件費の退職者が増えたことから、特別負担が増額となっているが、地方債の繰上償還等が経常比率の縮小につながている。しかし、その地方債においても大型の普通建設事業が集中する中、各事業に優先順位をつけ、無駄をなくし、又は、縮小することで経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費、物件費は、318,302円と類似団体を下回っているが、全国平均、沖縄県平均をかなり上回っている。主に人件費が要因となっている.
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体より、３．９ポイント下回り、今後とも、給与体系の見直し等を含め、給与の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均を、わずかに下回っているが、今後も職員の削減等による定員管理を適正にするよ努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、起債抑制により類似団体を下回っているが、今後控えている大規模な事業計画の整理縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、引き続き公債比率を抑制するように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、過去の事業にかかる地方債の繰り上げ償還により地方債の残額減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額による。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっているため、今後、行財政改革への取組をとおして人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率は、類似団体より下回っているものの、その物件費の中でも委託料の割合が大きく、今後は、事業等の優先順位等に努める。
扶助費の分析欄
類似団体とほぼ平均値にあるが、社会福祉費の特に身体障害者の医療費助成が増えている。今後、医療費の抑制に努め財政の健全化を目指す。
その他の分析欄
その他の比率では、類似団体を下回っているが、国民健康保険特別会計等の繰出金等が多額になり、今後、国保税の適正化を図り減額に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の比率が類似団体より２．１ポイント上回り、補助金が多額となっている。今後、補助金を交付するのに適当な事業を行っているか等、明確な基準を設けて不適当な補助金の見直しが必要である
公債費の分析欄
公債費は、大型の事業がが集中しており、地方債の元利金の償還が膨らんでいる。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率では、類似団体を３．４ポイント下回っている。今後とも、人件費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、土木費以外は、類似団体より若干下回っている。人件費及び物件費の削減によるものだが、総務費及び土木費については、事業等の導入により事業費の伸びが影響している。今後は、優先順位当、財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、補助費等は、類似団体より下回っているが、今後ともコスト削減に努める。また、普通建設事業費及び扶助費は、上回っていることから、普通建設事業については、優先順位をつけ主要な事業の採択、扶助費については、医療費等の抑制をめざし健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率が増額になったのは、県支出金、沖縄振興特別交付金（一括交付金）等での事業の展開や、繰上償還等も影響をしている。今後とも、維持増額に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２４年度から執行された、沖縄振興特別交付金（一括交付金）により、多くの事業を執行することが影響されている
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
２５年度と２６年度の繰上償還が分子の比率を下げている。今後とも充当可能な財源等の確保により健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
25年度と26年度に繰上償還を実施したことにより分子の比率が下がった。しかし、新たな事業等の起債が発生するため、厳しい状況が続く。今後とも繰上償還等を実施し、将来負担額の縮小に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率ともに、繰上償還等を実行したため比率は、下がってきたが、新たな事業の起債は発生するため、厳しい状況が続いている。これからも、充当可能財源確保及び繰上償還等を実施し将来負担の縮小と健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県国頭村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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