沖縄県国頭村の財政状況（2015年度）

財政力指数は人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている結果となっている。歳出の見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率は、人件費、物件費の縮小により、類似団体を下回っているものの、人件費の退職者が増えたことから、特別負担が増額となっているが、地方債の繰上償還等が経常比率の縮小につながている。しかし、その地方債においても大型の普通建設事業が集中する中、各事業に優先順位をつけ、無駄をなくし、又は、縮小することで経常経費の削減に努める。

人口一人当たりの人件費、物件費は、318,302円と類似団体を下回っているが、全国平均、沖縄県平均をかなり上回っている。主に人件費が要因となっている.

ラスパイレス指数は、類似団体より、３．９ポイント下回り、今後とも、給与体系の見直し等を含め、給与の適正化に努める必要がある。

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を、わずかに下回っているが、今後も職員の削減等による定員管理を適正にするよ努める。

実質公債比率は、起債抑制により類似団体を下回っているが、今後控えている大規模な事業計画の整理縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、引き続き公債比率を抑制するように努める。

将来負担比率は、過去の事業にかかる地方債の繰り上げ償還により地方債の残額減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額による。

職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっているため、今後、行財政改革への取組をとおして人件費の削減に努める。

物件費の比率は、類似団体より下回っているものの、その物件費の中でも委託料の割合が大きく、今後は、事業等の優先順位等に努める。

類似団体とほぼ平均値にあるが、社会福祉費の特に身体障害者の医療費助成が増えている。今後、医療費の抑制に努め財政の健全化を目指す。

その他の比率では、類似団体を下回っているが、国民健康保険特別会計等の繰出金等が多額になり、今後、国保税の適正化を図り減額に努める。

補助費等の比率が類似団体より２．１ポイント上回り、補助金が多額となっている。今後、補助金を交付するのに適当な事業を行っているか等、明確な基準を設けて不適当な補助金の見直しが必要である

公債費は、大型の事業がが集中しており、地方債の元利金の償還が膨らんでいる。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

公債費以外の比率では、類似団体を３．４ポイント下回っている。今後とも、人件費等の抑制に努める。

実質収支比率が増額になったのは、県支出金、沖縄振興特別交付金（一括交付金）等での事業の展開や、繰上償還等も影響をしている。今後とも、維持増額に努める。

将来負担比率及び実質公債比率ともに、繰上償還等を実行したため比率は、下がってきたが、新たな事業の起債は発生するため、厳しい状況が続いている。これからも、充当可能財源確保及び繰上償還等を実施し将来負担の縮小と健全な財政運営に努める。