高知県本山町の財政状況（2022年度）
高知県本山町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。前年度ど同様の0.16ポイントを維持しているが、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制だけでなく経常的経費についても見直しが必要となっている。中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費をはじめとして各経常的支出が増加し、経常収支比率は8.1ポイント増加し、全国平均を3.4ポイント、高知県平均を4.3ポイント上回る結果となっている。公債費については令和10年度まで増加していく見通しとなっている。その他の経費についても節減に努めているが、年々増加の一途となっている。今後も計画的な建設事業の実施に努め、抑制に努力する。また、収入増加対策として、滞納対策を行い税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新庁舎建設事業等の大型事業等の影響で前年度比8,925円の増となっている。人口の減少に伴い一人当たりの経費は相対的に増加し全国平均や高知県平均を大きく上回っている。執行中の大型事業が終了することで今後一定の減も想定されるが、継続して経費節減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度調査より0.9ポイント増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると0.94人減少し、類似団体平均を下回っている。近年の増減は一定の水準内で生じており、その推移は急速的なものではない。また類似団平均も上回ることなく推移しており、おおむね適正といえる。
実質公債費比率の分析欄
近年実施している大型事業等による借入金の償還が始まり今後も比率が上昇することが見込まれることから今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より比率は34.0ポイントと大きく悪化した。新発債の発行により地方債残高が増加し、退職手当負担金も増額となっている。一方で基金の取り崩しにより充当可能財源は減少していることが要因と考えられる。今後も事業の必要性を精査することで抑制し、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度と比較すると0.9ポイント減少し、類似団体平均を3.9ポイント下回った。令和４年度は退職者５名（うち１名は再任用）に対し、採用職員5名となった。勤続年数という面での職員構成において組織としての新陳代謝が行われていることが影響していると考えられる。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均に比べ3.6ポイント、高知県平均を0.8ポイント下回った。各種システムの保守、施設指定管理の追加による委託料の増加により前年度から1.3ポイントの増となった。今後も経費節減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均・高知県平均に対しては引き続き下回る結果となった。類似団体平均が0.1ポイント増となったのに対し、自団体前年度比は0.4ポイント減となりその差は0.6ポイントに拡がった。扶助費全体としては物価高支援に係る事業費を要因として増額となったが、障害者自立支援医療や児童手当など一般財源により対応している事業の実績が減少したことにより経常的支出は減額となった。今後も資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
全体としては前年度より0.3ポイント増となっている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金・負担金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返り健全化を図ることで、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、経常収支比率を上げる大きな要素となっている。令和４年度決算では高知県広域食肉センターをはじめとする一部事務組合や、町立病院への負担金が大きく増加したことで前年度比1.3ポイント、高知県平均に対し12.7ポイント、類似団体平均に対し10.3ポイント上回っている。
公債費の分析欄
公債費については、前年度と比較し6.5ポイント増加しており、類似団体平均を7.3ポイント上回る結果となった。大型事業に対する既発債の元金償還開始に加え新規発行が増加傾向にあり今後も比率の増加が見込まれる。計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体平均を上回っている。前年度からは1.6ポイント増加しており、公債費以外の占める割合は、補助費等が23.0ポイントと最も高く、次いで人件費が20.0ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度は、新庁舎建設事業により総務費が住民一人当たり532,407円で、前年度と比較すると59,911円増となっている。また、公債費は新規の元金償還開始に加え、現在と比較して高い利率の借入について繰上償還を行ったことにより、前年度比62,758円増の211,726円となり類似団体を40,613円上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額は5,349,290千円で、住民一人あたり1,621千円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人あたり285,255円となっており、前年度から2,501円増加している。公債費は前年比60,689円増と年々上昇傾向にある。新庁舎建設を主な要因として、普通建設事業費のうち新規整備が297,915円となっており、前年度と比較すると285,199円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、一層の事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率については、前年度と比較して財政調整基金残高で0.2ポイント増、実質収支額で3.88ポイント増、実質単年度収支は7.42ポイント増となった。財源のほとんどが依存財源である財政基盤の弱い本町としては、地方財政計画における一般財源総額の同水準がいつまで保証されるかわからない状況において、基金を確保しておく必要がある。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況に大きく影響を受ける状況である。実質収支額については、標準財政規模比３～５％を目標に、事業等を精選しながら健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
病院事業会計について、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染対策を目的とした環境整備財源に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することで黒字決算となった。簡易水道会計については、標準財政規模比が0.04ポイント減となった。これは、前年度と比較して過去に実施した統合簡水事業に係る起債借入の元金償還開始や近年実施している老朽管の耐震管への敷設替工事などの事業費が大きく減少していないのに対し、繰越金が大きく減少したことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
新庁舎建設に係る財源として発行した地方債の元金償還開始、高利率の借入に対する繰上償還をおこなったことで元利償還金は194百万円増加した。今後も施設の長寿命化等事業執行により増加傾向に推移するものと予想されるため、事業の実施と地方債の発行の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債発行の抑制により地方債残高は減少していたが、近年の大型事業に係る過疎対策事業債の借入れ等で地方債残高が増加傾向となっている。今後も大型事業の実施に伴う地方債現在高の増加が予測される。各種補助金等の活用検討や、有利な起債の借入等、後世への負担を少しでも軽減できるよう、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公債費に係る元利償還金や事業の特定財源として取崩を行ったため減少している。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。
財政調整基金
（増減理由）収支差額の積立による増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％前後の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）元利償還金財源として取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）5年度より地方債償還が数年間高水準が続き、新規の積立が困難となってくることが想定される。計画的な償還財源として活用し普通会計の負担軽減を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域活性化施設等整備基金：町の地域活性化施設等の整備を推進する。・新庁舎建設事業：新庁舎建設に係る事業費及び地方債償還財源。・福祉基金：健康で生きがいを持ち、心豊かに過ごせる明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進する。・本山町名誉町民大原富枝顕彰基金：本山町出身の作家大原富枝氏の偉大な業績及び精神を顕彰し、その遺志に基づく文化事業等を推進する。・子牛価格安定基金：本山町民が生産する肉用子牛の価格のはなはだしい低落があった場合、嶺北家畜市場を通じ出荷する生産者に価格差補給金を交付することによって、家畜振興を助長し、農家経済の安定に寄与する。（増減理由）各基金設置目的に準じて事業財源として充当している。庁舎建設基金については新庁舎建設事業の財源充当を行ったため大幅な減額となった。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設が多い本町においては、令和３年度に改訂された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、公用・公共施設について複合化・集約化・撤去に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、67.9％で前回より1.8%増加した。増加数値としては類似団体の1.4％、償却率は4.2ポイントに対しともに上回っているため、継続した取り組みが重要となる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、586.5%と前年度より100.6ポイント増加した。また類似団体と比較して場合においても386.4ポイントと大きく増加した。要因としては、新庁舎建設にかかる地方債の発行があげられる。今後も施設の長寿命化等による地方債新規発行が想定されており、事業執行の平準化や繰上償還など将来負担額増加抑制にむけての検討・対応が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高は6.0％増加したことに加え充当財源となる基金残高が8.5％減少したことにより将来負担比率は34ポイント上昇している。一方、有形固定資産減価償却率も1.8％増加しており、施設老朽化が進行していることが示されている。普通建設事業等の執行について十分に精査を行い、新発債発行を抑制し、将来的な維持修繕に係るコスト増などに備えておく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債償還額の増加により実質公債費比率が2.6％増加と大きく増加した。今後も公債費はR10年度に向けて増加していく見込みであり、一般財源による繰上償還（特に理論償還額に対し財政措置を受けている事業債）の実施などで償還額の抑制を検討する必要がある。併せて減債基金を活用し、剰余金の増加による繰上償還財源を確保する循環の構築も効果的であると考える。また、普通建設事業の抑制による地方債の新規発行抑制など、標準財政規模に対する事業規模の見直しなども求められている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本町は他の自治体に比べ学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約4割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると橋梁・トンネルの80.0％が全国平均63.3％を16.7ポイント、類似団体61.2％を18.8ポイント、公民館の79.1％が全国平均61.9％を17.2ポイント、類似団体64.2％を14.9ポイント上回っており施設の老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定および活用し、将来的な維持修繕コストを潜在コストとして放置せず、財政の急激な悪化につながらないよう整備していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
本町は他の自治体に比べ学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約4割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると福祉施設の100.0％が全国平均57.8％を42.2ポイント、類似団体58.0％を42.0ポイント、庁舎の97.9％が全国平均51.0％を46.9ポイント、類似団体54.3％を43.6ポイント上回っており施設の老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定および活用し、将来的な維持修繕コストを潜在コストとして放置せず、財政の急激な悪化につながらないよう整備していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より2.2%(約3.6億円)増の約165億円となった。その資産のうち、79.6%は土地や建物、工作物などの有形固定資産などが占めている。また、基金は固定資産・流動資産を含め17.5%の約29億円となっている。有形固定資産等については、将来的な維持管理や修繕といった支出を伴うものとなっているため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき適正な管理に努める必要がある。一方で負債総額が6.9%(4.6億円)増の約71.8億円となっており、資産に対し43.5%の割合を占めている。そのうち多くを占めるのは地方債が約69億であり、新庁舎建設をはじめとした大型整備事業に係る影響が表れている。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約40億円となった。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約24億円で59.5%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約16億円で40.5%となっている。移転費用については住民への補助金等や社会保障給付が80%を占めており、行政サービス維持の観点から削減は容易ではなく、業務費用の抑制が課題となる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約40億円となっている。
3.純資産変動の状況
行政コスト計算書で計算された純行政コスト約40億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約30億円、国県からの補助金が約9億円となっており、純行政コストと財源の差額は約1億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額についても同様に約1億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味している。
4.資金収支の状況
業務活動収支については約5億円の黒字、投資活動収支については約7億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約11億円、基金積立が約0.5億円挙げられる。一方で主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約1億円、基金取崩収入が約3億円挙げられる。財務活動収支は、事業に係る地方債の発行額が償還額を上回っているため約4億円の黒字となった。しかし、多額の地方債収入は後年の償還額へ反映されるため、今後の投資活動について特に注意が必要である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
分母である人口がH28年度から減少する一方、分子となる有形固定資産及び基金等の資産がH28年度から継続して増加しているため住民一人当たり資産額も増加している。しかし新規整備を行った施設等は将来的に維持補修コストが発生し、資産の増加幅に比例し将来的な負担も一定増加していくことに留意が必要となる。
2.資産と負債の比率
分母である有形固定資産及び基金等の資産の増加率を分子となる地方債残高の増加率が上回った。公共資産の形成に地方債が多く充当され、将来世代の負担が増加したことを示している。
3.行政コストの状況
人口は1.2%減少しており、これを受けて住民一人あたりの純行政コストは5.6%増加している。公共施設の維持管理等で業務費用は今後も一定の増が予想される。人口減少についても今後更なる進行が想定されるが、業務費用と比較した減少率についても明らかではないため、業務費用の抑制により住民一人あたりの行政コストを減少させていく必要がある。
4.負債の状況
分母である人口が減少する一方、分子となる地方債が増加しているため、住民一人当たり負債額は増加した。全国的にみて人口減少は共通の問題ではあるが、地方債残高はマクロで減少傾向であるのに対し、ミクロでは今後も増加が見込まれている。地方債は将来償還が必要となる負債であり、その残高と人口減少の幅が開くほど、将来的な住民一人当たりの負債額は加速度的に増加していく。このため、地方債の新規発行の抑制が重要な課題となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率の計算において、経常収益は前年度と比較して約56.4%と大幅に減少した。これはR3年度が退職手当引当金の戻入によりイレギュラーに増加しているためである。H30年度についても同様に単年度での負担比率増加が起きているが、その後約2.4%程度で推移していることから、来年度も再び例年水準となる見込みである。受益と負担の公平性を保つため適切な負担率となるよう、今度も検討を継続していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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