簡易水道事業
嶺北中央病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費削減や、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しと中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較して１．６ポイント減少したものの、類似団体、全国平均や高知県平均を上回る結果となった。これはその他に係る経常収支比率が３．１ポイント減少したことが大きな要因と思われる。しかしここ数年、退職者の増加が人件費に影響している。また、平成１６年度をピークに公債費は減少してきていることも、経常収支比率の減少につながったと思われるが、今後も経費の節減や町立病院の経営改善等も行いながら、行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比９，２７４円の増となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組むことにより類似団体平均よりは下回っているものの、全国平均や高知県平均を大きく上回る結果となった。今後も更なる経費節減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から１．２ポイント減少したが、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員抑制政策によりほぼ横ばい状態であり、採用人員は３名となった。本年度においては類似団体を１．６８人下回り、おおむね適正といえる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．１ポイント減少し、全国・高知県平均を下回る結果となった。起債発行額の抑制により地方債残高が減少していることによるもので、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同じく０．０ポイントの結果となった。主な要因としては、起債発行額の抑制により地方債残高が減少したことや財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して１．０ポイント減少した。平成２８年度は退職者６名に対し、採用職員３名と職員数は減となっている。また、ラスパイレス指数も類似団体平均より高くなっており、今後、改善を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均に比べ６．６ポイント下回っており、全国平均や高知県平均よりも下回っている。前年度と比較すると１．５ポイント増加しているのは、委託料の増加が要因となっている。今後も経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均・高知県平均を下回った。平成２７年度から比較すると減少しているのは、障害福祉サービス等への減額が要因といえる。今後も資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄全体としては前年度より３．１ポイント減少している。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の減が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を大きく上回っている。本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費についで経常収支比率を上げる大きな要素となっている。平成２８年度決算では産業振興推進総合支援事業費補助金が影響している。全体としては前年度より０．４ポイント増加している。また今後は、一部事務組合等への負担金が増となってくると見込んでいる。他の事業についても見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均より下回っており、前年度と比較して１．０ポイント増加した。起債発行額の抑制により地方債残高は減少しているが、近年の新規発行の増加傾向もあるので、今後も計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体平均を上回っている。前年度からは２．６ポイント減少したものの、公債費以外の占める割合は、人件費が２５．８ポイントと最も高く、次いで補助費等が２０．７ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は２６０，８９２円で、前年度と比較すると２７，６８７円の増となっている。その要因は、移住者等定住支援事業費等の増などが影響している。民生費は３５６，６０１円で、前年度と比較すると１５２，７３７円の増となっている。総合福祉ゾーン整備費補助金等の増が要因となっている。土木費は３１８，１９７円で、前年度と比較すると１９４，１７４円の増となっている。社会資本整備総合交付金事業等の増が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度の歳出決算総額は４，９８６，１５５千円で、住民一人あたり１，４０９千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１７５，５７４円となっており、平成２７年度から比較すると減少している。公債費は９３，７１５円と平成２３年度からほぼ横ばいである。普通建設事業費は４８９，３３７円となっており、平成２７年度と比較して大幅に増加しているのは、大型事業の建設等によるもので、今後も更なる増加が見込まれる。このため公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業の減少を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度整備中老朽化した施設が多い本町においては、平成２８年度に作成された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、今後新庁舎の建設や施設の複合化・集約化に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、５５．７％で、類似団体と比較して、１．５ポイント高くなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度整備中地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策による庁舎建設等の施設の見直しにより、有形固定資産償却率との組み合わせが変わってくることが見込まれる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成24年度と比較しても平成28年度は、4.7ポイント減少している。これは、公債費の抑制により減少傾向になったといえる。類似団体と比較しても、実質公債費比率は、1.4ポイント低いものとなっているが、今後、大型事業の進捗によって上昇することが想定される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度整備中本町の建物の総面積は、約４万３千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりもやや高めとなっている。他の自治体に比べると学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、庁舎や公営住宅を含む行政系施設で老朽化が特に進み、今後の対応が急務とされている。有形固定資産減価償却率は、庁舎の９３．８％が全国平均５２．４２％を４１．４ポイント、類似団体５９．０％を３４．８ポイント上回っており、庁舎の建設の必要性が大きいことがわかる。また、公営住宅の７２．３％が全国平均５９．３％を１３．０ポイント、類似団体で５５．５％を１６．８ポイント上回っている。そのほかにも、橋りょう、学校施設、町民会館等も同様で、整備が必要とされる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度整備中本町の建物の総面積は、約４万３千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりもやや高めとなっている。他の自治体に比べると学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、庁舎や公営住宅を含む行政系施設で老朽化が特に進み、今後の対応が急務とされている。有形固定資産減価償却率は、庁舎の９３．８％が全国平均５２．４２％を４１．４ポイント、類似団体５９．０％を３４．８ポイント上回っており、庁舎の建設の必要性が大きいことがわかる。また、公営住宅の７２．３％が全国平均５９．３％を１３．０ポイント、類似団体で５５．５％を１６．８ポイント上回っている。そのほかにも、橋りょう、学校施設、町民会館等も同様で、整備が必要とされる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末482,981千円増加(+3.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、その内訳は新規取得(76,660千円)及び建設仮勘定(730,479千円)の新規計上により増加した一方、減価償却(△265,811千円)により減少した。主な新規取得の内訳建物:飲料水供給施設(坂本)の取水施設及び浄水施設改良工事(5,662千円)、橋梁:寺家橋(ボックスカルバート)掛替工事(50,349千円)等主な建設仮勘定の内訳計上:町道本山三島線改良事業関連(646,284千円)、送配水管整備工事前払金(73,697千円)等 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,811,340千円となり、前年度比666,326千円の増加(+21.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用の主な増減項目は、移住者等定住支援事業(29,129千円)、社会資本整備総合交付金事業(741,235千円)、地域情報通信施設整備事業(23,102千円)、地方創生加速化交付金事業(26,879千円)、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業(20,241千円)及び地籍調査事業費(補正)(20,220千円)が増加した一方、小学校施設管理運営費(△69,220千円)、シェアオフィス推進事業(△20,658千円)、町道舗装改修事業(△64,152千円)、公共施設再生可能エネルギー導入事業(20,412千円)及び都市再生整備計画事業(△47,199千円)が減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度純資産変動額が△281,231千円となり、前年度比△312,051千円となった。純資産変動で大きかったものは無償所管換等であり、その内訳は過年度の減価償却費に誤りがあったため、調査判明事項として本年度において建物減価償却累計額(6,321千円)、その他工作物減価償却累計額(2,267千円)、貯水槽減価償却累計額(440千円)及び橋梁減価償却累計額(2,859千円)を修正、また建設仮勘定においてもH27年度に計上された旧団地の解体費等(74,188千円)を償却したことに加え、H27年度に実施された本山町更新住宅実施設計(▲5,390千円)を建設仮勘定に計上している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、H27年度と比べ業務収入及び臨時収入及び投資活動収入は424,635千円増加した。その内訳は、町道本山三島線改良事業(403,684千円)、社会資本整備総合交付金(165,249千円)、福祉基金繰入金(146,936千円)、年金生活者等支援臨時福祉給付金(26,698千円)、地方創生加速化交付金(28,733千円)、高知県産業振興推進総合支援事業費補助金(15,807千円)及び減債基金繰入金(25,461千円)等の増加に加え、その他の項目の増減を加減したものである。また、収入の増加を上回る支出の増加があったため資金はH27年度から40,657千円減少した。支出の主な内容は行政コスト計算書の内容と重複するが、要因として公共事業の増加が挙げられる。特に町道本山三島線改良事業に依る公共事業の増加が主な要因として上げられる。また、H27年度と比較してH28年度は地方債発行収入は653,091千円増加しており、上記内容による資金の減少を地方債の発行により補っていると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況分母である人口がH27年度から減少した一方、分子となる有形固定資産及び基金等の資産がH27年度から増加したため住民一人当たり資産額は増加した。有形固定資産のうち特にインフラ資産は将来的に維持補修コストがかかってくる。今後、人口減少が進む場合、将来的な維持補修コストの住民一人当たりの負担が増加する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率分母である有形固定資産及び基金等の資産の増加率を分子となる地方債残高の増加率が上回った。H27年度と比較して公共資産の形成に地方債が多く充当され、将来世代の負担が増加したことを示している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況分子となる純行政コストが増加した一方、人口が減少したため住民一人当たりのの行政コストが上昇している。当年度は100万円を超えており、これは人口減少が進む中、業務費用の増加(公共事業等)が要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況分母である人口がH27年度から減少した一方、分子となる地方債がH27年度から増加したため、住民一人当たり負債額は増加した。地方債は将来償還が必要となる負債であり、人口減少が進む場合、将来的な住民一人当たりの負債負担額は増加していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担である使用料・手数料はH27年度比較して若干減少しているが、ほぼ同水準である。特徴として経常的に負担割合が低い状態にあると考えられる。今後は受益と負担の公平性を保つため適切な負担率を見直し、検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,