沖縄県大宜味村の財政状況（2015年度）
沖縄県大宜味村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大宜味村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
H２７年度ではH２６年度よりも０．０８％上がり、類似団体よりも０．１９％上回っている。要因としては、H２５年度より、大保ダムに係る国有資産所在地市町村交付金等の収入が入ってきたこととがあげられる。しかしながら、交付金については、毎年減価償却分に伴う減少があることから、税等の徴収強化を行い、自主財源の確保に努めていきたい。
経常収支比率の分析欄
H２６年度よりも４．４％減となっているものの、類似団体と比較すると、７．５％も上回っている。人件費については、前年度より減となっているが、物件費等については、前年度と変わりはない。村税の増や雑入などの増により、一般財源が増となったことが前年度よりも減となった要因と考える。今後も持続可能な健全財政を確立するため、経常経費の引き下げに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費については低くなっているが、今後とも適正な定員管理を行いがら、類似団体の水準を超えることがないよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度と比べると０．８％増となっている。類似団体と比較しても、２．２％高い水準となっているため、給与の適正化を図り、引き下げるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２６年度と比較すると０．２１％減となっている。類似団体と比較すると、若干の増はあるものの、ほぼ同水準となっている。今後も定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率については、類似団体を下回っているが、今後、結の浜地区の関連事業の実施に伴い、地方債の発行が増える見込みがあるため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、現在のところ類似団体平均を下回っている。主な要因としては、財政調整基金及び財産形成基金の充当可能基金残高があることがあげられる。今後も適正な基金積立を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
H２６年度と比較すると、２．４％減となっている。要因としては、市町村総合事務組合負担金の減や退職に伴うものが主な要因と考える。類似団体と比較すると８．５％と高い水準となっている。これいは保育所等施設運営を直営で行っていることが主な要因と考える。今後、保育所統合も視野に、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
H２６年度と比べると、０．１％減となっている。類似団体とは、同水準となっている。今後、委託料等の削減に努め、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
H２６年度と比べると０．４％増となっている。類似団体と比べると、０．８％と上回っている。制度の適正な運用と、村単独事業費の抑制を行いながら、扶助費の上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
H２６年度と比べると、２％減となっている。主な要因としては、繰出金の減である。類似団体平均との比較では上回っているので、今後、下水道事業や簡易水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
H２６年度と比べると、０．８％増となっている。類似団体と比較しても、３．１％高い水準となっている。一部事務組合への負担金の増が主な要因と考える。今後、村単独で行っている補助金等の見直しも図りながら補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると、６．４％下回っているが、今後、結の浜地区への関連事業等の実施により地方債の発行が増えることが見込まれているため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等、類似団体平均を上回っているものを中心に、削減に努め、健全な財政運得を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費及び教育費以外については、前年度減又は同じ水準である。衛生費については、ゴミ焼却施設建設に伴う、一部事務組合への負担金の増額により、住民一人当たり１３９，５８３円と対前年度４３，４３１円と増額になっている。また、教育費については、小学校・中学校建設の大規模事業があったことから、住民一人当たり６３４，６３５円と対前年度２４０，１５５円増となっている。こういった特殊な事情により増となっているが、今後、事業費の抑制や他の経費の見直しを図り、類似団体平均と同水準か下回るよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
総額は、住民一人当たり１，６３２，３５０円となっている。普通建設事業費及び扶助費以外については、類似団体平均と同水準である。普通建設事業費については、小学校・中学校建設等大規模な事業があったことから、住民一人当たり７０６，１８８円となっており、類似団体と比べてかなり高い水準となっている。また、扶助費については、類似団体と比べて１５，６３３円高い水準となっている。制度の適正な運用と村単独事費の抑制を行い、扶助費の上昇に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額について、対前年度２１．１９％と増となっているが、要因としては、災害や学校建設に係る過年度分の補助金等の受入やその他一般財源充当収入の増によるものである。実質収支比率は３％～５％が望ましいとされていることから、計画的に事業を遂行し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計ともに黒字となっているが、実質収支比率は３％～５％が望ましいとされているので、適正な実質収支比率になるよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を優先的に活用してきている。今後、結の浜地区への関連事業等の実施に伴い、地方債の発行が増える見込みとなっていることから、これまで同様交付税措置のある有利な地方債を活用し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行いながら計画的な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
財政調整基金や財産形成基金等、充当可能基金残高があるため、現状としては、将来負担比率としてはあがっていない。しかしながら、今後の本村の事業実施状況によっては、基金の取り崩しも考えられることから、計画的な事業の遂行、基金の積立も行いながら、適正な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政調整基金や財産形成基金等、充当可能基金残高があるため、現状としては、将来負担比率としてはあがっていない。しかしながら、今後の本村の事業実施状況によっては、基金の取り崩しも考えられることから、計画的な事業の遂行、基金の積立も行いながら、適正な財政運営に努める。実質公債比率については、過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を優先的に活用してきている。今後、結の浜地区への関連事業等の実施に伴い、地方債の発行が増える見込みとなっていることから、これまで同様交付税措置のある有利な地方債を活用し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行いながら計画的な発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県大宜味村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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