沖縄県大宜味村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度では平成２６年度よりも０．０８％上がり、類似団体よりも０．１９％上回っている。要因としては、平成２５年度より、大保ダムに係る国有資産所在地市町村交付金等の収入が入ってきたこととがあげられる。しかしながら、交付金については、毎年減価償却分に伴う減少があることから、税等の徴収強化を行い、自主財源の確保に努めていきたい。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度よりも４．４％減となっているものの、類似団体と比較すると、７．５％も上回っている。人件費については、前年度より減となっているが、物件費等については、前年度と変わりはない。村税の増や雑入などの増により、一般財源が増となったことが前年度よりも減となった要因と考える。今後も持続可能な健全財政を確立するため、経常経費の引き下げに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費については低くなっているが、今後とも適正な定員管理を行いがら、類似団体の水準を超えることがないよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度と比べると０．８％増となっている。類似団体と比較しても、２．２％高い水準となっているため、給与の適正化を図り、引き下げるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度と比較すると０．２１％減となっている。類似団体と比較すると、若干の増はあるものの、ほぼ同水準となっている。今後も定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については、類似団体を下回っているが、今後、結の浜地区の関連事業の実施に伴い、地方債の発行が増える見込みがあるため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、現在のところ類似団体平均を下回っている。主な要因としては、財政調整基金及び財産形成基金の充当可能基金残高があることがあげられる。今後も適正な基金積立を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度と比較すると、２．４％減となっている。要因としては、市町村総合事務組合負担金の減や退職に伴うものが主な要因と考える。類似団体と比較すると８．５％と高い水準となっている。これいは保育所等施設運営を直営で行っていることが主な要因と考える。今後、保育所統合も視野に、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度と比べると、０．１％減となっている。類似団体とは、同水準となっている。今後、委託料等の削減に努め、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２６年度と比べると０．４％増となっている。類似団体と比べると、０．８％と上回っている。制度の適正な運用と、村単独事業費の抑制を行いながら、扶助費の上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

平成２６年度と比べると、２％減となっている。主な要因としては、繰出金の減である。類似団体平均との比較では上回っているので、今後、下水道事業や簡易水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

平成２６年度と比べると、０．８％増となっている。類似団体と比較しても、３．１％高い水準となっている。一部事務組合への負担金の増が主な要因と考える。今後、村単独で行っている補助金等の見直しも図りながら補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、６．４％下回っているが、今後、結の浜地区への関連事業等の実施により地方債の発行が増えることが見込まれているため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等、類似団体平均を上回っているものを中心に、削減に努め、健全な財政運得を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金や財産形成基金等、充当可能基金残高があるため、現状としては、将来負担比率としてはあがっていない。しかしながら、今後の本村の事業実施状況によっては、基金の取り崩しも考えられることから、計画的な事業の遂行、基金の積立も行いながら、適正な財政運営に努める。実質公債比率については、過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を優先的に活用してきている。今後、結の浜地区への関連事業等の実施に伴い、地方債の発行が増える見込みとなっていることから、これまで同様交付税措置のある有利な地方債を活用し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行いながら計画的な発行に努める。