沖縄県大宜味村の財政状況（2018年度）

主な構成要素である総務費は、住民一人当たり325,101円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが42,801円高い状況となっている。これは、沖縄振興特別推進交付金を活用した低炭素社会構築事業や各基金の積立（財政調整基金、結い基金（ふるさと納税））などによるものである。次いで大きな構成要素である民生費は、住民一人当たり246,552円となっており、類似団体平均より37,962円高くなっている。これは、幼保連携型総合施設整備事業や障害者自立支援費が主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,311,899円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり209,438円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが18,737円高い状況となっている。これは、大型公共事業への対応のため、技術職員等の配置増を図ったこと、保育所運営を直営で行っていることなどが主な要因となっている。積立金は、住民一人あたり155,729円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが84,271円高い状況となっている。これは、財政調整基金や財産形成基金の増加が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり92,456円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが26,787円高い状況となっている。これは、障害者自立支援費の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人あたり287,459円となっており、類似団体と比較して15,878円高い状況となっいる。これは、やんばるの森ビジターセンター整備事業が主な要因である。

各会計とも経年的に黒字となっているが、実質収支比率は3～5%が望ましいとされているため、適正な実質収支比率になるよう健全な財政運営に努める。

過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を優先的に活用してきている。今後計画をしている大型事業等の実施に伴い、地方債の発行が増える見込みとなっていることから、これまでと同様に交付税措置のある有利な地方債を活用し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行いながら、計画的な発行に努める。

満期一括償還方式の地方債を利用していないため。

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が高い水準で推移しているものの、その他の将来負担額は減少傾向にある。また、充当可能財源等については、財政調整基金や財産形成基金といった充当可能基金が増加したことで、将来負担比率（分子）は近年大きくマイナスとなっている。しかし、今後も幼保連携型施設整備事業や新庁舎整備事業などの地方債の発行により、将来負担額は増加する見込みとなっている。今後、事業の厳選による地方債発行額の急激な増加を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、適正な財政運営に努める。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。これは、村内にある２つの保育所が建築後３５年以上経過していることが主な理由となっている。令和２年度から保育所２園と幼稚園１園を統合し、認定こども園として運営することになっていることから、今後は率の減少が見込まれる。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「庁舎」と「市民会館」である。庁舎は役場本庁舎が築４８年、議事堂が築３７年経過しており、役場本庁舎については耐震性にも課題があるため、現在建替えの整備計画を進めている。また、市民会館については、村内唯一の市民会館が建築後３９年が経過しており、その施設の数値がそのまま反映されるためである。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から316百万円の増加(1.4%)となった。資産総額のうち償却資産の割合が72.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に努める。負債総額は前年度から162百万円減少(△3.4%)している。負債の減少のうち最も金額が大きいものは地方債(固定負債)であり、公有林整備事業を繰上償還したことで地方債償還額が発行額を上回り、92百万円減少した。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から257百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から205百万円減少(△3.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,048百万円多くなるが、負債総額も508百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から266百万円増加(1.0%)し、負債総額は前年度末から221百万円減少(△3.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,954百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,131百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用が2,891百万円となった。今後も大きな金額の計上が継続すると予測されるのは減価償却費(584百万円)であり、純行政コストの20.9%を占めている。即ち1年あたり584百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるともいえることから、長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が85百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計の負担金により、移転費用が333百万円多くなり、純行政コストは486百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が94百万円多くなっている一方、補助金等で1,299百万円多くなっているなど、経常費用が1,777百万円多くなり、純行政コストは1,669百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,280百万円)が純行政コスト(2,795百万円)を上回っており、本年度差額は485百万円となり、純資産残高は479百万円増収となった。本年度は、補助金を受けてやんばるの森ビジターセンター整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が80百万円多くなっており、本年度差額は469百万円となり、純資産残高は463百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が837百万円多くなっており、本年度差額は492百万円となり、純資産残高は487百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は472百万円であったが、投資活動収支については、やんばるの森ビジターセンター整備事業や村道根路銘上原線道路整備事業、基金の積立等を行ったことから、△348百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△92百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、297百万円となった。全体では、国民健康保険税や水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い552百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道施設排水管布設替工事を実施したため、△356百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、△129百万円となり、本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、404百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より181百万円多い653百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△403百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△167百万円となり、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、468百万円となった。

進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、やんばるの森ビジターセンター整備事業に伴う補助金や地方債の増加により、歳入額対資産比率は減少することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは小・中学校などの新しい施設が比較的多いためである。

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、近年、大宜味小・中学校の建設事業等で地方債残高が増加したことが要因となっている。地方債残高の大半は、過疎対策事業債等の交付税参入率の高い地方債が主ではあるものの、財政負担を考慮し新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担軽減に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であり、前年度から3.4ポイント減少している。公有林整備事業を繰上償還したことで地方債償還額が発行額を上回ったこと、また、定年退職者が減少したことによる退職手当引当金の減少により、負債総額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分を大幅に上回ったため、335百万円の黒字となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、やんばるの森ビジターセンター整備事業や村道根路銘上原線道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。