沖縄県大宜味村の財政状況（2011年度）

財政力指数について0.13と前年度と同様となっている。村内に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。退職者の不補充等による人件費の削減、行革による事務事業の見直し等を行い、歳出の見直しを実施するともに、中長期的な視点に立った健全な財政運営に努める。

経常収支比率については、94.7％で前年度より7.1％も増となっている。歳入に対して人件費や扶助費、公債費などの義務的経費や補助費等の経費が硬直化していることや、物件費においては、第4次総合計画後期計画策定業務や諸計画作成に係る調査委託業務など事務事業の増加などが要因となっている。類似団体の81.2％よりも13.5ポイントも大きく上まわっており、今後は、将来にわたり持続可能な健全財政を確立するため、税徴収の強化及び事務事業の見直し、人件費等義務的経費についても適正化を図り、経常収支比率の引き下げに努める。

類似団体平均と比較して人件費・物件費の適性度が低くなっているが、今後とも適正な定員管理と効果のある事務事業等の見直しを図りながら、類似団体の水準を超えることのないよう努める。

類似団体平均を3.8ﾎﾟｲﾝﾄ上回り全国町村平均よりも2.6ポイント高い水準にあるため、給与の適正化を図り、類似団体平均の水準へ引き下げるよう努める。

集中改革プランや定員適正化計画により、退職者の不補充等を実施し、平成17年度～平成20年度まの間に11名の職員削減を行ってきた。今後においても、事務事業の見直し等を行いながら定員管理の適正化に努める。

将来負担比率については、現在のところ類似団体を下回っている。主な要因としては、公債費の減少や、財政調整基金及び財産形成基金等の充当可能基金が多くあることがあげられる。しかし、基金残高については減少傾向にあり、今後は地方債の残高を増やさぬよう基金積立を行い財政の健全化に努める。

人件費にかかるものは前年と比較すると3.2％の増となっており、類似団体と比較して12.1％高い水準にある。要因としては、市町村総合事務組合負担金、地方公務員共済組合等負担金の増や、村史編纂業務嘱託員の配置や、保育所や改善センター、活性化センターなど村が直営で行っているため、職員が他の類似団体と比較し多くなっている。今後においては、保育所及び学校の統廃合や、指定管理者制度の運用を検討し、人件費の削減に努める。

物件費については、類似団体よりも2.8％高い水準にある。第4次総合計画後期計画作成業務や基本計画作成業務等、事務事業の増加や人員の減に伴うシステム導入により保守委託料等の増加が見込まれるが、委託料等の削減に努め物件費の増加を抑えながら健全な財政運営に努める。

扶助費にかかるものは前年と比較すると0.3%高くなっている。要因としては、制度改正等に伴い子ども手当の増、障害福祉サービス費等が大きな増となっており、今後も増加する傾向にある中、制度の適正な運用と、村単独事業費の抑制を行いながら扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。

その他については、前年度より0.7％上回っている。要因としては、前年度の歳入・歳出決算額に対して、本年度は減となっているが、簡易水道事業等特別会計へ維持管理費としての繰出金が支出されており、歳出額は国庫及び一般財源とも前年度と同様な歳出となっていることがあげられる。今後は、水道料金の見直しを図るなど適正化を図り繰出金の削減に努める。

補助費等については、前年度より1.1％の増となっている。要因としては国頭地区行政事務組合特別負担金（楚洲地区に消防駐在所の建設）の増による。今後については、村単独による補助金等の見直しを図りながら補助費等の削減に努める。

公債費については、類似団体と比較し7.2%下回っているが、今後、公有水面埋立地関連事業により地方債の発行が増える見込みがあるため、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努めながら類似団体の水準を超えることのないように努める。

公債費以外については、人件費やその他等の類似団体平均を大きく上回っているものを中心に、健全な財政運営に努める。

実質単年度収支については、-0.75％となっており、村単独事業実施による基金の取崩し等と.地方税及び普通交付税の歳入の減に伴うものが要因となっている。実質収支額に赤字はないが、実質収支比率は３～５％が望ましいとされていることから、大幅な黒字や、今後の埋立地関連事業等の実施により継続的な赤字にならないよう、計画的に事業を遂行し健全な財政運営に努める。