北海道雨竜町の財政状況（2015年度）

町内に企業等が僅かしかいないため、税収が少なく指数も類団平均値を下回っているが、普通建設事業の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努めている。

経常経費の削減等により、類団平均値を下回っている。

類似団体平均値以下を維持している。今後も経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体数値の動きに合わせて推移している。

類似団体平均値以下を維持しているが、行財政改革推進実施計画の中で目標設定どおりに着実に定員の管理が図られている。

起債償還額はピークを過ぎつつある。歳入面では、公債費参入額の増などにより普通交付税が微増したことなどから、実質公債費比率が減少し、類似団体平均値以下を維持している。

行革等の推進により、人件費に係る経常経費が下がっており、類似団体平均値を下回っている。

物件費にかかる経常収支比率は、ほぼ類似団体平均値は維持している。

扶助費に係る経常収支比率は、少し減少しているがほぼ横ばいで推移している。

その他に係る経常収支比率は、横ばいで推移している。

補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。

起債償還額の微増となるが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。

公債費以外に係る経常収支比率は、物件費や補助費等の減による。毎年ほぼ横ばいで推移している。

財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支ともに横ばいで推移している。

町債については借入を抑制し、借り入れる場合も過疎債等の交付税算入の大きい優良債の借入に努めているため、将来負担比率・実質公債費比率ともに低位に推移しており、類似団体と比較しても小さい数値となっている。また、特定目的基金の積立により将来の支出増加に備えているところであるが、将来、施設・インフラの維持費の増加や、基幹産業である農業における土地改良事業費の負担の増加が見込まれるため、今後とも基金や優良債等の財源確保に努める必要がある。