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地方財政ダッシュボード

北海道ニセコ町の財政状況(2014年度)

🏠ニセコ町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

大型ホテル等の安定した固定資産税の税収により類似団体平均を上回っているものの、全国平均、北海道平均では下回っている。後志広域連合とも連携し、さらに徴収強化を進め歳入確保に努める。また歳出においては中長期的視点により施設の長寿命化等、投資的経費の平準化・総額圧縮を図るとともに、経常経費についても継続して見直しを進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、全国平均及び北海道平均を下回っている。消費税率の引き上げ、燃料費高騰、電気料金の値上げ、労務単価の上昇等、今後も経常収支比率の上昇が予測されることから、徴収強化による税収増の取り組みを進め、また、事務事業のビルドアンドスクラップに取り組むなど、より一層経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度や長期継続契約の導入など施設管理業務の見直しを進め、、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の手法の見直しを進める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均を下回っているが、類似団体で上回っている。全体の状況、国家公務員給与の状況を見ながら適正な給与管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。職員構成のバランスが図られるよう計画的かつ適正な定員管理に努めるとともに、業務の見直しや民間委託、電子化などにより業務の効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。投資的事業の優先順位付け・平準化、公共施設の長寿命化等を進め、計画的に地方債残高を減らし財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年まで学校施設や公共施設、産業振興施設の大規模改修を実施したことにより、近年、借入が大きくなったこと、また基金の取り崩しを行っていることにより上昇傾向となっていたが、平成26年度は新規借入債の抑制、将来負担の繰上償還の実施などにより減少に転じた。しかし全国的な比較では北海道平均、全国平均、類似団体平均を大きく上回っていることから、投資的事業の優先順位付け・平準化、公共施設の長寿命化等を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

昨年度比較では人件費の増加が見られるが、全国平均、類似団体平均は下回っている。しかし、北海道平均は上回っている状況となっており、今後も定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。要因として各種業務の民間委託化があげられるが、施設管理費の効率化など経常経費の見直しを引き続き進める。

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに下回っている。地域経済の低迷や高齢化の進捗による扶助経費の増加が続いているが、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

全国平均、北海道平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。経費の適正化を一層進める。

補助費等の分析欄

北海道平均、類似団体平均を下回ったが、、全国平均では上回っている。優先順位付け・継続事業の見直し等による抑制により減少傾向にあるが引き続き事業の見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。減少傾向にあるが、投資的事業の優先順位付け・平準化による新規発行債の抑制などを進め、引き続き財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均をともに下回っている。引き続き経費の適正化を進める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

近年、財政調整基金の取崩しは行わず比較的安定的な経営をしているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

実質単年度収支は比較比較的安定し黒字運営を継続しているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

公債費は減少傾向で推移している。投資的事業の優先順位付け・平準化、公共施設の長寿命化等により、さらなる削減を図り、財政健全化を進める。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

将来負担額が減少しているものの、充当可能特定財源も減少傾向となっている。投資的事業の優先順位付け・平準化、公共施設の長寿命化等により、将来負担額のさらなる削減を図るとともに、将来負担に見合う計画的な基金積み立てを進め、財政健全化を進める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,