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地方財政ダッシュボード

北海道ニセコ町の財政状況(2011年度)

🏠ニセコ町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

大型ホテル等の安定した固定資産税の税収により類似団体平均を上回っているものの、全国平均、北海道平均では下回っている。歳入総額は「きめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金」等充当事業による平成22年度繰越事業の実施等により昨年度よりは減収とはなったがとなった。平成16年以降実施していた人件費の独自削減の中止のほか、大型公共工事の実施により歳出総額も増加している。このことから財政状況は一時的な増加傾向にあり、こうした中、本年度7年ぶりに用途指定基金(公共事業整備基金)を一部取崩し会計運営をすることとなった。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、全国平均及び北海道平均を下回っている。人件費の独自削減を本年から止めたこと、事業拡大による経常的物件費の上昇などから経常収支比率の上昇が見られた。比率の推移を図りながら経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。施設管理業務の見直しなど、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の手法の見直しを進める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市、全国町村平均を下回っている。類似団体。本俸の独自削減を取りやめたことから類似団体を上回ることとなった。全体の状況、国家公務員給与の状況を見ながら適正な給与管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。業務の見直しや民間委託、電子化による効率化などにより、住民サービスを低下させることなく、組織機構の見直しなどにより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。比率の推移を見据えながら、普通建設事業の取捨選択、一般財源捻出型の事業の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

学校施設や公共施設の大規模改修を実施したことにより借入が大きくなったことにより昨年対比で大きく上昇している。全国的な比較では北海道平均を下回っているものの、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。比率の推移を見据えながら、普通建設事業の取捨選択、一般財源捻出型の事業の抑制に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

国際交流員や地域おこし協力隊の活用により昨年度比較では人件費の上昇が見られるが、全国平均、類似団体平均は下回ったものの、北海道平均は上回っている。今後も定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

全国平均、類似団体平均、北海道市町村平均は若干上回った。施設管理費の効率化など経常経費の見直しを引き続き進める。

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに下回っている。地域経済の低迷や高齢化の進捗による扶助経費の増加が続いているが、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、全国市町村平均、北海道市町村平均をともに下回っている。経費の適正化を一層進める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、北海道平均を下回ったが、全国平均では上回っている。発行抑制などにより減少傾向にあることから、引き続き事業の取捨選択と財源の確保に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。発行抑制などにより減少傾向にあることから、引き続き事業の取捨選択と財源の確保に努める。

公債費以外の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均をともに下回っているが類似団体平均は上回った。引き続き経費の適正化を進める。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質単年度収支は昨年と比較して減少しているが、黒字運営を継続している。また財政調整基金は比率的に年々上昇しており、実質収支額も概ね同様のレベルで推移している。大きな変動はなく、今後も計画的・安定的なな運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

実質単年度収支は昨年と比較して減少しているが、黒字運営を継続している。また財政調整基金は比率的に年々上昇しており、実質収支額も概ね同様のレベルで推移している。大きな変動はなく、今後も計画的・安定的なな運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

昨年より実質公債費分子が大きくなっているが、地方債、企業債の計画的借入・借換等により大幅な変動はなく推移している。また、算入公債費が減少していることから今後注視し計画的な運営に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公営企業債等繰入見込高、退職手当見込額の減少しているが、大型公共事業の実施により将来負担比率が微増している。今後も比率の推移を見据えながら、事業の取捨選択による地方債、企業債の抑制と財源確保に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,