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末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本年度の財政力指数については、令和３年度決算と比較して基準財政収入額が６８，７８５千円増加し、基準財政需要額が１５，１７７千円減少し、財政力指数については昨年と同様の０．２４となった。類似団体平均値の０．２７と比較しても０．０３ポイント下回っている。今後については、実施事業の見直しを継続し、、定員管理計画に基づく人件費の削減により歳出削減を実施するとともに、税の徴収業務の強化に取り組み税収確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本年度の経常収支比率については８６．６％で、前年度の８４．６％から２．０ポイント高くなっており、類似団体の平均値の８６．７％と比較して０．１％低い値となっている。これは、分子の経常経費一般財源の増減はあまりないが、分母である経常一般財源が地方税で４３，８４０千円増加したにもかかわらず、普通交付税が８３，９６２千円減額となったことによるものであると考えられる。今後においても、定員管理計画に基づく人件費の削減、事務事業の優先順位の点検を行い、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本年度の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については、３１６，８２４円で昨年度と比較してから２３，３７６円高くなり、類似団体内平均値３５１，６８４円と比較して３４，８６０円低くなっている。人件費については町村合併以降、定員管理計画に基づき人件費の削減に努めた結果であると言える。物件費については、合併市町村であり保有する公共施設も多く、維持管理に多額の費用を要している。 | ラスパイレス指数の分析欄本年度のラスパイレス指数については、類似団体内平均値の９５．６％と比較して９３．９％となり１．７％低くなっている。これは類似団体と比較して、職員の年齢構成に大きな偏りがあり、全体的に高年齢化していることが要因であると考えられる。今後においては、年功的な要素より職務・職責に応じた給与の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の町村合併以降、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところであり、類似団体内平均値の１６．６０人と比較して１４．８５人となり１．７５人少なくなっている。合併市町村であり、広大な面積を有するため支所・出張所があり、人員配置も必要なことから、今後においても、大幅な人員削減は見込まれないと考えられる。そのため職員の適正な配置、効率のよい組織体制・運営を整えていく必要があると考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄本年度の実質公債費比率は、１０．３％となり前年度より０．２％ポイント上昇した。実質公債費比率については、町村合併以降、計画的に地方債の発行の抑制を行い償還が進み減少傾向であったが、本年において０．２％増加した。今後も住民のニーズに応じて必要な事業を行うにあたり、過疎債や合併特例債の有利な起債を計画的に行っていきたいが、そのような起債が借りられなくなった後に負担が大きくならないように、今から起債額を抑制し実質公債費率が高くならないように注視する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率については、平成３０年度より０％となっている。地方債の償還が進んだことと、基金等の充当財源の確保が出来たことによるものであると考えられる。今後、基金充当事業の実施により基金残高も減少する可能性もあるので、起債額を抑制していき健全化に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合については、前年の２４．１％から２４．９％と０．８％高くなっている。類似団体内平均値よりも１．５％高くなっており、これは町村合併により職員の年齢構成に偏りが生じ、職員の高年齢化により、人件費の割合が上昇したことが要因であると考えられる。今後、人件費は定年延長、職員の高齢化により増加傾向になると予測されるため、計画的な人員の採用及び部門毎の適正な人員配置を行う必要がある。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の割合については、前年の１２．４％から１４．０％と１．６％高くなっており、類似団体内平均値より０．４％高くなっている。今後、老朽化した公共施設の修繕や解体等による需用費の増加、職員減少による委託料の増加が見込まれるため、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合については、前年と同様の３．１％となっており、類似団体内平均値と比較して０．９％低くなっている。扶助費については、今後、人口減少・高齢化の進展に伴い増加することが見込まれるため、負担増に対応するため財源の確保をする必要がある。 | その他の分析欄経常収支比率におけるその他の経費の割合については、前年の８．２％から８．７％と０．５％減少しており、類似団体内平均値の１１．７％よりも３．０％低くなっている。大部分を占めているのは特別会計等への繰出金であり、今後において高齢化の進展による国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の繰り出しの増加、施設の維持修繕による上・下水道会計への繰り出しの増加が予想される。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合については、前年の１７．３％から１５．９％と１．４％減少しており、類似団体内平均値よりも１．２％高くなっている。補助費では一部事務組合等への負担金が大きなウエイトを占めているため、今後、老朽化した施設の更新による負担金の増加が予想される。一部事務組合も含めた経費の削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合については、前年の１９．５％から２０．０％と０．５％高くなっており、類似団体内平均値と比較して０．７％高くなっている。公債費については町村合併以降、起債抑制に努め、償還進展により減少傾向であったが、本年度においては増加に転じた。これは令和元年度において行われた大型事業の起債の償還が始まったのが要因であると考えられる。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の経費の割合については、前年の６５．１％から６６．６％と１．５％増加しており、類似団体内平均値よりも０．８％低くなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出での増額の主な要因としては、農林水産業費の９，３８３円、土木費の７，２６６円がある。農林水産業費については、ため池調査の農村地域防災減災事業や林道整備の道路整備交付金事業の実施によるもの、土木費については道路新設改良事業の増額によるものであると考えられる。減額の主な要因として、民生費で－１２，８１８円、災害復旧費で－１０，３７０円がある。民生費については、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る「子育て世帯への臨時特別給付金」、「住民税非課税世帯臨時特別給付金」等の給付金事業の減少によるものであると考えられる。災害復旧費については事業費の減少によるもであると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額における住民一人当たりのコストは、１，０３２，６２２円となり令和３年度の、１，０２９，１６６円と比較して３，４５６円の微増となった。増額の主な要因としては、物件費の２２，８５５円の増額、補助費等の１３，５６３円の増額がある。物件費の増額については、「旧船着中学校校舎解体工事」の実施、「宿泊施設の指定管理料」の増額によるもの、補助費等の増額について、新型コロナウイルス感染症に係る「生活応援給付金」や「大学生等応援給付金」の事業実施によるものであると考えられる。減額の主な要因として、扶助費の－１６，９３３円の減額、積立金の－１７，７１１円の減額、災害復旧事業費の－１０，３７０円の減額がある。扶助費の減額については、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る「子育て世帯への臨時特別給付金」、「住民税非課税世帯臨時特別給付金」の事業終了によるもの、積立額については、令和３年度において財政調整基金を大きく積立てを行っていたが、本年度において積立を行わなかったことによるもの、災害復旧事業費においては、国庫補助対象の災害復旧事業が大幅に減ったことによるものであると考えられる。が大きな要因となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については取り崩しにより微減。減債基金については基金運用益の積立により微増。。その他特定目的基金について、公有財産管理基金で89,000千円を取り崩しを行ったが、公有財産管理基金と防災対策基金で200,000千円ずつ積立てを新たに行った。基金全体としては、317,855千円の増加となっている。（今後の方針）・財政調整基金について、今後は大きい額ではないが取り崩しが続いていく見込みである。・減債基金について、今後、過疎債や合併特例債等の有利な起債がいつまで借りられるか分からないので、現積立額を維持し備えたい。・特目基金について、公有財産管理基金は公共施設の老朽化に伴う維持管理修繕や解体撤去経費への財源となるため、今後も取り崩しを行う予定であるが、ある程度の積立額を確保するため同時に積立も行っていく。また、防災対策基金は防災無線設備の更新事業に多額の費用が想定されるので、今後も積立額を増やしていく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金残高については、前年決算剰余金の積立、15,000千円の取崩しを行い-5,102千円の減少（今後の方針）・財源の確保のため取り崩しは行うが、不測の事態等に対応できるよう30億円程度の積立額の確保を継続していく。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益の積立による増（今後の方針）・公債費負担が増加してきたり、繰り上げ返済を行う場合には基金を活用する予定であるが、当面の間は運用益の積立のみを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公有財産管理基金：公共施設の修繕、解体及び有効利用の為の統合整備など維持管理を図るため・合併まちづくり基金：合併による住民の一体感の醸成を図り、地域住民の連携の強化により活力ある地域作りを推進するため・防災対策基金：自然災害等の発生に備える事業の推進と町民の防災意識の高揚を図るため・下水道事業基金：下水道事業の円滑な運営に資するため・川辺町地域振興基金：地域福祉の推進、地域農業の推進その他地域振興の推進に要する財源の確保のため（増減理由）・公有財産管理基金の増額は、事業への充当と運用益、200,000千円の積立の差額によるもの・合併まちづくり基金の増額は、事業への充当と運用益、60,000千円の積立の差額によるもの・防災対策基金の増額は、運用益と180,000千円の積立によるもの（今後の方針）・公有財産管理基金は、公共施設の老朽化に伴う維持管理や解体撤去、小・中学校の学校統合に向けて施設整備が必要となるため、その財源を確保するため、取り崩しを行う予定であるが、将来の人口減少に伴う施設整備も必要であるため、ある度の積立額を確保していく。・合併まちづくり基金についても、合併に伴う公共施設の統廃合等による財源確保のため、取り崩しや積立を行っていく。・防災対策基金は防災無線設備の更新事業に多額の費用が想定されるので、今後も積立額を増やしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、本年度においては６５．８％となっている。減価償却率については毎年約１．７～１．８％ずつ上昇しており、類似団体内平均値の６６．６％とほぼ同程度の値となっている。建築後３０年以上経過している建築物も多いため、町村合併により役割の重複する建築物については、今後、利用者ニーズの変化に応じて機能集約による統廃合を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、３２７．２％であり、昨年度の３３２．１％と比べ微減となっている。類似団体内平均の３３７．４％とほぼ同程度となっている。今後、小・中学校統合に係る施設整備事業による起債発行の増加、人口減少による経常一般財源の減少により、債務償還比率が上昇する見込みであるため注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、新規の地方債発行の抑制や償還が進んだこと、将来の学校統合に係る施設整備の財源確保のため積み立てた基金の増加により、平成30年度から0％となっている。有形固定資産減価償却率については、毎年1.7％～1.8%上昇している。今後、人口減少・少子高齢化により公共施設のニーズの変化が予想される。これらの現状を踏まえ施設の更新・統廃合・長寿命化を行い、公共施設の適正配置及び財政負担の軽減・平準化に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の発行抑制・償還が進んだことによる将来負担の減少、基金の積み立てによる充当可能財源の増加により平成30年度より0%となっている。実質公債費比率については令和3年度までは減少してきていたが、令和4年度においては増加に転じている。これは過去に実施した大型事業の償還が始まったことが要因であると考えられる。今後、学校統合に向けた施設整備の財源確保のため地方債発行を計画しているため、更なる実質公債比率の上昇が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は、面積が大きく、山間部に位置し、日高川が東西に流れている地理的状況から、類似団体内平均値よりかなり高い値となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】の一人当たりの面積については、類似団体内平均値と同程度の面積となっているが、有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいることからかなり高い値となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、今後、大規模改修等の必要が高まることが予想されるが、将来人口・地域性に見合った効率的な改修に努める必要がある。【学校施設】については、令和２年度から廃校になった学校等の取り壊しを進めていること、また、今後予定されている学校統合の計画が進み、校舎等の改修が進むことにより、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【保健センター・保健所】の一人当たり面積については、町村合併により役割が重複する施設が多く存在するため、類似団体よりかなり高い値となっている。【保健センター・保健所】の有形資産減価償却率については、老朽化が進んでいる施設が多いため、類似団体内平均値よりも高い値となっている。今後、役割や機能、利用実態を考慮し、類似・重複した施設の統廃合・多機能施設への複合化等を進め数値の改善を図る必要がある。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してかなり高い値となっている。これは更新時期を迎える施設が多く存在していることが要因であり、今後、改修等を実施予定のため、数値が改善する見込みである。【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度では６３．５％まで老朽化が進んでいたが、中津支所・美山支所の両支所の建替により大幅な改善が見られた。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が55,384百万円となり、前年度から313百万円の減少となった。資産内訳は、有形・無形固定資産、投資その他資産である固定資産が50,386百万円、現金預金や基金等の流動資産が4,998百万円となっている。資産全体としては、有形固定資産が46,041百万円となっており、資産の内の83%を占めている。昨年度からの資産の減少については、固定資産において、工作物の減価償却が整備・修繕等を行った価値の増加を上回ったことによる253百万円の減少、流動資産においては現金資産が60百万円の減少したことによるものであると考えられる。負債については、11,639百万円となり、前年度から280百万円の減少となった。負債の内訳は、地方債、退職手当引当金の固定負債が10,434百万円、1年以内償還地方債・賞与引当金の流動負債が1,205百万円となっている。負債全体としては、地方債が9,944百万円となっており、負債の約85%を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況1年間の経常的な行政活動を示す経常費用の合計額は、8,531百万円、行政サービス利用に対する対価として町民が負担した使用料や手数料などの経常収益が169百万円となり、純経常行政コストは8,362百万円となった。災害復旧事業費や資産除売却損の臨時損失や臨時利益を含めた純行政コストは8,387百万円となった。経常費用の業務費用5,357百万円の内訳は、人件費が1,389百万円、物件費が3,906百万円、その他が62百万円となり、移転費用3,173百万円の内訳は補助金2,170百万円、社会保障給付費252百万円、他会計への操出金750百万円となっている。昨年度と比較すると純経常行政コストが25百万円増加しており、これは町道の新設改良や、南山スポーツ公園整備で物件費において76百万円増加したことが大きな要因であると考えられる。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,5002,0001,5001,000△500A1,000△1,500A2,000A2,500分析:一般会計等において、本年度の資金収支については、63百万円の赤字となっている。業務活動収支については、1,459百万円となっているが、昨年度の1,732百万円と比べて273百万円減少している。これは国県等補助金収入が226百万円減少したことが要因であると考えられる。投資活動収支については、▲1,318百万円となっており、昨年度の▲1,555百万円より237百万円増加している。これも国県等補助金収入が226百万円減少したことが要因であると考えられる。財務活動収支については、▲204百万円となっており、昨年度の123百万円より81百万円増加している。これは地方債発行収入が72百万円減少したことが要因であると考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収や国県等補助金からなる財源8,355百万円に対して、純行政コスト8,387百万円が上回っており、本年度差額は▲31百万円となり、本年度末純資産残高は、43,774百万円となった。今後、公共施設の老朽化による資産の減少、修繕等のコストの増加、、少子高齢化により税収等の減少が見込まれるため、行政コストの更なる削減や徴収業務の強化に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、本年度の資金収支については、63百万円の赤字となっている。業務活動収支については、1,459百万円となっているが、昨年度の1,732百万円と比べて273百万円減少している。これは国県等補助金収入が226百万円減少したことが要因であると考えられる。投資活動収支については、▲1,318百万円となっており、昨年度の▲1,555百万円より237百万円増加している。これも国県等補助金収入が226百万円減少したことが要因であると考えられる。財務活動収支については、▲204百万円となっており、昨年度の123百万円より81百万円増加している。これは地方債発行収入が72百万円減少したことが要因であると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は591.7万円、歳入額対資産比率5.59年となり、類似団体平均値の512.6万円、4.12年よりかなり高い値となっている。これは町村合併により保有する公共施設・インフラ施設が他団体より多いことが大きな要因であると考えられる。今後、小中学校や重複する目的のもった施設の統廃合・解体が進めば、住民一人当たりの資産額及び資産合計については減少していくことが予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は79.0%となり、類似団体平均値の75.5%より高い値となっている。また、将来世代負担比率も15.5%となり、類似類似団体平均値の20.1%より低くなっている。純資産比率については、年々増加傾向ではあるが、今後、学校等の大型事業が控えているため、起債の発行が進むと純資産比率については減少、将来負担比率については増加していく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは89.6万円となっており、類似団体平均値である99.1万円よりかなり低い値となっている。行政コストについては、補助金等の減少により5,299百万円減少しているが、同時に人口も149人減少しているため、住民一人当たり行政コストは結果として0.8万円の増加となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は124.4万円となっており類似団体平均値125.5万円と同程度の値となっている。負債の合計は1,163,923万円となっており、昨年度と比較して28,002万円の減少となっている。今後、本町では、小中学校の学校統合による学校施設の改修事業や防災行政無線の更新事業等、多くの起債発行が予定されている。そのため、負債合計及び住民一人当たりの負債額についても増額していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度と同様の2.0%となった。類似団体平均値の4.6%と比較してかなり低い値となっている。これは、公共施設や公営住宅の老朽化に伴い物件費が高額になっているにもかかわらず、受益者に応分の負担を求められていないことが大きな要因であると考えられる。今後、公平性をt持つため受益者の負担について検討を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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