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財政力指数の分析欄平成１７．５に旧３町村が合併した事により広大な面積となり、過疎高齢化、少子化が進み行政需要は多岐多様に渡り高くなってきている反面、人口減少、景気低迷などの要因により税収は伸び悩み類似団体の平均値を下回っている。指数で昨年度より０．０１ポイント改善はしているが、平成２８年度より普通交付税の合併算定替終了による激変緩和措置が開始されるに伴い段階的に減少していく為、更に行政の効率化に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄直近２ヶ年は若干ながら数値の改善は見られていたが、本年度において３．４ポイント悪化してはいますが、類似団体と比較ではほぼ同数値で推移してきている。普通交付税の合併算定替の終了や人口減少による税収の減など一般財源の増加は今後見込む事が難しい事などから、財源の確保や新規事業を精査するなど健全な財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町村合併により町の面積が広大になった反面人口減少などの要因で一人当たりの人件費・物件費等の額は類似団体と比較するとたかくなっており、数値も昨年度より悪化している。人件費につきましては退職者、新規採用者のバランスにより年々減少していく事が推測できる為、物件費について精査し抑制に努め今後の数値の改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数につきましては、類似団体より３．２ポイント低くなっています。平成２４年度では９８％と改善しましたが、国の給与改定に伴い平成２５年度から数値が下がっています。類似団体においての数値もさがっていますが、依然類似団体平均値よりも低い数値となっています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により、職員数が類似団体より高い数値となっていますが、退職者と新規採用者のバランスを調整し数値は徐々に改善してきている。今後も退職予定者数の増加が見込まれる為、数値は改善していくものと推測する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度の２３．５％とピークだった数値も、１５．９％まで改善はしたものの、依然類似団体と比較すると高い数値となっています。２７年度で普通交付税の合併算定替が終了し今後一本化に向け段階的に減少していく事や、人口減少、少子高齢化などにより税収も減少していく事が確実な中、数値を悪化させないよう引き続き健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度で１４３．５％だった数値に比較し約１／２程度の数値になっています。類似団体との比較でもほぼ同程度の率となっています。今後におきましても数値が悪化しないよう起債の抑制などに努めるなど健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率はここ数年並行しており、類似団体平均値とほぼ同数値で推移しています。合併により増加していた職員数も以降は退職者と新規採用者のバランスにより減少していくものと推測される為数値は改善方向にあると考えます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より低い数値で推移してきていますが、委託料の増加等の要因などにより徐々に数値が上昇してきている。引き続き物件費の抑制に努め数値が上昇しないよう維持改善を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費におきましては、近年数ヶ年はほぼ平行線を辿っており、類似団体平均値を下回っています。社会保障に係る経費は増加傾向にありますが、引き続き適正な数値で推移させていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っておりますが、前年度と比較し若干上昇した事で類似団体平均値とほぼ同数値となりました。大部分が繰出金に係る費用でありますが、今後におきましても繰出金が過大とならないよう調整し適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は昨年度と比較して１．２ポイント上昇していますが、類似団体平均値は下回っています。類似団体平均値と同じような流れできていますが、今後においても数値の維持改善に努める。 | 公債費の分析欄数値につきましては徐々にではありますが改善傾向にあります。しかしながら依然類似団体の平均値より約１０％高い状態です。合併前の生活基盤整備事業などに発行した多額の地方債ですが、償還の終了や起債の抑制により改善されてきている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は昨年度比で４．２ポイント上昇していますが、引き続き類似団体平均値を下回っています。公債費に係る比率が高くなっていることが要因で公債費以外の比率が低い数値となっている為です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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