和歌山県日高川町の財政状況（2020年度）
和歌山県日高川町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
本年度の財政力指数については、新型コロナウイルス感染症対策に関する歳入・歳出が大幅に増加し、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが、財政力指数については昨年と同様の０．２５となった。類似団体平均値の０．２８と比較して０．０３ポイント下回っている。今後については、実施事業の見直しや、定員管理計画に基づき人件費の削減に努め、持続可能な財政運営を確保するよう努める。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率については８９．１％で前年度の８８．５％から０．０６ポイント上昇している。類似団体の平均値の８７．２％と比較しても１．９％高い値となっている。特に経常経費である人件費が会計年度任用職員制度の開始により、昨年度と比較して額、構成比率とも高くなっている。今後においては、定員管理計画に基づき人件費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、３００，３１１円となり類似団体内平均値３２１，３４６円と比較して２１，０３５円低くなっている。人件費については町村合併以降、定員管理計画に基づき人件費の削減に努めた結果であると言える。物件費については、合併した町であり保有する公共施設も多く、その維持管理に多額の費用を要している。今後施設の老朽化に伴い維持補修費等の増額が見込まれるため、公共施設の総合管理計画・個別施設計画により長寿命化及び経費の平準化に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
本年度のラスパイレス指数については、類似団体内平均値の９５．９％と比較して９４．２％となり１．７％低くなっている。今後においても、民間給与水準との均衡を図るとともに、手当等を含めた給与全般についても適正化を図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年の町村合併以降、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところであり、類似団体内平均値の１５．６８人と比較しても１４．７８人となり０．９人少なくなっている。合併した町であり広大な面積を有するため支所・出張所を多く有し人員の配置も必要になるこから、今後においても、人員の大幅な削減は難しいと思われる。そのため職員の適正な配置に努め、効率のよい組織の体制を整えていく必要があると考えられる。
実質公債費比率の分析欄
本年度の実質公債費比率は、１０．４％となり前年度より０．９％ポイント下がった。実質公債費比率については、町村合併以降、計画的に地方債の発行を抑制してきた結果であると言える。しかし、類似団体内平均値の８．９％と比較しても１．５ポイント高くなっている。本年度において地方債残高が増加したことから、今後償還が始まることで、実質公債費率の上昇が予想される。そのため、今後については計画的な地方債の発行を行うことで、より一層の健全化を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担率については、平成３０年度より０％となっている。地方債の償還が進んだことと、基金等の充当財源の確保が出来たことによるものであると考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年の２１．６％から２６．０％と上昇しており、類似団体内平均値と比較しても１．４％高くなっている。上昇した要因としては会計年度任用職員制度の開始により人件費が大幅に増加したことが要因であると考えられる。近年、人件費は増加傾向にあるので、業務の効率化を図り、部門毎に適正な人員配置を行う必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年の１２．６％から１３．０％と上昇しており、類似団体内平均値より０．２％高くなっている。増加の原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響で指定管理委託業者の業績悪化分の補填を行ったのが原因であると考えられる。今後においても、業績悪化による補填の増加、職員減少による委託料の増加が見込まれるため歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、前年の３．４％から３．２％と低くなっており、類似団体内平均値と比較しても０．９％低くなっている。本年度においては自立支援給付費が増加したことが要因である。扶助費については、今後、高齢化等の進展に伴い増加することが見込まれるため、負担増に対応するため財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率については、前年の９．７％から９．１％と減少しており、類似団体内平均値よりも３．１％低くなっている。大部分を占めているのは特別会計等に関する繰出金であり、今後においても高齢化の進展により国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療への繰り出しが増加することが予想されるため、保険給付や保険料の適正化を検討する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年の１９．９％から１８．３％と減少しており、類似団体内平均値よりも３．５％高くなっている。本年度において新型コロナウイルスに係る定額給付金事業や商品券発行事業により大幅に増額となった。補助費では一部事務組合の負担金が大きなウエイトを占めるため、今後老朽化した施設の更新による負担金の増加が予想される。そのため一部事務組合も含めた経費の削減に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、前年の２１．３％から１９．５％と低くなっている。これは町村合併以降、起債の抑制に努めたこと、また起債の償還が進んだことによるものであると考えられる。今後においても、償還が進むことにより数値が改善されていく見込みではあるが、類似団体内平均値と比較しても０．８％高いことから今後も適正な財政運営に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率については、前年の６７．２％から６９．６％へ増加しており、類似団体内平均値よりも１．１％高くなっている。これは、起債の償還が進んだことによる公債費率の低下や、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加、新型コロナウイルスの対応に係る物件費、補助費のの増加が主な要因であると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出で見ると、新型コロナウイルス感染症に係る事業については軒並み増額している。主なものとしては総務費における53,252円の増額については新型コロナウイルスに係る定額給付金事業によるものであると考えられる、衛生費における12,334円の増額については水道事業・下水道事業の減額措置によるものであると考えられる。商工費における50,223円の増額についてはかわべテニス公園の上屋工事によるものであると考えられ、教育費における36,807円の増額については、南山スポーツ公園の整備によるものであると考えられる。類似団体内平均値と比較すると、施設の整備や更新に多額の費用を要していることが分かる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人当たりのコストは、1,105,951円となり令和元年度の952,788円と比較して153,163円の増額となった。増額の主なものとして、人件費において25,548円増額しており、これは会計年度任用職員制度の開始による増額であると考えられる。また、補助費等においても117,012円増額しており、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業や商品券発行事業によるものであると考えられる。また、普通建設事業費においても28,585円増加しており、これはかわべテニスコートの上屋、南山スポーツ公園の整備事業によるものであると考えられる。特に、普通建設事業費の231,093円については、類似団体内平均値の200,194円と比較して高い状況にある。これは、町村合併した町であるため保有する公共施設が多く、更新等に多額の費用を要すること、また町の有する土地が広大なためインフラ施設の更新等に多額の費用を要することが原因であると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額については、若干の変動はあるものの継続的に黒字を維持している。実質単年度収支については、単年度収支が73,963千円（前年度比96,286千円増）の黒字となり、前年度の-０．６９％の赤字から０．８２％の黒字となった。今後においては、少子高齢化による税収減少などで財政調整基金の取り崩しを行う必要があると予想されるため、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
本年度決算において、各会計とも黒字ではあるが、水道事業会計、下水道事業会計については、今後、施設の老朽化に伴い更新費用が増加することが見込まれるため、使用料の検討を行い経営の健全化を図る必要がある。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療に係る特別会計についても今後、高齢化社会の進行により医療費や介護サービス利用者の増加による費用の増加が見込まれるため、保険料(税)の適正化や、健康増進・予防推進等の施策を実施し経営の安定化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
普通会計における元利償還金については地方債の償還終了などにより減少しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、起債償還に係る据置期間が終了したことにより償還額が増加傾向で推移してきている。算入公債費等についても償還終了により減少傾向となっており、実質公債費比率の分子に係る額が前年度より増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計における地方債の現在高については、以前からの地方債の新規発行の抑制や償還が進んだことにより、減少傾向で推移していたが、本年度においてテニスコート上屋整備事業などの起債により増加に転じた。一方で公営企業債等繰入見込額は起債の抑制により大きく減少してきている。また、特定目的基金積立額の増加などにより充当可能財源等が増加となったこともあり将来負担比率の分子は大きくマイナスとなった。今後も少子高齢化に伴う税収の減少や公共施設の老朽化対策に係る財源を確保する必要があるため、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）合併特例債を財源とした合併まちづくり基金へ101,079千円の積立、公有財産の維持管理公有財産管理基金へ50,751千円の積立、防災対策基金への100,422千円の積立による増。事業実施における財源確保のため財政調整基金で40,000千円、公共施設の整備における財源確保のため公有財産管理基金で140,489千円の取り崩しによる減。（今後の方針）短期的には｢防災対策基金｣への積立てにより微増の予定だが、公共施設の老朽化に伴う施設の修繕や取り壊し、また統廃合に係る公有財産管理基金の取り崩しが想定されるため、今後もできる限り基金の積立額を確保し維持していきたい。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益の積立による増と不足する一般財源として40,000千円の取り崩しにより29,914千円の減。（今後の方針）少子高齢化の進行による税収の減少や公共施設の統廃合に係る財政需要の増加が予想されるため、財政調整基金の積立額については、今後減少していくとしても25億円程度は確保し維持できるようにしていきたい。
減債基金
（増減理由）基金運用益の積立による増。（今後の方針）公債費の負担が増加してきたり、繰上返済をする場合には基金を活用する予定であるが、当面は運用益の積立のみを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公有財産管理基金：公共施設の修繕、解体及び有効利用の為の統合整備など維持管理を図るため・合併まちづくり基金：合併による住民の一体感の醸成を図り、地域住民の連携の強化により活力ある地域作りを推進するため・防災対策基金：自然災害等の発生に備える事業の推進と町民の防災意識の高揚を図るため・下水道事業基金：下水道事業の円滑な運営に資するため・川辺町地域振興基金：地域福祉の推進、地域農業の推進その他地域振興の推進に要する財源の確保のため（増減理由）・公有財産管理基金：議場会議システムの改修、小・中学校の調理場改修、旧あやめ保育所解体工事、丹生中学校防球ネット改修等の財源充当による減、積立による増・合併まちづくり基金：積立による増・防災対策基金：河川カメラ修繕事業による減、積立による増（今後の方針）・公有財産管理基金：公共施設管理計画に基づき公共施設の統廃合を行っていく。その財源確保のため基金の積立及び取り崩しを順次行っていく。・合併まちづくり基金：合併特例債による積立が終了したため、今後は必要な事業があれば充当を行っていく。・防災対策基金：今後、必要となってくる防災行政無線設備の更新などの事業のために基金の積立を行っていく。・下水道事業基金：施設老朽化による再整備などのために現在の水準を維持していく。・川辺町地域振興基金：充当可能な事業があれば充当していく予定だが、実施計画している事業はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の公共施設については昭和55年（1980年）をピークとして、1990年前半に公共施設に多くの投資をしてきた。有形固定資産減価償却率は63.9％と類似団体の64.0％と同程度となっている。建築後30年以上経過している建物が多く、今後、大規模改修が必要となってくる。そのため、利用実態や将来の人口・財政状況、地域性に見合った効率的効果的な公共施設のあり方の検討を行い計画的に公共施設の修繕・建替・廃止を実施する必要がある。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率については428.6％であり、類似団体平均402.3％と比較すると高い水準となっている。本町においては、町村合併で職員数が増加し、年齢構成の偏りが生じ、人件費が高い水準にあることが要因であると考えられる。今後については定員管理計画に基づき、人件費の削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、減少傾向にあり、平成３０年度から0％となっている。一方、有形固定資産減価償却率については年々増加し、本年度については63.9％となっている。本町は、1990年代に建築された公共施設が多く、建築後30年を経過する建物が多く存在するのが原因であると考えられる。今後、これらの施設の維持管理・修繕等の投資費用の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇することが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については減少傾向にあり、平成３０年度から0％となっている。実質公債費比率は地方債償還が進んだことにより、年々減少傾向にあり、本年度については10.4％となっている。しかしながら、地方債残高については令和2年度において増加に転じており、今後においても事業実施において起債することが考えられる。そのため、今後、将来負担比率、実質公債費費比率ともに増加することが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
町村合併により保有する面積が非常に大きく、また少子高齢による人口減少により、【道路】一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産（償却資産）額ともに、類似団体内平均値よりもかなり高い値となっている。有形固定資産減価償却率については、、【道路】【公民館】以外では全ての施設で有形減価償却率が高い値となっている。特に【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が高い値となっており、近い将来、改修等の必要性が高まっていることが読み取れる。今後、改修等を実施するには多額の財政への負担が予想されるため、公共施設の総合管理計画、個別施設計画に基づき、将来の人口・財政状況、地域性に見合った効率的効果的な施設のあり方の検討を行い、計画的に公共施設の修繕・建替・廃止を実施する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【保健センター・保健所】一人当たりの面積については0.354㎡となり、類似団体の0.164㎡よりかなり高い値となっている。これは、平成17年の町村合併により役割が重複している施設が旧町村にそれぞれ存在することが原因であると考えられる。【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してかなり高い値となっており、【一般廃棄物処理施設】については更新を迎える施設が多く、今後、分担金等の負担が増加することが予想される。【保健センター・保健所】については、今後、公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき、役割や機能、利用実態を充慮し、類似・重複した機能の統廃合及び多機能施設への複合化等を検討する必要がある。【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、平成28年度では63.5％まで老朽化が進んでいたが、中津支所・美山支所の両支所の建替により45.8％へと大幅な改善が見られた。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における財政状態として資産合計額は、55,768百万円であり、前年度と比較して資産額は694百万円増額となった。資産の内訳は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産である固定資産が50,911百万円、現金預金や基金等の流動資産が4,857百万円となっている。資産としては有形固定資産が47,244百万円となっており資産の約85%を占めている。資産の増加の要因は、美山支所建替や学校施設改修による資産の増加が要因であると考えられる。負債合計額は、12,101百万円であり、前年度と比較して負債額は125百万円の増加となった。負債の内訳は、1年超償還の地方債や退職手当引当金である固定負債が10,857百万円、1年以内償還予定地方債や賞与引当金等の流動負債が1,244百万円となっている。負債の増加の要因については、1年超償還地方債が70百万円、1年以内償還予定地方債が3百万円増加したことが要因であると考えられる。
2.行政コストの状況
1年間の経常的な行政活動を示す経常費用の合計額は9,418百万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担した使用料や手数料などの経常収益は213百万円となり、純経常行政コストは9,205百万円となり、臨時損失を含めた純行政コストは9,334百万円となった。経常費用の業務費用の内訳は、人件費が1,401百万円、物件費等が3,908百万円、その他の業務費用が53百万円、移転費用の内訳は補助金等が3,041千円、社会保障給付費が257百万円、他会計への繰出金が754百万円となっている。昨年度から純行政コストについては、1,411百万円の増額となっており、これは新型コロナウイルス感染症対応に係る定額給付金事業や商品券発行事業による補助金等の増額が主な要因である考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト9,334百万円よりも税収や補助金等の財源9,268百万円が下回る結果となり、本年度差額は▲66百万円となり、本年度純資産変動額は569百万円の増額となった。増額の要因としては資産の無償所管替による633百万円の増額によるもので、これは地籍調査の成果により町所有の資産の評価の見直しによるものであると考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等は、本年度資金収支は131百万円で黒字となっている。業務活動収支では1,270百万円のプラスとなっている。業務支出、臨時収入ともに約1,000百万円増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症対応に係る定額給付金事業によるものであると考えられる。投資活動収支では1,281百万円となり、これは美山支所の建替や公共施設改修による投資活動支出の増加によるものが要因であると考えられる。財務活動収支では142百万円となっている。これは地方債発行額が償還額を上回ったことによるものであると考えられる。これらの結果、本年度資金残高については131百万円増加し、255百万円となり歳計外現金と合わせた本年度末現金預金残高は322百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は576.4百万円、歳入額対資産比率は5.09年となり類似団体平均値と比較して高い値となっている。本町における資産については、約85%が有形固定資産が占めており、町村合併によって保有するインフラ施設や公共施設が多いことが要因であると考えられる。本年度の増加分については美山支所の建替や施設改修に伴う資産の増加が要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、63.9%となり類似団体平均値と同等の値となっている。今後、更なる少子高齢化による人口減少・人口の地域偏在が予想されるため、現在保有している資産についても長期的な視点を持って計画的に更新・統廃合・長寿命化の対策をといっていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年と同様の78.3%となり、類似団体平均値の75.9%より高い値となっている。本年度については、純行政コストが税収等の財源を上回っているにもかかわらず、資産の無償所管替により純資産は569百万円の増額となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均値の18.1%より低い値となっている。今後、老朽化した施設の更新や学校の統廃合に伴う負担が増える見込みであるため、計画的な地方債の発行に努め、将来世代の負担が過度にならないよう努める必要がある。
3.行政コストの状況
純行政コストについては、昨年度の792,263万円から933,448万円となり大幅に増額となっている。これは新型コロナウイルス感染症対応に係る人件費の増額及び定額給付金事業や商品券発行事業に係る補助金等の移転費用が大幅に増加したことが要因であると考えられる。住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値よりも低い値となっているが、近年増加傾向にあるためコストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は125.1万円となり、類似団体平均値の115.1万円と比較して高い値となっている。昨年度までは、減少傾向であったが、本年度において増加へと転じた。これは、公共施設の整備・改修のため新たに地方債を起債したことが要因であると考えられる。今後についても、起債が必要な事業については優先順位を決め計画的に実施していかなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年の3.5%から2.3%へと大幅に減少している。これは新型コロナウイルス感染症対応による経常費用(分母)が大幅に増加し、経常収益(分子)が減少したことによるものであると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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