和歌山県日高川町の財政状況（2016年度）
和歌山県日高川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
合併により町面積も広大となった事、また少子高齢化、過疎化が進行し、行政需要も多岐多様となってきている。人口減少や景気低迷などの要因により、類似団体の財政力指数の平均値を下回っている。町税全体から見れば合併後１１億円前後を維持して推移している。固定資産税が占める割合が６割近くを占めており、特に太陽光発電関連施設の償却資産による固定資産税が安定的に収入されていることが要因のひとつである。
経常収支比率の分析欄
分母にあたる経常一般財源及び臨時財政対策債において、対前年度として合計約267百万円減少したことが要因となっている。この内訳として主なものは、普通交付税-178百万円、地方消費税交付金-21百万円、臨時財政対策債-71百万円となった。企業誘致や人口流出防止対策等により税収を確保し、更なる町税の徴収率向上を目指す。また歳出においては、職員の定員管理計画に基づく人件費の削減と起債の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理計画に基づき、町村合併以降、退職者の補充を抑制することにより、職員数が合併当初の262人から182人と減少し、人件費については減少傾向。合併により町面積も広大となり、現場業務においても2時間を超える移動時間を要する箇所もあるなど、非効率な面も多くある為、今後の職員の大幅な削減は見込めない。物件費においては、H26年度、H27年度において国体関係経費など特別の事情による増加により数値的な悪化があったが、国体の終了に伴いH28年度はやや回復した。各種計画作成等のソフト事業や地籍調査業務など委託料の増加が数値の悪化を引き起こす要因となっているため引続き抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
人口千人当たりの職員数や人口一人当たりの人件費・物件費につきましては類似団体と比較すると高くなっているが、ラスパイレス指数は類似団体より低い値となっている。H24年度に98％まで上昇したが、給与改定等に伴い翌年度には6.5%減少し、以降同水準で推移している。以降についても同水準での推移を見込んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員管理計画に基づき、退職者の補充を抑制し、合併当初と比較すると80人減少となっている。引き続き計画に基づき退職者に対する新規採用者の抑制は実施予定であるが、合併後の広大な町面積などを考慮する中で削減には将来的に限界が見込まれる。その中でも数値的にはは類似団体とほぼ同程度となってきており、また今後数年間においては、退職予定者の増加が見込まれる事から改善を見込んでいる。
実質公債費比率の分析欄
当町の財政運営におきまして財源不足を補てんする措置として、地方債の活用は重要な位置付けとなっている。合併前の旧町村におけるH10年度以降の各種事業実施に投資した多額の地方債が実質公債費比率の肥大化を招き20年度には23.5%までに達した。以降財政健全化計画に基づき地方債の計画的な発行に努めると共に、歳出の抑制にも努め、H23年度には地方債発行の許可基準である18％を下回り、今年度では13.6％まで改善した。しかし数値は依然と高いため、今後も引き続き健全な起債の借入に努める。
将来負担比率の分析欄
分母となる数値（標準財政規模－算入公債費等額）は直近５ヶ年約４５億円前後と大差なく推移しているが、分子となる数値（将来負担額－(充当可能基金+特定財源+地方債残高に係る基準財政需要額）では、地方債残高は年々減少してきている上に、充当可能財源（基金等）の増加が要因となり結果数値は改善してきている。起債の償還も数年は進行する為、将来負担比率については今後も改善を見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体と比較して多くなっているが、ラスパイレス指数につきましては低い状態となっている。定員管理計画に基づいて職員数は減少傾向にあることから人件費自体は65百万円程度減少した。きのくに国体終了に伴う物件費の減少により、経常収支比率が0.1ポイント悪化したが、類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後数年間は退職者数が比較的多いことにより、さらに人件費は縮減となる見込みである。
物件費の分析欄
きのくに国体関係事業終了等に伴い、Ｈ27年度と比較すると平成28年度の物件費は約250百万円減少している。数値は類似団体を下回っているが、近年、委託事業が増加傾向にあり数値の悪化を引き起こす可能性もある為、十分に注意を払うとともに、役務費や需用費、臨時職員に係る賃金等についても精査し抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は年々増加の傾向にある。子ども医療費の無料化の単独事業費や障害者支援事業に係る費用が上昇傾向にあることが要因である。今後も高齢者人口が増加していくため、老人福祉に係る経費や医療費などの上昇が予測されるが、子ども医療費など適正な住民福祉施策に努める。
その他の分析欄
公営企業会計や国民健康保険事業及び介護保険事業会計に対する操出金は減少しているが、町道の補修工事が約60百万円増額となったことによる維持補修費の増。類似団体と比較しましてもほぼ同水準で推移しているが、今後も繰出金等が過大とならないよう適正に判断する。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金等が補助費の大半を占めており、組合等の実施する事業により変動する事となりますが、近年は11％～13％前後で推移している状態である。事業が適切であるか的確に把握する等、過度な補助額となっていないか精査し数値の悪化を招かないよう健全な運営を図る。
公債費の分析欄
合併前のH10年度以降各種大型事業実施に多額の地方債を投資した結果、公債費が肥大化し、H20年度には公債費比率が23.5%までに達したが、以降健全化計画に基づき起債の抑制に努めた結果、数値は徐々に改善し、起債残高も減少してきている。今後も引き続き償還が進み、起債残高も減少するので数値は改善しますが、類似団体と比較すると依然高い数値であるので適正な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
当数値については、例年類似団体より約１０ポイント低い状態で推移してきているが、公債費については類似団体より約１０ポイント近く高くなっている。公債費は償還の進行に伴い減少してきている為、今後公債費以外の経常収支比率について上昇しないよう注意を払う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別決算におきましても類似団体平均と比較すると公債費が高い数値となっているが、性質別分析同様に公債費適正化計画の実施により借入の抑制を行った事や、償還の進行により起債残高は年々減少してきており、今後についても減少が見込まれる事から、数値は引き続き改善していくものと思われる。公債費以外の数値については、類似団体平均とほぼ同等となっているが、今後、普通交付税の減少や人口減少の伴う税収の減が見込まれる中、歳出面において精査し適正な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算における住民一人当たりの全体のコストは、Ｈ27年度1,133,098円→Ｈ28年度1,101,407円と-31,691円なっています。ここ数年いずれの項目についてもほぼ横ばい、または減少の傾向で推移しているものの類似団体平均と比較すると約43千円高い数値となっている。年度により変動はあるが、公債費、物件費、普通建設事業費、人件費が大半を占めている。公債費については、起債の抑制によりその残高も減少してきている事などから今後も数値の改善の見通しであり、人件費についても定員管理計画に基づいて職員数の減少が見込まれることにより改善が見込んでいる。物件費においては例年類似団体の数値を大幅に上回っていたが、Ｈ28年度においては減少しほぼ類似団体と同等の数値に回復した。引き続き抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支について比率に変動はあるものの、財政調整基金等の取り崩しを実行しなくとも、現時点では黒字で推移している。財政調整基金は健全な財政運営による余剰金を積立てる事ができ、近年大きく伸びておりますが、H28年度以降は普通交付税が合併算定替終了により段階的に減少していく事や、人口減少による税収の減などにより、今後については財政調整基金の取り崩しが必至となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
H24年度以降、一般会計における黒字の比率は年々低下傾向にあるが大きな変動には至っていない。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業については回復傾向にある。近年は一般会計、特別会計ともにその収支について常に検査し、健全な財政運営に取り組んで来た結果の黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高は健全化計画の確実な実施に伴い、各年度の元利償還額も減少してきている。また、組合等への負担額も減少しているが、算入公債費等も同様に減少傾向であり、分子の比率は対前年度比微減で推移する状態である。今後しばらくは同様の状態での推移となる見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来比負担比率に係る地方債残高は年々減少している。将来負担額に対する充当可能な財源については、現状では財政調整基金等保有する事ができているが、今後の一般財源の減少を見据えると、基金の取り崩しも今後必要となる。計画的に実施し適切な財政運営を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の公共施設は、昭和５５年をピークとし、平成２年頃にかけて整備された施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後は施設の維持管理を適切に進めるとともに、策定した計画及び基本的な方針等に基づき、総量の削減に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度の将来負担比率において、財政調整基金、減債基金残高の増加に加え、充当可能基金が約３億１千万円の増額となったことにより大きく減少した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、財政調整基金、減債基金残高増加に加え、充当可能基金が約３億１千万円の増額となったことにより大きく減少した。実質公債費比率については、前年度と比べ元利償還金が約１億３，６００万円の減となったことにより数値は低下しているが、今後においても公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。全体的に老朽化が進んでいるため、対策を検討していく。特に公営住宅については、建築年の古いものが多く存在する為、今後の施設のあり方について検討していく必要がある。公民館の老朽化については、類似団体平均よりも低くはなっているが今後の維持管理について検討が必要である。インフラ施設に関しては、道路、橋りょう等の減価償却率は、類似団体内においても、平均値とほぼ同程度となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と保健センター・保健所、消防施設である。その他、類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率がやや高くなっているものとしては、福祉施設、庁舎があげられる。庁舎に関しては、平成２８年度に支所の改修を行ったことで、減価償却率が平成２７年度よりも低下している。今後は、施設の点検等を定期的に行い、維持管理を行っていく必要がある。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プールである。平成に入って建てられた施設が多いため償却率が低くなっているが、経過年数が30年を超えるような施設もあるため、個別施設計画策定に取り組み、施設のあり方を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、53,189百万円、負債額は、13,379百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲90百万円の減少、負債額は、▲525百万円の減少となった。資産の減少要因としては、公共施設等の整備縮小を行い、減価償却額が整備額よりも上回った事が考えられる。負債の減少要因としては、地方債発行額より償還額が大きかった事が考えられる。全体の開始貸借対照表の資産額は、58,235百万円、負債額は、15,419百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲390百万円の減少、負債額は、▲651百万円の減少となった。負債の減少要因としては、下水事業で地方債償還を行った事が考えられる。連結の開始貸借対照表の資産額は、61,618百万円、負債額は、17,271百万円であったため、前年度に比べ資産額は、198百万円の減少、負債額は、▲528百万円の減少となった。全体的に、資産と負債ともに減少という動きになっている。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較は行っておりません。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,307百万円、物件費等が3,504百万円、その他の業務費用が127百万円、移転費用が2,823百万円であった。コストのうち、物件費の金額がもっとも大きい事から、今後は支出の内容を検討し縮減に努める。経常費用に対して、経常収益は206百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは7,556百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,385百万円、物件費等が3,876百万円、その他の業務費用が189百万円、移転費用が5,147百万円であった。経常費用に対して、経常収益は413百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは10,183百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,231百万円、物件費等が2,142百万円、その他の業務費用が303百万円、移転費用が3,305百万円であった。経常費用に対して、経常収益は1,718百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは11,730百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(7,937百万円)よりも財源(8,324百万円)が上回る結果となり、本年度差額は387百万円、本年度純資産変動額は387百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。全体は、純行政コスト(10,564百万円)よりも財源(10,952百万円)が上回る結果となり、本年度差額は388百万円、本年度純資産変動額は388百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(12,112百万円)よりも財源(12,357百万円)が上回る結果となり、本年度差額は245百万円、本年度純資産変動額は289百万円の増加となった。全体を通して、平成28年度は純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支が▲1,088百万円となっているが、1,291百万円の公共施設等の整備を行った事が考えられる。全体の投資活動収支が▲1,099百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、一般会計等と同様に公共施設等の整備費用が大きくなっている事が考えられる。連結の投資活動収支が▲1,313百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、一部事務組合においても、各団体で公共施設等の整備を行った事が考えられる。全体を通して、平成28年度は資金収支額が減少する結果となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較し近い数値になっている。平成27年度と比較し資産額は減少しており、主な要因は公共施設整備投資よりも減価償却額が上回った事が考えられる。有形固定資産減価償却率についても59.3%と、類似団体平均値と同等の数値になっている。この結果から、類似団体と比較した場合には、ほぼ同等の資産保有量と減価償却率であるといえる。しかし、合併を行ったことにより、旧町に類似の施設も残っているため、今後は、施設の利用状況等を適正に把握し、集約や廃止等の検討を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産変動に関しては、平成28年度決算では増加傾向にある。主な要因としては、「税収等」の財源が行政コストよりも大きくなっている事が考えれる。今後も、行政コストの抑制に努め、純資産比率の向上に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し低い値となっている。コストの中でも、補助金が最も高くなっているため、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。また、物件費についても高い値となっているため、物件費の内容について精査を行いコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。地方債に関して、平成28年度決算では財務活動収支として▲569百万円となっており、地方債の償還に努めた。今後も、地方債の発行額よりも償還額が上回るようにし、残高の削減に努める。基礎的財政収支においては、1,106百万円となっており、類似団体との比較し高い値になっている。投資活動収支については、▲662百万円で赤字のため、公共施設等の整備を抑制し赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。受益者負担比率を向上させるため、施設の利用率や設備などについて調査を行い、使用料等の変更なども含めて検討を行う。また、公共施設について、日常点検等を行う事で、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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