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財政力指数の分析欄広大な面積・高い高齢化率などの理由により行政需要が高いことに加え、人口減少・景気低迷により税収の伸び悩むなどの要因が重なり、類似団体平均を下回っている。指数として依然低い状態であり、行政の効率化に努めることによって財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄年々数値が改善されており、平成２２では類似団体平均より２．８％低い７９．８％となっている。普通交付税が増加したこともあるが、新規事業の抑制や職員新規採用の抑制などを実施してきたことから公債費・人件費が減少しているため、数値が改善されてきている。今後とも、財源確保や新規事業の厳選をおこない、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比べ高くなっている。人件費は、合併後、職員新規採用の抑制を行っており減少傾向である。物件費については、地籍調査に係る測量委託などで委託料が大きく上回っている。類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が大きくなっているので、今後改善していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より４．６ポイントも低くなっている。合併時による昇給の抑制などから、かなり効果が出ており、平成２２では８９．８となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併したということもあり類似団体平均より４．９１人多い数値となっている。合併以降、職員の新規採用を抑制していることから、少しずつではあるが数値は改善してきており、昨年度比０．２４人の減少がみられる。今後も合併により大きくなった行政組織を適正規模へと縮小するべく、退職者補充や新規採用職員を抑制し改善に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の減少などにより昨年度に比べて２．３ポイント改善し１９．１％となっている。合併以前より、簡易水道・下水道の普及率の向上に努めるなど生活基盤の積極的な整備を行い、多額の地方債を発行した結果、公債費負担が増加していた。近年は、投資的経費に係る事業の見直しや厳選を行ったり、地方債発行においては、普通交付税措置条件に優れている辺地債・過疎債・合併特例債を中心に発行することで数値を改善させてきている。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると３４．３ポイント数値が上回っている。これは合併前の旧町村において実施した道路整備関係などの生活基盤整備事業（過疎債・辺地債）などの影響が大きい。合併後は、新規発行債を抑制していることなどにより改善してきている。数値は、昨年度に比べて３３．０ポイントと大幅に改善している。今後も行財政改革を行っていき、比率が大きく上昇することのないように財政の健全化に努めいく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は毎年下がっており、平成２２では類似団体平均より３．４ポイント低く１８．３％となっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあるが、今後も人件費関係費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より低い状態であり、平成２２では４．９ポイント低い４．７％となっている。今後もこの水準を維持していくため物件費の抑制していくよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より低い状態が続いており、平成２２では１．７ポイント低い２．０％になっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、平成２２では１０．６％となっている。内容としては、大部分が繰出金に係る費用であり、今後も繰出金が大きくなり過ぎないよう適正化を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い数値で推移してきている。平成２２では、昨年度比で２．７ポイント数値が増えていて９．８％となっているが、類似団体平均より３．５ポイント低くなっている。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較しても、かなり比率が大きくなっている。平成２２では、類似団体平均よりも１２．５ポイント高く３４．４％となっており、類似団体内で一番高い数値である。この要因は、合併前の生活基盤整備事業などに伴う多額の起債である。平成１９年以降は、数値が下がってきており、今後も起債額の抑制を進め安定的に下げていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較してかなり低い数値となっている。平成２２では、類似団体平均より１５．３ポイント低く４５．４％である。公債費に係る経常収支比率が非常に高くなっていることで、公債費以外の経常収支比率が非常に低い数値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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