三重県御浜町の財政状況（2016年度）

・消防費は、住民一人当たり60,166円となっている。平成２７年度から平成２８年度がともに高い水準にある要因は、防災無線のデジタル化への取組みによるものである。・農林水産業費は、住民一人当たり42,990円となっている。平成２７年度から平成２８年度にかけて減少している要因は、強い農業づくり交付金事業によるものである。

・歳出決算総額は、住民一人当たり約566,621円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり122,867円となっており、平成２７年度から平成２８年度にかけて約２３％減少しているが、強い農業づくり交付金事業が主な減少要因である。・公債費については、住民１人当たり48,754円で平成２４年度から減少傾向にあるのは、過疎債の償還終了が主な要因である。

連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は出していないものの、国民健康保険特別会計では、平成２７年度において、法定外の繰出をしているなど、近年財政状況が悪化してきており、国民健康保険税の値上げをするなど財政健全化に取組む必要がある。その他の会計においても税収の確保、適正な利用者負担を求め、行政のスリム化等を図り、持続可能な健全な財政運営に努めていく必要がある。

過疎対策事業債の償還のピークが過ぎたことにより償還金等は減少してきている。今後、国の補正予算関連事業などに係る新規発行地方債の償還がはじまることから、数値は横ばい、上昇へと推移する見込みである。

一般会計等に係る地方債の現在高においては、平成２７年度から平成２８年度防災無線デジタル化事業等の借入により増加している。一方で、交付税措置の高い地方債の借入も増えていることから、基準財政需要額算入見込額も増えている。今後とも比率の改善に努める。

平成２８年度の当該団体値は表示していないが、平均を上回っている認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、今後、更新の予定をしていることから、減価償却率は下がると予測される。今後も、施設の老朽化に気を付けながら計画的な更新修繕を行い、施設の縮減や長寿命化に努める。

平成２８年度の当該団体値は表示していないが、おおむね、類似団体平均相当の水準と予測される。一般廃棄物処理施設については、リサイクルセンターが老朽化してきたため、減価償却率が上がってきているが、現状で更新の予定はないため今後も上がるものと考えられる。施設の老朽化に気を付けながら計画的な更新修繕を行い、利用状況に合わせて、施設の縮減や長寿命化に努める。

一般会計等においては、当該年度の期首時点から、340百万円の減少となった。大きな要因としては、工作物減価償却累計額が増加したためである。

一般会計等においては、経常費用は5,208百万円となり、当該年度の期首時点から、1,926百万円の減少となった。大きな要因としては、補助金等、社会保障給付などが減少したためである。

一般会計等においては、税収等の財源(3,343百万円)が純行政コスト(5,060百万円)を下回っており、本年度差額は△825百万円となり、純資産残高は、563百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は249百万円であったが、投資活動収支については△326百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△45百万円となっており、本年度末資金残高は当該年度の期首時点から187百万円減少し、225百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためである。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。今後の起債額の抑制や負債額の減少に努めていく。