三重県御浜町の財政状況（2016年度）
三重県御浜町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、財政力指数も数年横ばいであり、また類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから９４．４％と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化などを進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回る９９．１％となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費は、過疎脱却前に発行した過疎債の償還があるものの、地方債充当事業の適正な選択により、比率は類似団体平均を下回ることができた。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
比率は減少してきているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２５．２％と類似団体平均を上回っている。今後、時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成２８年度において１３．７％と類似団体平均と同水準にある。全国平均、三重県平均よりも低位にあるが、極力抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は６．３％と類似団体平均を上回っているが、全国平均、三重県平均より下回っている。今後も扶助費低減の方策を検討するなど費用の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合（法適用の公営企業会計）、東紀州農業共済組合、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。
公債費以外の分析欄
平成２８年度においては、類似団体内平均に比べ１４．６％上回っている。特に補助費等（２０．８％）とその他（１４．８％）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費は、住民一人当たり60,166円となっている。平成２７年度から平成２８年度がともに高い水準にある要因は、防災無線のデジタル化への取組みによるものである。・農林水産業費は、住民一人当たり42,990円となっている。平成２７年度から平成２８年度にかけて減少している要因は、強い農業づくり交付金事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約566,621円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり122,867円となっており、平成２７年度から平成２８年度にかけて約２３％減少しているが、強い農業づくり交付金事業が主な減少要因である。・公債費については、住民１人当たり48,754円で平成２４年度から減少傾向にあるのは、過疎債の償還終了が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳出抑制の取り組みなどにより、南海トラフ巨大地震等の大規模災害や公共施設の老朽化による大規模修繕などに備えた財政調整基金を徐々に増加させている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は出していないものの、国民健康保険特別会計では、平成２７年度において、法定外の繰出をしているなど、近年財政状況が悪化してきており、国民健康保険税の値上げをするなど財政健全化に取組む必要がある。その他の会計においても税収の確保、適正な利用者負担を求め、行政のスリム化等を図り、持続可能な健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過疎対策事業債の償還のピークが過ぎたことにより償還金等は減少してきている。今後、国の補正予算関連事業などに係る新規発行地方債の償還がはじまることから、数値は横ばい、上昇へと推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高においては、平成２７年度から平成２８年度防災無線デジタル化事業等の借入により増加している。一方で、交付税措置の高い地方債の借入も増えていることから、基準財政需要額算入見込額も増えている。今後とも比率の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度の当該団体値は表示していないが、おおむね類似平均団体と同水準であると推測される。引き続き、施設更新など計画的な予防保全に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度の当該団体値は表示していないが、類似団体平均値より、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が高い水準であると推測される。今後は、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに気を配りながら計画的な施設の更新修繕を図り、適切な施設の維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、近年低下傾向であり、実質公債費比率についても今後低下すると想定される。主な要因としては、過疎対策事業債の償還のピークが過ぎたことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度の当該団体値は表示していないが、平均を上回っている認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、今後、更新の予定をしていることから、減価償却率は下がると予測される。今後も、施設の老朽化に気を付けながら計画的な更新修繕を行い、施設の縮減や長寿命化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度の当該団体値は表示していないが、おおむね、類似団体平均相当の水準と予測される。一般廃棄物処理施設については、リサイクルセンターが老朽化してきたため、減価償却率が上がってきているが、現状で更新の予定はないため今後も上がるものと考えられる。施設の老朽化に気を付けながら計画的な更新修繕を行い、利用状況に合わせて、施設の縮減や長寿命化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、当該年度の期首時点から、340百万円の減少となった。大きな要因としては、工作物減価償却累計額が増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,208百万円となり、当該年度の期首時点から、1,926百万円の減少となった。大きな要因としては、補助金等、社会保障給付などが減少したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,343百万円)が純行政コスト(5,060百万円)を下回っており、本年度差額は△825百万円となり、純資産残高は、563百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は249百万円であったが、投資活動収支については△326百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△45百万円となっており、本年度末資金残高は当該年度の期首時点から187百万円減少し、225百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。今後の起債額の抑制や負債額の減少に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。特に経常費用が増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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